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 投稿者:細野寿  投稿日:2016年 7月16日(土)09時48分22秒
  永年有り難うございました  
 

さようなら。閉鎖手続きをしました

 投稿者:世良 至  投稿日:2016年 7月16日(土)08時11分27秒
  これからはメールで交信しましょうね  

「新聞の押し紙」シリーズ その27(‘16.7.7)

 投稿者:世良 至  投稿日:2016年 7月10日(日)04時03分20秒
  (注釈)これから紹介する記事は数少ないマスコミ業界に関する記事のなかから、その要約を転載したものである。前半(A)の出典は『文芸春秋‘16.7月号の2020年「日本の姿」の中にある、幸田泉著「読売対共同・新聞大再編」』から転載したものである。幸田泉氏は元全国紙記者という肩書である。
後半(B)の出典は『週刊新潮‘15.9.10号 慰安婦問題から1年・特別読み物「朝日新聞売れない予備紙の行方を追え!」』(ジャーナリスト出井康博)レポートから要点を転載したものである
記事(A)の要約
●新聞業界は空前の苦境にある。新聞を定期購読しない「無読層」の増加が止まらない。現在読者の中心層は団塊の世代だが、2020年にはこの世代は70歳代に入り“高齢化で部数が減る”。スマホが普及し中高年層も車中ではスマホの記事でニュースを見てすましている。若い人はますます新聞離れしていく。今でもぎりぎりの経営なのにお先真っ暗である。
●新聞社は発行部数を大きく見せるため、販売店に必要部数を大きく超えて新聞を買い上げさせる「押し紙」をしている。公表している発行部数と実際に読者のいる部数「実売部数」には大きな乖離がある
●新聞社は押し紙の存在を認めておらず、実売部数は絶対に公表しないが、状況証拠から推測すると、2020年には二大紙の読売新聞が五百万部、朝日新聞が三百五十万部ぐらいの実売部数ではないだろうか。
●2020年には経営が厳しい新聞社が生き残りをかけて、戦後初の大規模な業界再編が起こっているという見方が業界経営者の大部分の見方である。
●全国紙の読売、朝日、毎日、産経、日経で、経営がかなり深刻なのは、毎日新聞社と産経新聞社だ。バブル期には給料が高かった朝日新聞社ですら、年収を百五十万~二百万円も引き下げる人件費削減を打ち出したが、毎日、産経は本業の新聞発行で利益を生み出すのが困難になっており、所有不動産や所有株式を売却してしのぐ売り食いもそろそろ限界を迎えている。毎日と産経が、存続のためどう動くかが新聞業界再編の引き金と言える。
●通信社戦争の勃発。ご存じのとおり共同通信と時事通信の二社があり、地方紙に記事を販売している。事時通信は10年以上も赤字が続き。保有している広告代理店「電通」の株を売却して延命しているだけで経営再建のめどは立っていない。いつへたり込んでもおかしくない。
●読売新聞が事時通信機能を虎視眈々と狙っている。共同通信と読売新聞通信の二社で激しい競争になるかもしれない。
●都道府県内に限定している地方紙は、配信される記事の質には関係ない、安い方を選択するだろうから、通信社同士の競争も激化するだろう。
●「押し紙」という業界の悪習は、その悪性を増すばかりだ、新聞不況で読者が減るにつれ、新聞の発行部数の中身は押し紙の割合が増加傾向にある。新聞社は販売店に「補助金」を支給する仕組みで押し紙を続けてきたが、もはや新聞社も補助金を出す余裕はなくなってきた。
●押し紙は増える、補助金は減る、経営が行き詰った販売店では、販売店主の借金がふくらんでいるとか、借金苦で自殺したという悲惨な話も聞く。販売店の営業活動は減る一方。かくして読者がさらに減っていくという負のスパイラルに陥っている。
●現状のままでは、2020年のオリンピックを待たずに消滅する新聞があってもおかしくない(終り
 

『新聞の押し紙シリーズ』その29

 投稿者:世良 至  投稿日:2016年 7月10日(日)03時55分55秒
  このシリーズの終わりに当たって。   2016.7.7  世良 至

●「新聞の押し紙」については“最後の2回(その27,28)にわたって掲載させてもらった“最近の事情””をもって記事としては終了させていただきます。
●7~8年前に記録した内容と「新聞の押し紙」と言う“日本社会の最大の汚点”は、改善されるどころか、どんどん悪化していることが判りました。
●新聞購読者は減る→ 折り込み広告は減る→ 押し紙率はかえって悪化していく。負のスパイラルに陥っているようです。全国に2万店舗余りある「新聞販売所」はどうなるのでしょうか?経営が大ピンチでお気の毒な事です。
 新聞本社は、今まで販売店を押し紙という手法で絞りに絞ってここまで伸びてきました。販売店が倒れたら新聞本社も共倒れします。新聞本社は、手持ちの不動産を処分してデモ助けなくてはなりません。
 そして押し紙40パーセントという非常識な事をやめて、本来の予備紙5%程度に戻し、正常な業界に戻ってほしいと思います。

『蛇足』
最近おかしいなーと感じていることを2~3項目 記録しておきます。

●1:8年前には「押し紙」の実態を熱心に報道していた「週刊新潮」が、5年前くらいからバッタリ扱いをやめてしまった事。しかも押し紙と言わず、予備紙トいうようになった事
●2:消費税が8%→10%に上がる時は、新聞代は対象外になることが、政界と新聞業界の間で密約されているらしい事
●3:新聞記者の行動費や取材費が極端に絞られてきた。その為 記者独自の解説記事や苦労して取材した科学記事等がすくなくなってきた。反面「記者クラブでの発表」や「警察発表」の記事が多くなり、どのマスコミの記事も同じ内容が多くなってきた。
●4:デモ・集会の参加者数について:主催者発表だけの数字が載るようになった。昔は警視庁(警察)発表の数字も併記されていたのに?どうしてやめたのでしょうか?【完】

 

「新聞の押し紙」シリーズ 28(‘16.6.29)

 投稿者:世良 至  投稿日:2016年 7月10日(日)03時53分32秒
  記事(B)の要約 (「朝日新聞」売れない 予備紙の行方を追え!)
●天下の朝日新聞は「人権派」として知られる。一方「紙」の扱い方はぞんざいで「非道」にも見えるー。朝日新聞を揺るがした慰安婦問題から1年。予備紙という名の同紙の売れない新聞はどう「処理」されているのか。行方を追った。
●調査したある販売所が、朝日本社から購入する朝刊は1日約3200部だ。そのうち読者に配達されるのは2400部程度で、残りの約800部は予備紙(押し紙)となる。古新聞の回収歴8年の男性に聞いた。この日この販売所から回収された予備紙(押し紙)の重さは1020キロだった。1キロ8円で8160円の収入である
●予備紙の量は月に15トン、いわゆる新聞古紙が25トンくらい。予備紙は販売所でまとめて積み込むだけだから、仕事はずっと楽。しかも予備紙は値段がいいから利益が多い。だから予備紙の売り上げの一部は最近は販売所にキックバックする。
●リーマンショック前の景気のいい時代は、販売所が予備紙もタダで回収させてくれていたけれども、最近は、販売店の経営も大変だから少しキックバックするんだ。
●この販売所では約3200部の四分の一が配達されていない。800部とは3割近い割合だ。
●販売所は朝日本社から朝夕刊セット一部当たり月約2300円で仕入れている。そこに朝日は「補助費」として1部500円を支払う。仕入れ値から補助費を引いた月約1800円が販売所にとっての新聞原価となる。
●そして販売所は月約4000円の購読料で売る。差し引き約2200円の利益に見えるが、ここから配達員の人件費・店舗費・事務経費など支払うと販売店の経営は火の車だ。この穴埋めは新聞に折り込む「折り込み広告料」の収入なのである。
●数年前までは折り込み広告料収入は、新聞1部当たり月2500円から3000円に達する販売店への収入をもたらし、何とかやっていけていた。新聞原価の1800円を大きく上わまある収入だった。押し紙があっても何とかやっていけた時代もあったのだ。
●ところが2000年代に入って景気低迷が続き、特にリーマンショック以後は広告を出す企業(小売店・専門店)も広告を少なくして節約しだした。スーパー、不動産業などどうしても毎日広告を出す必要のあるところだけとなってしまった。折り込み広告が半分くらいになり、自動車広告などなくなった事は実感としてわかる。広告を出す方も、押し紙の事をだんだんわかってきて、折角印刷した広告を3割も配らずに捨てられてはたまったものじゃあない。もうやめたという商店も多くで出した。
●広告収入が半分になって1部1100円程度なら予備紙1部につき毎月700円の赤字となる。先の例では年間700万円を超す赤字経営になってしまう。
●昨年の7月2日に朝日は「慰安婦問題を考える」と言う自社に好都合の主張をした記事を長々と載せた。怒った読者から朝日の購買中止の申し出がたくさん出て、いまでも止まらない。
●予備紙の行方を調べてみよう。発生する新聞古紙は年に400万トンに達する。そのうち50万トンはなんと中国に輸出している。中国はパルプ不足で日本の古紙は重要な資源の一つだ。特に押し紙古紙はチラシが混ざってなく「1品もの」として人気があって、1キロ30円の値がつく事もあった。
●朝日新聞本社に言わせると「配布部数は販売店からの注文に応じて送らせて戴いている、その先は販売店の業務ですからどうなっているかわかりません」としゃあしゃあと言って取材には応じない。
●各地にある約2万店の販売店(大新聞5社)の物置から、押し紙の古紙は回収され、毎日毎日 製紙工場に送られ再生紙になったり、段ボールに姿を変えたり、中国に輸出されたりしているのだ。この新聞業界の「恥部」「欺瞞体質」「隠蔽体質」は30年近く続いている悪習慣である。日本社会『最大の汚点』とも言える。とても自助努力では解決できないであろう。自滅するしかない。
●かくして「679万部」の朝日新聞は毎日毎日 輪転機から印刷されて出ていくのである。そのうち押し紙の部数は?(勿論新聞社は公表していない。記事(A)によると2020年頃の朝日の購買読者数は350万部程度と推定している)すると押し紙率は?恐ろしい率、恐ろしい話である。いずれこの業界はパンクするであろう。いつごろどんな形でパンクするのかは記事(A)を読んで頂きたい(終り)


 

「新聞の押し紙」シリーズ その26

 投稿者:世良 至  投稿日:2016年 7月10日(日)03時49分33秒
  「押し紙」で崩壊した後のマスコミは?

今後 予想される事態:
① 巨大な組織が、長年の慣習として積み重ねてきた不正行為は、新聞社の自己改革で直すことはほとんど不可能になっている。“兵糧攻め”か“外圧”で自滅していくのを待つことになろう。
② 読者の減少、宣伝広告費の急落は抑えられない事態になっている。新聞社の経営は資本力のない新聞社から次々と破綻していくであろう。
③ チラシを戸別配布する会社(ポスティング事業)が各地で生まれるであろう。割高な折り込み広告からスポンサーは撤退していく。現在の折り込み広告で赤字の穴埋めをしている販売店は、経営が成立しなくなる。
④ 販売店は、地域で一つに統廃合され、あらゆる新聞を扱うことになるであろう。そして新聞社として押し紙行為はしにくい状態が生じる。
⑤ 政党は、無関心・傍観者で「触らぬ神にたたりなし」という今の態度はいつまでも許されなくなる。国民の追及を受け、「押し紙廃止」の看板を掲げざるを得なくなるであろう。
⑥ 政権政党が、この看板を掲げれば「公正取引委員会」や「検察庁」も法違反の事件として動かざるを得なくなるであろう。
⑦ こうして押し紙システムに頼っている新聞経営は、間もなく破綻をきたすであろう。そしてこれはある時点で急激に進行するであろう。

問題はそのあとの「新聞社」の機能がどういう形態で再生するかということにある。この予測は極めて難しい。巨大なマンモス新聞は存続しえなくなるが、市民にとって健全な「新聞機能」は必要不可欠である。欧米の新聞がそうであるように、主張に独自性と説得力のあるユニークな新聞が多数発生するであろう。こうした特色ある新聞の読者は、限定的になるので、発行部数は50万部~100万部程度が限度になるであろう。例えば今の地方紙の規模である。

「新聞社の価値が、量から質へ転換する、その中から読者が選択する」「巨大なマンモス新聞は民主主義にとっても不要の長物と化している。」「再販制度で過度に保護する商品ではなくなる」……。
これが私の予測であり希望でもある。(マスコミの実態研究 終り)


(あとがき)葉山会長から「自由人となった世良さんが研究したらどうですか?」とボールを投げられてからちょうど1年たった。この「4回に分けて述べた、=中間まとめ=」が成果品となる。どんな採点が頂けるのだろうか。

 この1年間の、資料集めや推敲の作業は楽しかった。何よりもこれからの経過・推移の観察。そして、どの知識人がどの段階で何を言い出すか、ウオッチングする楽しみが残った。宿題を与えてくださった会長に感謝する次第です。(2009.8.10)

(後日談1)1月18日のNHKクローズアップ現代で「経営が悪化する新聞」が取り上げられた。国谷裕子キャスターと立花隆がゲスト。若者の新聞離れ、広告の減少などが原因でアメリカでも有力紙がバタバタ倒産していることが紹介された。ジャーナリズムの解体は困るので、新聞代の値上げとか国の援助が必要ではないかということを暗に言っていた。案の定「押し紙」の「お」の字も言わなかった。これで解説になるの!!(H22.1)

(後日談2)HP活性化委員会の新年会に葉山会長が出席され盛り上がった。体調も回復した様子で飲みよくしゃべった。相変わらず(A子はB君が好きらしい)という話題が好きなようだ。もうみんな70過ぎているというのに。
「世良さんは、ずいぶん熱心にマスコミ批判をしているけど、動機は何なの?」「1年前葉山さんの講演で“大きな組織は、世間に通用しない非常識なことをやっていることが多い。例えばJHが名刺の数で指名会社を決めるとか、本社の人を交際費で接待するとか…”」
その時「マスコミの“押し紙”もそうですね、葉山さんはどう思いますか?」と質問しました。あなたは「私の友達には、朝日の東京支店長もいるし、販売店経営者もいる、廃品回収業をやっている人もいます。押し紙の実態はよく知っています。だけど私は弁護士という仕事をやっているのでまともに取り上げるわけにはいきません。世良さんは自由な身になったので頑張ってやってください」…「そんなこと言ったっけ!」(H22.1)

 

「新聞の押し紙」シリーズ25(中間まとめーその3)

 投稿者:世良 至  投稿日:2016年 7月10日(日)03時45分50秒
  「押し紙」による被害者は誰なのか?
=ステークホルダーの立場・利害得失=つづき

「新聞」を扱う新聞業界の関係者:
 広告代理店・印刷所・製紙会社・新聞配達人・廃品回収業者・キオスクと配達人などなど関係する方たちは多い。いったい何万人なのだろうか。いや何十万であろう。

『広告代理店』:中でも「押し紙」問題の主犯格に、“電通、博報堂、広大”等の広告代理店がある。発行部数により広告料を決めるこのシステムを維持し、押し紙という事実を知りながら、広告料金の改訂には応じなかった。そして広告主から10~15パーセントのマージンをしっかり確保していた。汐留の電通本社ビルの巨大さ・最新のビルシステムは、謳歌した良き広告時代の象徴的建物である。しかしここ2~3年の凋落ぶりは推察のとおりである。広告媒体の違うリクルート、ヤフーに追いつき追い越されるのは時代の流れとなっている。

さらに各地で折り込み広告を扱っている中小の広告代理店も、この押し紙システムを維持・管理する重要な役割を担っていた主犯格の存在である。このレポートで、広告業の存在や実態をあまりレポートしていないことは片手落ちだったと反省している。

『新聞配達人』:昔は新聞少年と呼ばれ、苦学する少年の代名詞でもあった。今はバイクで朝早く配達を担当する方達で、販売店に雇用されている大人の労働者が多い。押し紙による販売店の経営の苦しさは、この人たちの労働条件にしわ寄をきたしている。安い時給・ボーナスなし・年金なし・健康保険なしなどという前近代的労働条件も珍しくないようだ。この人たちも押し紙の被害者である。毎日「押し紙」を目の前で体験している人たちである。適切な情報提供をお願いしたいものである。

『廃品回収業』:朝早く、3時から仕事にかかるのは、なるべく人目を避けるためである。週刊新潮のインタビューに答えて「なにもしゃべれるわけないだろー。おれたちも新聞社同様生活がかかっているんだ。しかしこれは本当に大変な問題だと思いうよ」。「押し紙」がなくなると一番困る人たちかもしれない、この人たちに責任はない。仕事がそこにあったにすぎない。新聞社の悪事に対する、正確な情報提供者として内部告発を期待するのは無理だろうか。

評論家・知識人
私はこの研究を通じて最も痛感したことは、評論家・知識人(大学教授・弁護士)など見識の広い立派な人と思われていた人たちへの失望感である。この人達は「押し紙」のことを十分承知しているはずである。ご存じないほどニュースソースが貧弱なら、オピニオンリーダーという存在にはなりえない。

評論家・知識人たちは、新聞界のタブーの「押し紙」に触れるとマスコミから村八分にされるのが恐ろしい、収入源も断たれる。だから沈黙を守っているのである。

立花隆、桜井よし子、大江健三郎、田原総一郎、大前健一、寺島実郎……マスコミに登場するすべてのコメンテーターたちである。これらの知識人が、他のことでどんなに立派な見識を持っていても、この「押し紙」のことをタブー視して触れないということは「人格の喪失・人間失格である」ことを自覚してほしい。

この人たちは、率先して世の中に警鐘を鳴らすのが職業である。「不作為の罪」(知っていたが何もしなかった)、として責任を感じてほしい。沈黙を守っている人は、所詮マスコミの手のひらの上で踊っているピエロにすぎない、言論人として恥ずかしことだ。

日本人:道徳観・国際的立場への影響
 環境を破壊する行為は許せないことは当然である。さらにたちが悪いのは紙面や社説で「環境を守る」新聞社として欺瞞に満ちた姿勢をとっていることである。正義の味方、正論を言うべき新聞社がこんな悪事を毎日積み重ねていることは、世の中の秩序の破壊・道徳の破壊にどんなに悪影響を及ぼすか計り知れない。

「諸悪の根源は『押し紙』行為にある」といっても過言ではない。小中学生がこのことを知ったら、純粋な気持ちを持つ心がどれほど傷つくだろうか。新聞は正しいことを書く、真実が紙面に載るものと信じている。子供たち・純情な主婦の心をどれだけ傷つけるか。何を信じればいいのか!モラルの破壊現象が、はたまた人々の心に生じるであろう。

さらに言えば、国際的にこのことが明らかになってくれば、日本人全体の信用をなくし日本人は欺瞞に満ちた民族として世界に対して何も発言できなくなるであろう。外人に「日本では何で『押し紙』という無駄な行為が横行しているのか?」と問われれば、ただ赤面するしかないだろう。

こんな大きな矛盾した行為が何十年も続いているという日本社会の実態があって、『知らなかった』とは言い訳はできない!『何と愚かな民族なの』『嘘が通じると思うの』と嘲笑されるに違いない。地球環境やCO2削減目標などの、環境問題に対する発言権は全く失うであろう

 

「押し紙」による被害者は誰なのか?

 投稿者:世良 至  投稿日:2016年 7月10日(日)03時40分35秒
  「押し紙」による被害者は誰なのか?
=ステークホルダーの立場・利害得失=つづき

スポンサー(広告主):
 新聞業界に対する広告主は、大きく分けて2つの群に分類される。一つは新聞本誌に広告を掲載する「1部上場の大企業群」です。もう一つは新聞に折り込み広告としてチラシ広告を折り込む「地元の商店・スーパー群」です。

 いずれの広告主も、新聞社の発行部数=読者数、取扱い部数=家庭配布部数 と勘違いしている広告主が大部分であった。発行部数だけ配られていると思ってその分の宣伝効果を期待して、広告料を払っていた。

ところが読者に実際に配られている部数は発行部数の6割とか7割だとすると、広告の効果はそれだけ少なくなる。「押し紙分」の3割とか4割の新聞本誌や折り込みのチラシは、そのまま廃品回収業者が運び去り、捨てられているという実態が明らかになってきた。

割高で無駄な広告代を出していることを知った地元商店のスポンサー側の反撃が始まっている。気がついたスポンサーが実販売数しか、折り込み広告を納入しなくなったケースが出ています。廃棄処分している新聞と折り込み広告の実態を見てしまったのです。当然の対抗手段です。当然チラシ配布費用の節減交渉も始まっています。

毎日毎朝こんなインチキ行為が人知れずいつまでも続けられるはずがありません。広告スポンサーからの値下げ圧力・広告の撤退は、今後ますます広まることであろう。広告主は競争の激しい環境で、経営の厳しさの中であえいでいるのです、無駄な広告代は1円でも払いたくない。最近新聞に折り込まれているチラシ類がめっきり減少していることにお気付きでしょう。もっと安い料金で、チラシだけをポストに配達する「ポスティング業」も成り立ってきた。

 新聞本誌に広告宣伝費を出している大企業・中堅企業のスポンサーの窓口は、この売れてない新聞のことは敏感に感じていました。交渉相手の広告代理店とか広告会社の中間マージンの大きさにも気づいています。宣伝広告費を対前年比で若干の削減を図れば済むという時代は、マスコミへ逆らうことはそのしっぺ返しのリスクもあり気兼ねしていました。

しかし昨今の企業経営事情は生易しい判断は命取りとなります、リスクを気にする余裕もありません。肝心の企業本体が大ピンチな時代なのです。

企業の宣伝広告費は、予算的には前年比で2割~3割減はどこの企業でも実行しています。最大のスポンサー トヨタでは2年前からは半減させています。特に新聞広告の効果が薄いと判断して広告媒体から外しつつあります。そうした時代背景の時に新聞の「押し紙」問題がクローズアップされてきました。マスコミ各社と広告代理店は、企業の支出する宣伝広告費の激減という、経営上の大ピンチを招いているのです。

 このように「押し紙という欺瞞商法」の最も直接的な被害者は、明らかに高い広告料を払わされていた(る) 広告主(スポンサー企業) であります。この100年に一度の大不況下にあって、企業も経費の節減に真剣に取り組む必要が生じています。

そして新聞社に対して、唯一正しい主張と要求ができる立場にあるのもスポンサーなのです。この世の中から不正行為を駆逐するために、スポンサー側が結束して立ち上がってほしいものです。経団連とか日経連は正面からこの問題を取り上げ「押し紙は廃止せよ」と指導してほしいものです。これは不正を続ける新聞社に対する「兵糧攻め」と位置付けられ、有効な対応となるであろう。

新聞購読者と一般消費者:
 「押し紙」分の紙代、印刷代、運送代、廃品業者への引き取り処分代などが、積もり積もって購読料にどのくらい跳ね返っているのでしょうか。「押し紙」がなくなれば購読料も相当安くなるはずです。さらに折り込み広告のスーパーのチラシや、企業製品の広告代も割り増しされているので、あらゆる物価をアップさせる要因になっている。

一般消費者も目に見えない大きな被害を被っているわけです。あらゆる製品の宣伝広告費が2割削減されれば製品価格も1円、2円と安くなるはずです。新聞購読者だけの被害ではなく、消費者みんなが被害を被っているのです。

最大の被害者である“家庭の主婦”の方たちが、「押し紙なんて初めて聞くわ!そんなことあるのですか?新聞やテレビでは少しも報道されていませんよ!」という笑えない現実がある。最大の被害者が被害を認識していないという現実である。この問題の奥深さ・解決の困難さを示している。(つづく)


 

「新聞の押し紙」シリーズその23(中間まとめー1)

 投稿者:世良 至  投稿日:2016年 7月10日(日)03時37分24秒
  「押し紙」による被害者は誰か?
=ステークホルダーの立場・利害得失=

 「新聞社」の「押し紙」という非常識な行為で、被害を被っているのは一体だれであろうか?「ステークホルダー(利害関係者)の立場」を考えてみて、この研究のまとめとしたい。

新聞社:
 その新聞社の“総発行部数”が、新聞広告料などを決めるベースとなり、発行部数の大小がその新聞社のステータスを決める、つまり『質でなく量』を基準にするという変なルールが日本の新聞業界に定着してしまった。

 発行部数の拡大が新聞社の目標となり、発行部数=販売部数という見せかけの理屈に溺れて、新聞社の「販売部門」の暴走が長年続いた。その結果として今日のような「押し紙」が膨大な割合を占める結果を招いた。ここまで事態が拡大すると、事の真相が世の中に知れ渡ると、社会と世論からのおおきな反発を招き、非難の嵐が生ずるであろう。この事態を新聞社は今 最も恐れている。

しかも昨今の新聞社の経営は、「赤字に転落」という困難な状況に落ち込んでいる。いまさら「押し紙」をやめて正常化するのは無理になってしまった。唯々ことを隠ぺいして事実を隠すしか残された手段はない。「押し紙」の事情を知る、組織や個人に圧力をかけ、押しつぶす作戦をとらざるを得ない状況にまで、この業界は追い込まれている。

新聞社というのは、恐ろしいマンモス組織になり下がったものである。自らを自浄する能力がないのであれば、今ある新聞社は社会から退場していただくしかない。質を求める「新聞機能」の担い手はたくさん存在しているに違いない。

 新聞記者の中でも「ジャーナリスト」として良心とプライドを持つ人がたくさんいる。「販売部門」に責任を押し付けて、自らは「正論」めいた記事を書いて現役時代を過ごした人。その人たちも後ろめたさは常に持っていたに違いない。元毎日新聞の常務であった河内孝氏のように、OBになってやっと「苦悩する立場」から解放されて、今は実情を世間に吐露する側の人となっている。

新聞関係者に、どこか明るさとか正義感が感じられないのも、この後ろめたさに原因があるようだ。現役時代の高級な処遇やOBになってからの厚遇の基盤が、「販売部門」の強引で不正な営業方針の結果であったことを、ジャーナリストは十分承知しているに違いない。

この後ろめたさが、書く記事に謙虚さと誠実さを失なわせ、逆に記事を尖鋭に、過激に走らさしていたのかもしれない。「私は編集部門の仕事をしていたから、押し紙の不正は知らなかった」と逃げたいであろうが、社会人として、何十年も不正な行為を続けた会社にいたことに、世間の目は厳しい。隠ぺいの罪、不作為の罪(知っていたが何もしなかった)は当然背負っているのである。今からでも遅くない、自ら真実を書き、新聞社の行ってきた不正行為の実態を世に明らかにするべきである。

販売店:
 「新聞社」側に経営のすべてを握られている販売店は、「押し紙」を拒否したり、縮小してもらう交渉を新聞社とすることは、「経営の放棄・怠慢」とのレッテルを貼られて、新聞社に販売業務を拒否されたあげく、店を取りつぶされていく運命が待っていた。

 販売店側が大変弱い立場にあったとはいえ、決してほめられたものでもない。10数年も前から、諸悪の根源は不当な「押し紙」にあるとし、その撤回を求めていた正義感にあふれた販売店もいくつか存在した。新聞社を相手に訴訟と裁判闘争が長く続いていた。

しかし大部分の販売店は、新聞社から押し付けられた「押し紙」をあたかも全部各家庭に配っているかのように装い、折り込み広告主から水増しした配達費を得ていた。これを新聞社への新聞代支払いの補てんに充てた。さらに広告の多い時代には黒字にして増収にもつなげていた時代もあった。

折り込み広告は、主に地元の商店やスーパーの大売り出しなどのチラシが主流を占めている。この世界も競争が激しく、1円を争う値引き競争の中で生きていく業界である。
押し紙分のチラシは配達せず廃棄している事実や、不当に高い広告料がとられていることが、徐々に広告主にも、実態として知られていくようになった。

当然こうした地元の広告主からも、配達料の値下げの要求や、納品する折り込みチラシも配達数しかとどけないという事態が生じてきた。さらに昨今は販売店への不信感の表れとして、折り込み広告そのものを必要最小限に絞る動きが出てきた。最近配達される折り込みチラシの量が激減している事実は、毎朝 新聞を手にした時、実感としてわかる。販売店はその分ダイレクトに実収入が減少をきたしている。すでに「押し紙システム」の中での販売店経営は限界に達している。

裁判闘争の事情も変わってきた。10年近い裁判闘争で「地位保全」「損害賠償」で戦う販売店側が勝訴する例も出てきた。最高裁でも新聞社側の姿勢が糾弾され叱責された。しかし2万店以上ある販売店から見れば、立ち上がった販売店は、まだまだ極くわずかな存在である。この勢力が小さいうちに、抹消しようと画策する新聞社側は、まだわずかな「反抗分子」のうちに、これを押しつぶそうとして躍起になっているのが現状である。

新聞社側からの、嫌がらせとか、販売権のはく奪の圧力はさらに加えられていくであろう。だがここまで異常な事態がつづくと、この「押し紙」を押し付ける、販売店業界のシステムは、突然崩壊をきたす予感がする。それは時間の問題となってきた。チラシだけの宅配を専門の仕事とする「ポスティング業」も生まれてきている。2万店の販売店は、存続をかけて「押し紙はやめてくれ!」と立ち上がるしか、残された道はないと思う。(つづく)


 

「新聞の押し紙」シリーズその22

 投稿者:世良 至  投稿日:2016年 7月 9日(土)16時33分5秒
  『マスコミ業界ばなし』 雑誌「選択」09年6月号より

1919年に株式会社化して以来、2009年3月期決算で初の営業赤字に転落した朝日新聞。

 夏の賞与の40%カットもうわさされるなか、このほど披露された経営改革案では現行の大阪、東京、名古屋、西部、北海道の4本杜1支社体制を今年9月(遅くとも来年春)に東京、大阪の二極体制へ改める組織再編や、採用の抑制と早期退職募集を通じ1000人減の4500人体制へと縮小する要員計画などが提示された。

 だが、新聞を取り巻く事業環境の悪化はとどまるところを知らず、朝日を含めた各社の収益を直撃した広告減に追い打ちをかける企業の「定款の1部変更」議案が、六月下旬の株主総会に次々と付議される。

 法定公告の掲載媒体を新聞からネット上、つまり電子公告に変えるというもので、05年の会社法改正で認められた。

 トヨタ自動単をはじめ電源開発(Jパワー)、関西電力といった大所が今年の株王総会に諮る予定だ。公告の対象は新株予約権や合併による消滅会社への債権者異議の募集など。

 こうした公告は決算公告と異なり不定期に掲載されるが、5月21日の法務省電子公告システムを見ると三菱商事や農林中央金庫など103企業・144件の公告が並ぶ。

 これらか新聞二紙に掲載されれば一件当たり(2段8行)平均百万円として2億8800万円に相当する。ちなみに02年に決算公告の義務付けがなくなったとき、上場企業2千社の新聞2紙掲載料金四十億円分が吹き飛んだ。

 新聞の購読者や広告の減少は、インターネット上の無料ニュースの普及が大きな要因ときれるが、法定広告もネットに取って代わられ、いよいよ新聞は抜本的生き残り対応を迫られることになる。

 

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