徒然鶏の新掲示板

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日本の民法テレビと大手新聞衝撃の真実が世界に暴露される

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月 4日(土)22時37分8秒

ベンジャミン・フルフォードBenjaminFulford　衝撃の真実を全世界に暴露する http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/ 民主党に対する汚い衝撃の真実を止めないと世界のマスコミに暴露される衝撃の真実日本のCIA売国奴奴隷政権へ：汚い手を使って選挙に臨むな！昨日久しぶりに日本の民法テレビや大手新聞の売国奴奴隷ニュースを見て怒りが込み上げた。どうにかして民主党の鳩山由紀夫の疑惑を作り上げようとする見苦しい作戦が見え見えだ。彼の一家であるブリジストン株式会社の資金を用い自分で自分に献金をしている事を何とか疑惑にしようとする目論見だ。ここで奴隷売国奴CIA政権に警告をする：現在外国人特派員協会が我々側についているのでこの民主党に対する汚いキャンペーンを止めない限り、これから日本のCIA売国奴奴隷政権を暴露する記者会見が連日広がることになる。暴露する問題の一部元総理大臣の三人の女性殺人事件、警察権力の裏ロムによる年間１兆円の横領事件、麻生セメントの公共事業裏金問題、公安警察とオウム真理教の関係、歴代総理大臣がCIAから受け取った賄賂の全容など。そちらが汚い手を使う立場ではないだろう！正々堂々と政策や国の未来に対するヴィジョンで選挙に臨まなければ、上記の問題などの全容が世界のマスコミに暴露されることになる。速やかにこの汚い作戦を止めるべきだ

騒ぎ

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月 3日(金)15時29分31秒

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【追跡捜査もしない食中毒の情報はないと闇に葬る厚生労働省】厚生労働省は２９日、米国食肉大手ＪＢＳスイフト社が加工した米国産牛肉について、販売を中止し自主回収するよう輸入業者４社に指導した。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/education/jiji-090629X156.html 厚生労働省は２９日、５月上旬に輸入された米国産牛肉約１３トンの自主回収を輸入業者に命じた。米国内では、同じ日に加工された肉を食べた人のうち、少なくとも１８人が腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７による食中毒症状を訴えているという。国内で関連する食中毒の情報はない。 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2009062903550.html?C=S

政権交代阻止三文芝居

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月 2日(木)20時54分6秒

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【地方分権よりまず政権交代】痴呆分権騒ぎは政権交代阻止が目的国直轄事業負担金は、国が直接実施する事業に対して、地元自治体も負担をするものです。だが、「明細もなしに請求書だけ回ってくる」に対して自治体の間で不満が広がっています。ここ数年、県単独事業よりも、国に上納する負担金の額が大きいのです。広島市が「直轄事業負担金廃止」に向けて、もう４年前から取り組んでいます。そもそも、大阪府と同じように、広島市もかなり財政は危なかった。ただ、橋下知事が福祉や教育をカットしたのに対し、秋葉市長は、出来る範囲での福祉の充実に取り組んだ。橋下知事は自民・公明の支持を得ているせいか、やはりハコモノには踏み込みが足らないが、秋葉市長は政党の推薦を受けなかったこともあり、ハコモノをゼロベースで見直すことができたそうです。 http://www.news.janjan.jp/area/0902/0902217923/1.php 大阪府の橋下徹知事は6月30日、自民党の菅義偉選対副委員長と電話で意見交換し、菅氏が「マニフェスト（政権公約）に国直轄事業負担金の廃止を盛り込む」と語ったことを明らかにした。橋下知事は次期衆院選に向け首長グループを結成し、地方分権への姿勢を軸に支持政党を決める意向で、「今まで負担金（見直し）の話は自民党から出てこなかった」と高く評価した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000005-mai-pol 直轄事業の負担金を算出し、その負担金を地方へ交付金として配分する。したがって、地方自治体は痛くも痒くも無い。逆に、交付金は削られるので、地方での公共事業は削減せざるを得なくなる。橋下大阪府知事の政権交代阻止を目的にした三文芝居が見え見え。【政権交代の影でドタバタ騒ぐ野良犬】そのまんま東の本性、しがらみのない人間，東国原宮崎県知事、自民党側が「地方分権担当大臣」のイスをちらつかせたら、シッポを振る野良犬。「僕は何だっていいんです、役職は」「次に知事になる方は傀儡（かいらい）政権ですね」と痴呆分権国策創作知事、とうとう暴露した意味不明の政権交代阻止運動、「東京都民の票で憧れの国会議員になれたら、宮崎のために働きます」と有権者をバカにした前代未聞の話。

たらたらと続く不満の道

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月 2日(木)15時42分55秒

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【たらたらと目くらまし報道】読売、日経など各社によると【消費支出 16ケ月ぶり増加定額給付金効果】【大企業・製造業など景気感2年半ぶり改善】と大々的に報じているが、中小企業・非製造業は悪化が進んでいる。消費者の実感に近い名目消費も前年同月よりも0.9％減った。つまり消費支出が減少していることである。失業率も5.9％、雇用の過剰感も強まっている。設備投資の抑制、雇用の悪化で景気の底打ちなんて大嘘だと云うことが判明した。当然物価も低迷してデフレが進んでいるので。消費が伸びない中で、大手生産量の増大は、低価格競争を余儀無くされ、生産物単位当たりの利潤が下がることになる。これは金持ち救済、貧乏人は自己責任の景気対策が鮮明に出たことになる。消費の歯車を中小企業、低所得者、貧乏人などに消費の刺激策、消費税の減額で回転させなければ、景気底打ちでなく底を突き抜けるだろう。雇用の悪化は今後も進むことは必至で雇用助成金で雇っている200万人以上の過剰人員が解雇された場合失業者数があっという間に800万人を超えます、問題はどうすれば低所得化を防ぎ、再び中流階層が増大するのかという議論が全くないのである。デフレスパイラルに嵌まった時、正しい政策は消費税の減額であろう。このまま所得線の降下と生活格差が進むと、日本経済は沈没するだろう。金持ち救済だけでなく貧乏人(中小企業・中流低所得者・貧困者など)への具体的な消費の刺激策と農業の活性化、職業訓練の充実、第二次産業革命の掘り起こし推進が求められる。【次元の低い出鱈目報道何時までも続く】 ●与謝野が「内閣府特命担当大臣の与謝野馨です。」って　つまり「迂回献金特命担当」だそうです。 ●二階の秘書を、上脇教授ら29名が6／17付けで東京地検に告発した。これに対して東京地検は二階秘書に対して6／26不起訴処分にした，しかし満足に捜査を尽くさなかった東京地検、嫌疑不十分の場合は改正検察審査会法でも機能を発揮しない。自民党に捜査は及ばないと，たらたら国策捜査。 ●民主党本部もなんら相乗りなんてしていないのに横須賀市長選の民主相乗り敗北報道は各マスコミ得意の出鱈目報道。 ●政治資金規正法違反で自民党の国会議員は、二階氏も、与謝野氏も、森喜朗元首相も、尾身幸次元財務大臣も、その他の誰一人として、政治資金規正法違反でオープンな記者会見を開いたことはない。すべてのメディアにオープンで会見を開いたのは、あとにも先にも小沢氏と今回の鳩山氏の二人だけである。名城大の郷原信郎教授は鳩山代表の政治資金規正法違反は鳩山さん本人から金を借り入れた(個人資産)とすれば、その動機や目的がよく分かりませんので犯罪として処罰するべきか判断のしようがないそうです。誠実なものが犯罪化されて有耶無耶に報道した自民党の政治資金規正法違反者は特に問わないのはＣＩＡ痴呆症漆間巌官房副長官の痴呆分権見解。

衝撃的な政権交代が起きる見切り発車

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月 1日(水)15時41分45秒

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【政権交代阻止ドタバタ喜劇】理想的なイデオロギーは現行の有効な思想になりえない与党政権党は現行のしがらみ体制維持や日米ＣＩＡプロジェクトチームを形成して郵政資金や年金資金などを自由に操れる体制を維持するために政権交代阻止する輩が必死に猛烈な国策創作が行われている、シチュエーション的国策国家、マスコミも何とか政権交代阻止する打開点を見つけようと必死である。一方操る疲労劣化自民党にはすでに社会保障制度を食い物のように遣いまり地方を切り捨てたグループが変革するといっても、すべて納得できない、変革それを具体化するために、次の四点を明らかにしなければ、有効ではない。すなわち、①現行の政治・社会・経済体制をどのようにみるのか、②どのような目的で変革するか、③どのような手段で変革するか、④いつ変革するか、である。5Ｗ2Ｈでまとめたものが必要である。換言すれば、視点、目的、方法、時期を明確にすることである。特に、いつ変革するかと言う時期を明示しえないなら、たとえどのような理想的なイデオロギーであろうとも、ユトーピア的であると断定でき、現行の有効な思想とはなりえない。彼らの小泉構造改革とはなんだったのか、アメリカに従属的に同盟している日本の独占資本によって支配されアメリカ資本に差し上げる路線がどのように正しかったのか検証結果を国民にまず報告してもらわないといけない。我々にとって最大の苦しみは、今が苦悩にみちたものだと云うことではない、その苦悩をのり越えても希望がないことである。そして自分が苦しみをになっても、喜び、感謝するものがないと、苦しみは倍加して耐え難いものとなるものである。【選挙戦用の内閣が誕生していよいよ衆議院選挙です】政権交代の渦巻く怒涛のウエーブ衆議院任期切れ前に解散し選挙がほぼ行われそうですね、麻生総理は衆院解散を自ら断行すると表明しているので、8月2日なのか8月9日なのか、またまた何かサプライズ日なのか、総理は選挙戦用の内閣改造で選挙を乗り切る方針が見えてきた。8月28日に事実上の解散権が失効するから、現実的に8月のお盆以降の解散は日程的に難しい。解散するなら、やはり国会開会中で、かつ、陛下がカナダ訪問からご帰国になり、土日祝祭日を避けた7月21日～28日の間が最も有力な日程となる。残念ながら各マスメディア(新聞・ＴＶ・週刊誌・各評論家)の選挙予測議席数はすべて大幅に外れる。落下速度は減速期間に入ったがどうにも止まらないフリーフォール。さらにとんでもない衝撃的な数字が出る、消費者(中小企業、農業、低所得者、貧乏人)や社会保障(後期高齢者・年金・医療・介護など)、中流社会を切り捨てた自公党、社会保険病院などもまもなく消え去ります。悪代官自民党と東国原知事(大臣なの)や橋下知事の痴呆分権漫才や政権交代阻止運動がどの程度に国民にどう影響するのか、悶絶する麻生自民党の前で“鳩”が空高く飛び立つのか。次々と敗北する大物、国民は歓喜の声、世界的な政権交代の自然の流れには逆らえない、「麻生降ろし」ではない国民80％の願いは「下野」迷走自民に下野へのおすすめ。負け戦には負け方、負けっぷりが大切です。素人乍ら高見の見物といきたい。

弊害

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月30日(火)15時49分3秒

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【弊害】地方分権でデフレは解消しない、消費も伸びない。社会保障制度の代役を、年功序列型賃金体系などが実質的にその役目果たしてきた、では地方分権は社会保障の代役になるのだろうか、地方分権で農水業や産業、雇用の分散はどうなるのでしょうか、生産性の一極集中や消費は分散され地方の内需拡大は期待できない、むしろ地方との格差を拡大させ自給自足、共存共栄促進には向くだろう。地方分権や道州制は今後の課題でありデフレの時、現在最も必要な政策は消費政策である、消費税減額や購買額を増やす政策が打ち出せるかどうかなのである。企業売上を伸ばし、消費対策が実現するかどうかが日本の命運を握っている。消費を無視した地方分権による景気浮上の即効効果はない、単なる財源分捕り合戦にしかならないし安全保障、外交、教育、環境など問題疑問が蓄積されるだけである。デフレでは、消費者側にばらまきする方が確実に景気を回復させることができるのであり地方分権ではデフレは解消しないし道州制は進め方など議論していかなければならない、単なる地方分権では景気回復への即効性はない。また金持ち権力者には欲望がありバラマキは消費量が価格の高低に左右されないので、戦力になりにくい。従って政治芸人東国原宮崎県知事や頭の良い橋下大阪府知事による地方分権騒ぎは政権交代阻止を狙った効果の少ない撹乱戦略にしかならない。特に東国原宮崎県知事は国政と大臣のイスが欲しく駆け引きしている、だが自民党の下野は確実なので影響力も発揮できずに、使い捨てにされるだろう、単純に彼ら二人は日米ＣＩＡプロジェクトチームの国策創作の罠に嵌っただけである。

陰謀

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月29日(月)23時27分28秒

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【政権交代阻止を続ける日米シンジケート】国策創作の大騒ぎと陰謀日米ＣＩＡプロジェクトチームが政権交代阻止のためにあらゆる組織に潜り込んでいると云われている。「郵政資金三百数十兆円」や年金資金積立金150兆円で米国債の引き受けや農林中金、外為特会などの運用損失をもつぶさに点検し、郵政民営化によりすでに60兆円がアメリカ経由で流れ出しているらしい。スキャンダル探しや植草被告の上告を棄却したり障害者郵便問題や鳩山代表事務所の「故人政治資金問題」単純ミスを自民党とマスコミが国策創作して大騒ぎしているのだ。「北朝鮮予防的先制攻撃論」での撹乱や東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事による地方分権騒ぎ、などすべて影のプロジェクトチームが動いているとの情報がある。ある一派が仕組んだものと噂されている。かんぽの宿問題もマスコミは民営化以前の官政癒着を霞ヶ関の責任に転換している。可笑しな話である、政権政党が郵政の莫大な金を使い込んできたのでしょう、霞ヶ関は利用されただけなのに、つまり官政癒着でしょう。民営化後に郵政資金を米国金融資金として操るためにのどが出るほど欲しい資金が政権交代により意のままに動かせないとの危機感から日米ＣＩＡプロジェクトチームが形成してスキャンダル探しをマスコミともども奔走している姿は国民から見ると哀れで惨めなはかない抵抗であろう。鋭い指摘をする植草氏は彼らには邪魔で仕方がないのだろう。国家権力を挙げて政権交代を阻止する闇の日米プロジェクトの陰謀は、政権交代により明らかにされるだろうし。郵政資金や年金資金は彼らの思うようにさせてはいけない。

奇策が傑作に

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月29日(月)15時25分14秒

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【お戦いになる　お覚悟は　おありですか？】軽薄に「自民党次期総裁候補」にしろ｢ニポン語もマトモにしゃべれないほどのバカ」と｢地方分権マジックでお逆上せの奇策」天下国家のビジョンは後回しにとにかくインチキ地方分権だインチキ道州制だと煽る,傑作東国原劇場は奇策小泉劇場の再現は賞味期限切れになっています。小泉純一郎元首相が全面支援した神奈川県横須賀市長選で現職が敗北した、劇場型パフォーマンス政治は賞味期限切れの証明になる。権力はつねに、腐敗する特質をもつものである。一党独裁政治による官僚腐敗としがらみ、これを監視し、制御し、反省させ諫言するチェツク機能の役割を果たしうるものを排除してきた経緯がある。その良い事例が国策捜査であり、ＣＩＡ痴呆症の漆間官房副長官など公安委員がそうであろう。政府は巨大な権力の民主化を巧妙なトリックで偽装してきたのである。結果，実力社会の到来で政治官僚たちの腐敗により、経営の民主化は置き去りに、社会全般や会社、職場には人間的な暖かさは消え去り、不満が蓄積され格差が拡大して，ついに自殺者が増え，精神が犯され、セフティーネットが破壊されて奇策が傑作を生む所以である。

奇策はもう通用しない

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月28日(日)22時24分51秒

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【巧妙な劇場型トリックや奇策を採用しても与党(自民党・公明党)の勝利はない】衆議院選挙を巧妙な劇場型トリックで天下国家のビジョンを地方分権だと煽り、知事や民間人大量登用、メルケル内閣の与野党大連立、サルコジ式野党からのスカウト、公明党首班や小泉式劇場型人物、新しい構造改革などの奇策を採用しても、与党(自民党・公明党)は勝利することは出来ない。景気底入れ宣言しても世界的信用恐慌の進行が予測できないのと小泉式構造改革パフォーマンスは賞味期限をとっくに過ぎているから。また2000年から始まった｢古い政治概念の破壊｣は古い自民党の破壊なのであり、左右の原理主義を活性化させるものである、｢新しい政治概念の遵守｣が2010年から始まり2020年に収束される。つまり詳しくは｢古い政治概念の破壊｣はそれまで少数派だった主張を、多数派許容し受け入れる、即ち小泉式復古思想が、古い自民党を破壊を宣言したパフォーマンス政治だったので勝利したのである。結局古い政治や社会や文化のルールが破壊されたのであり、マスコミと若者が奇人変人怪人で終わる人物を歴史の流れがスポットライトを浴びせるのである。革命の後半は2010年代は、政治的関心が高まり、その中心的政治概念は大きく反転する。2009年はその前兆で政治的概念の転換点に当たる。つまり少数派が多数派に反転して、新しい政治概念の遵守が多数派を構成するのである。衆議院選挙の獲得議席数は｢与党系120以下、野党系360以上｣となる。与党(自民党・公明党)は解党的大敗をすることになる。これは政治革命の40年周期に起こる政治的対立概念の転換点である。朝日などのマスコミのシュミレーションや予想議席は確実に外れる。またそんなことはない地方分権だと奇策の採用に小躍りする輩は25％はいる、だが75％の国民は二度と騙されるものかと冷静である。メンデルの法則では3対1になる、小選挙区の怖さは25％は多数派に相殺されてしまうのである。

政治的現実と理想論及び社会保障の代役

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月28日(日)21時31分45秒

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【現実と理論】から離れた政治は理想過ぎると簡単に片付けてはいけない科学的分析(理論)と現実(データ)の日本の社会とに、食い違いが生じた時、我々はどちらをとるべきであろうか、たとえば、天気予報と天気が食い違った場合、間違ったものは、予報であろうか、それとも天気であろうか、社会通念からきょうも天気予報が間違ったと判断するものである、それと同じ様に、科学的理論と現実の社会とが、食い違いを見せた時、訂正すべきは理論の方であり、それが科学的態度なのである。現実は結果論であるのでデータ分析から理想・理論を追求しながら修正、現実に近い科学的分析が必要になって来る。将来ビジョンは確かに理想でもあるし科学的分析(理論)にもなる、現実に近いビジョンをデータ分析から理想・理論を現実に少しでも近づける工夫と知恵が必要不可欠となる。理論と現実は科学的分析により等しいことが求められるが、条件により食い違いが生じるがすべて現実に近いことが求められるのである。従ってビジョンが現実離れしている理想論としたら知恵と工夫と解析により、理想を理論的に現実に近づけることになる。理想を空論として片付ける政権政党は、二番煎じと同じであり魅力に欠けるただの権力者に過ぎない。【内需拡大による雇用制度，年功序列が社会保障の代役を演じていた】日本は外国と違い社会保障制度を食い物のように遣いまくるのが得意な官僚国家で、内需が充実して年功序列型賃金体系や終身雇用制度だった日本は、社会保障制度の代役を、年功序列型賃金体系や終身雇用制度や年金制度が実質的にその役目果たしてきた。賃金というものは、生産に寄与した度合い応じてとるということが，合理的なことは確かだが、社会保障のほとんどが整備されていない日本では、年功序列型賃金体系や終身雇用制度を廃止して派遣社員などの雇用制度に走ったのは適切なものとは云えなかった。社会保障制度が権利として国民の満足度として反映されたのであるならば、年功序列型賃金体系を廃止して実力型賃金体系への切り替えが適切であったのかもしれない。しかし鼠講インチキ金融工学の発達により投資や農業やモノ作りへの生産性は海外へ依存することになってしまった。コストが安く抑えられると過剰生産、過剰消費、過剰在庫など過剰な状態から海外投資が進み国内預金金利が低迷すると消費や賃金の伸びが抑えられ金利に追われ借金の山となり当然物価も低迷してデフレが進んでいくのである。消費が伸びない中で、生産量の増大は、低価格競争を余儀無くされ、生産物単位当たりの利潤が下がることになる。消費税の導入により景気と株価は下降トレンド線を描き、公的資金や財政出勤しても下降トレンド線の単なる戻りにしかならなくなる。小泉政権では中国と、円キャリーによる欧米の好景気が輸出を支えたため失政が覆い隠されたのである．しかし株価下降トレンド線は隠しきれなかった。政治家や官僚や公務員は生産性や実力社会とは無縁で官民の格差と地方との格差が拡大してついに社会保障までもが崩壊寸前、日本型資本主義体制は正体不明の幻覚、幻聴、幻声に悩まされ、苦悩をのり越えても希望がない社会になってしまった。官民の賃金に格差がついてるのに年金や介護や雇用保険などが一元化されていない、低所得者医療や雇用問題、年金問題、滞納問題が山積してしまい地方の国民の政権への不満は止められなくなってしまった。

政治芸人の欲望

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月27日(土)18時09分3秒

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【政治芸人の欲望】政治を志すものはハーシェルの言葉を聞け日本には資本主義体制を墨守しようとする保守的・反動的グループと革命を待望するグループがあった。日本経済は、米国従属による福祉国家の経済に変容することによって発展していくと考えられた。彼らは日本型資本主義社会では米国従属を利用して福祉国家の社会病理をデッチ上げ、社会保障を切り捨てインチキ金融工学を進め外資に財産を提供、差し上げるとわが国は益々反映すると説いたのである。反対するものは悪の権化、抵抗勢力として排除したのである、これは歴史の進展の針を止める時代錯誤だつたのである。いや単純に初心の気持ちを忘れ金儲けと名声を得ようと考えてしまったのかも知れない。お陰で資本主義経済は現在、「富の過剰な集中」と「自由貿易」による消費歯車の停滞のために崩壊の危機にさらされている。日本は議会制民主主義が定着し、経済が軌道に乗ったところでは、改革、革命という外科手術によって社会病理をいやすよりも斬進的な社会改革によって社会の病理をいやす方がはるかに賢明であると、あらゆる社会保障政策、貧困対策、雇用対策、産業改革ものづくりは悪の権化であると非難して革命を待望、すべて破壊して構造改革、郵政民営化を実現することで国内に混乱と貧困と恐怖とをつくり出すために新自由主義だとか云って訳のわからない大嘘をついてきたのである。日本型一党独裁資本主義は郵政民営化により痛みに耐えるとバラ色の社会が訪れると国民を騙した保守的・反動的・改革、革命グループは、現在の資本主義体制を墨守しようと今度は知事や市長を利用して改革は地方分権なくして財政あり得ないと、貧乏人や雇用は自己責任、社会保障や安全保障、外交、環境、産業構造などを再び切り捨てを始めた。すべてを省みない改革、革命は地方分権なくしてあり得ないと芸人パフォーマンスで社会を再び混乱させようとしているのである。人気者東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事らは巧妙な劇場型トリックで操り操られインチキ革命を待望するインチキグループに乗せられ天下国家のビジョンを地方分権だと煽る、詳細は国政だと言いながら国政に欲が出た訳のわからない政治芸人である。しかし今回揺れ動く国民は20％であり政権交代希望は70％なので全体的には相殺されるので衆議院選挙への影響度はない。2010年から始まる新旧入れ替わりの政治概念の波はこのような惚けた前兆の政治概念では打ち消すことは出来ないし郵政選挙の経過から金持ち以外は二度と国民はＢ層ボケ反応しないだろう、国民の真の気持ちは景気の低迷と苦悩をのり越えても希望がないことに切実に苦しんでいるのである。これらの訳のわからない二つのグルーブが、アベック闘争に芸人欲望勢力を利用して天下国家づくりの足を引っ張っているのである。芸人に現場のことなんかわかるわけがない、所詮、芸言葉で操り、操られるのだろう。かって若き日の天文学者ハーシェルは、｢我が愛する友よ、我々が死ぬ時には、我々が生まれた時よりも、世の中を少しでもよくして逝こうではないか｣

戦国の世が復活する

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月27日(土)08時11分22秒

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【資本が海外に進出すると】貧困化が進み地方分権で戦国の世が復活する。独占資本が有利な市場を求めて海外に進出すると、失業者や貧乏人が増え国内の貧困化が進む。資本が海外に投資、輸出されるのは国内市場が貧弱だと云うことになる。国内生産者、金持ち救済として財政出勤すると過剰生産に走り景気底打ち宣言をして失敗する。貧乏人は欲しくても買えない事態なのである。ケインズ経済学は明らかに、国内市場の育成を前提としており、資本主義国の多くは、この政策を採り入れ、海外市場は、必ずしも国内市場より有利だとはいえない、アメリカも中国も内需拡大、保護のために当然ケインズ的な政策を採っている。米国従属の日本は当然海外に投資して取り返しの効かない損失が生まれてしまった。海外依存の日本は内需が停滞して金利ゼロにより消費者の懐が底をつき、貧困化してしまった。金持ち生産者はさらなる金持ちになりたいために国内での消費を抑えタンス預金、農業従事者や高齢者は退職金などは将来不安なので預金や投資にまわし消費を控えてしまった。生産者は安いコストを求めて海外に進出してしまい。特に3Ｋ5Ｋといわれる汚い埃にまみれた危険な仕事はすべて海外に流出して政府はモノづくり排除、海外投資を進め、ついに金型鋳型などの職人技術者は消え去ってしまった。国内市場が貧弱になり内需を復活しようにも消費が落ち込む日本には未曾有の地獄絵図を体験するしかなくなった。デフレ解消して思い切った政策転換をしなければならないのに天下国家のビジョンを無視した単なる地方分権では策略から生産性、市場経済、政治が混乱、一極集中して地方の過疎化から消える運命、モノ作りするノウハウが消え地方に職人が消え去る、地方分散型戦国権力社会となり結局さらに醜い貧困化が進むことになる。

【犯罪組織】中日新聞

投稿者：鳥居投稿日：2009年 6月27日(土)03時27分26秒

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中日新聞専売店犯罪行為 http://www.geocities.jp/daiichiko1962/

http://www.geocities.jp/daiichiko1962/

一党独裁政治では貧困化が進む

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月26日(金)19時47分21秒

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【日本の昔の中流社会はよかった】豊な社会がひたすらに貧困化している日本の小泉、橋本政権以前の資本主義社会では米国従属であったが国内投資が活発であると低所得者層が中流クラスまで押し上げられ消費が活発だったので貧困化は免れていた。ところが鼠講インチキ金融工学の発達と米国従属、外国資本への投資により、金持ち優遇、貧乏人は自己責任の普及により格差が増幅して｢ゆたかな社会｣は幻に終わり、資本主義国家での貧困化進むことになった。国民は絶対的にまずしくなったと言えるだろう、前とくらべてもっと貧乏になっていき、前よりもつと悪い生活をおくり、もっと乏しい食事を取り、もっと腹をへらし、住む家がなくなるのである。痛みを我慢するとバラ色の社会がくると嘘つき、今まさに格差をつけ未曾有の貧困化社会がくるのである。日本政府は有利な投資資本の投下を騙して勧め、金融的従属、石油その他重要資源の対米依存などは、日本民族の一部を除き経済的に圧迫と収奪をうけた証拠である。これを悪徳政治、失政でないとどうして言える。資本主義国家での貧困化は日本社会の一党独裁政治では、貧困化は少なくとも解消していると教えられてきたがとんでもない、日本では考えられないと言われたレーニンの資本主義社会の貧困化がまもなくみられるであろう。

地方分権の空言?戯言

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月26日(金)18時19分42秒

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【地方分権は実態を知らない空言である】地方分権ということを目指しさえすれば、登山口はいくつあっても達する頂上は一つであると同じように、すべての地方分権運動は一つに繋がると単純に考えるものであろうが、それは明らかに地方分権、道州制への実態を知らない空言である。地方分権で財政を意のままに操りたい気持ちは誰にでもある。日本のプロ野球は巨人や阪神が黒字、他は赤字だと親会社に負担がかかり、プロ野球の存続も苦しくなる。アメリカの大リーグはニューヨークヤンキースが稼ぎまくり大黒字、他の大リーグは赤字だったそこで浮上、大リーグ存続のため、ヤンキースの稼ぎ分を他の球団に分け与えた、すると金だけでなく力の配分も分散されて野球も面白くなり人気が分散したのである。当然日本ハムや楽天のように地方に分散することにより、地方の活性化が生まれていると思われる。地方分権だけ政策を合わせるには無理がある、安全保障や外交、社会保障、産業改革、農業、検察など地方分権による弊害と層別さらに一極集中をどのように均等にできるのだろうか、地方分権将来国家ビジョンの提言を各知事、市長はすべきであり、何のビジョンもなく財源分捕り合戦だったら今の霞ヶ関と変らないではないだろうか。一方は知事には物足りず国政に出たいのであろう、一方は単なる財源確保に走っているだけにしか思えない。結局は利権の猛じゃではないか。霞ヶ関よりたち悪い。

正義

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月25日(木)19時43分35秒

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【正義】鳩邦さんの正義とはなんなのだろうか。パスカルは『パンセ』の中で、こう云っている。力なき正義は無効であり、正義なき力は圧制である。力なき正義は反抗を招く、なぜなら、他には常に悪人がいるからである。正義なき力は弾圧される。ゆえに、正義と力とを結合しなければならない。また、それがためには、正しいものを強からしめるか、強いものを正しいからしめるかしなければならない。(パスカル瞑想録より) 日本をかえりみて、しみじみと思うことは正義を主張する側に力がともなわずともすれば、力によつて、悪が善として通用しているのではなかろうか、民主主義を否定するものが民主主義を口にして暴力や大嘘を振り回すものが、自由や平和を唱える。こうした姿を折りにふれてみるごとに、報道や言葉のもつ魔性に驚かされ、正義に力を、心から望むことになる。たとえどのような奇策術を使ったとしても、増悪から平和や政策は作り出されないし、闘争によって、心安らかな社会は生まれてこない。そして人生の経験の深い人ほど、人間というものは、いかに過ちを犯しがちなものであるかを人々がいかに過去の教訓から学ばなかったかを、強く感じているのである。

政権交代ドタバタ喜劇

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月25日(木)15時40分23秒

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【人気者話題提供劇場でも支持層の移動はない】政権交代ドタバタ喜劇を楽しむことだ東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事を白馬の天使として、人気ものタレント知事で失った票を取り戻すために、自民党の古賀誠選対委員長は東国原宮崎県知事の要望である知事会のマニフェストと総裁候補はすべて丸呑みすると思われる、従って県民の80％が国政に変ることを反対しているので巧妙なトリック戦術目くらましまたは出来レースではなかろうか。ただ後期高齢者や年金、医療、雇用、地方産業の崩壊、農業の高齢化(自給率39％)、少子化など，なんの対策も見えないまま地方分権を騒ぐ知事は一人芝居、すでに古い政治概念の破壊は進み70％の国民は脱保守化してしまっているのに気づいていない。定年や終身雇用があってしかも社会保障が崩壊した、これまでともかく老人が保守党を支持支えてきたのは、大家族制が社会保障の役割を果たしてきたからである、しかし核家族の普及につれて、老人や若者そして地方の生活はますます危機にさらされることになった。このことは国民は従来の保守党にたいして感謝から批判的そして絶望的になり、自分達の生活を守るために脱保守化(自民党・公明党)しているのである。こうした政治経済の変化にともなう支持層の移動に、政権党やマスコミが十分順応できてない、何とか目くらましして誤魔化してきたが当然支持層は急速に減退してきたのである。御用マスメディアや自民党は負け戦に白馬の天使として東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事を抱き込み政権阻止を狙うが、残念ながらすでに彼らの地域以外のほとんどの地方は新しい政治概念の遵守に向け走り出してしまった、ブレーキは利かないフリーフォールの状態なのである。小泉型劇場も賞味期限切れしている。マスコミは大騒ぎして東国原劇場と騒ぐＴＶ局も出る有様、今回の衆議院選挙は古い政治概念を切り捨てた国民が期待する政権交代なのである。政権交代阻止するための衆議院選挙への影響はないとは言い切れないがデータから人気投票で移動する地方の人気投票率は20％程度であり今回衆議院選挙では総合獲得集計では20％は全体に相殺されてしまうので全国的に比較するとまったく政権交代に影響は出ない。「さもしい」人気取りの手段，いかなる時期、タレント人気者を話題提供しても政権交代の流れを阻止できない、自民党・公明党は壊滅的に負ける。負けっぷり負け方が大切でありそこまでの単なるドタバタ喜劇なので大いに楽しむことであろう。【年金徴収は国税局の担当が望ましい】に大賛成其のＴＶ局で民主党岡田幹事長が年金徴収のことで税務署案が望ましいとの考えを述べていた、大賛成。年金や医療などの制度のほころび格差が拡大して国民に将来不安と社会の閉塞感を生んでしまったが、国税局徴収案はチェツクシステムと一元化を進める上で有効なので是非実現して貰いたい。そのうえで将来的に社会保障が地方分権で不利益や格差が被らないように提言してもらいたい。

国づくりは失敗した

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月25日(木)08時03分28秒

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【社会の木鐸を捨てた御用マスメディアと天下国家の国づくりは失敗だった】昨今のマスメディアにおいて、政治的利害関係やしがらみがからまったために人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、やがてふみにじられてゆく姿を見るのは悲しいことである。社会の善意は踏みにじられ人と人との結びつきも、利害関係によってくっついたり離れたりしている。利害関係を無視して産業、報道社会が動き得ないことは冷静な事実である。豊臣方の武将に大谷吉継という武将がいた、彼は関が原の戦いで刀折れ矢つきた、吉継は自刃を決意して、介錯した家臣に死後、衆目にさらすことのないように隠してほしいと遺言した。しかしそのことを徳川方の武士が目撃していたのである。吉継の首級には、恩賞がかかっていた、徳川方の武士は、吉継の首級を奪い取ろうと進み出た、吉継の家臣は亡き主君の遺言を伝えた、徳川方の武士は、その心根に感動して奪いとらないことを約束した、そして吉継の家臣は、わざとであるように、徳川方の武士の刃にかかってたおれた。家康は、吉継の首級を求めたが、その首を差し出すものは誰もいなかった。この美しい人間的信頼関係の尊さを、われわれに教えている。現在は人々の善意は、たやすくふみにじられ、人と人との結びつきも、利害関係、しがらみ、くっついたり離れたりしている。しがらみから人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、踏みにじられてゆく姿は悲しいことである。そんな国づくりをした政権政府、霞ヶ関官僚、御用マスメディスアたちの天下国家の国づくりは失敗だったことを国民は忘れてはならない。

巧妙なトリックに操られている

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月25日(木)00時02分25秒

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【巧妙なトリック】は資本主義経済の終末を意味している鳩のように素直な人ほど、用心していてもなお巧妙なトリックに、引っ掛かり易いものである。政治家は常に、鳩のように素直な柔軟さを持つと共に、歴史のトリックを見抜く、蛇のようなさとさをも、常にもっていなければならない。これまでも1929年の世界恐慌や事後処理、ノーベル経済学者たちの言い訳。霞ヶ関に操られ本音と建前で国民を騙し続けてきたしがらみの政府自民党・公明党には、いかに歴史から学ばなかったかを立証しているようである。指導者は歴史のトリックを解明してないからである。特に社会の木鐸を捨てた御用マスメディアと検察は巧妙なトリックを創作して国民を欺いている様は政権交代阻止に必死のドタバタ喜劇であろう。福祉なき消費税増税、消費の低迷は経済の発展を自動的にストップさせるだけでなく、国民の支持を失うことになる、バランスの取れた経済発展であり平等と友愛が発展の条件となる政策である。地方分権はこれらの経済をストップさせようとしている政策のために地方は崩壊の道へと進む、自由放任と金持ち救済して貧乏人は自己責任に走る私有財産制度と生産性を基本にしている資本主義経済の終末を意味していることになる。日本型資本主義は生き延びるためには消費型福祉国家の経済政策という反資本主義的要素を導入しないと日本は沈没するだろう。天下り、利権としがらみのある政府自民党・公明党にとっては絶対に出来ない政策である。御用マスメディアは正体不明の声の幻覚、幻聴、幻声、妄想に怯え、東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事を白馬の天使、神の声、天の声、として正体不明の地方分権などの声に幻覚、被害妄想により思考の混乱、コミュニケーション能力の欠如などの症状により社会を混乱させている様は資本主義経済の終末を意味していることになる。

思うのも勝手だが、負けっぷりと友愛

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月24日(水)19時41分12秒

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劣化疲労した麻生内閣の支持率（支持17.5％、不支持72.5％）　負けっぷりが大切　　　　 ,. ＜￣￣￣￣￣＞､　　　　　　　｢墓場への道｣“悲鳴”脱経済学も大切　　　／　　　　　　　　　　ヽ　＿　　〈彡　　　　　　　　　　　　 Y彡三ミ;,　生産性は貧乏人救済を続けること　　　{＼　　　　＼|＿　＼＞ー､　ﾄ三三ニ:}　デフレで消費額を豊富にすること　　人{　＞､,＿＿＿.＞､/三　ヾ＼ |わ三彡;! 　 /./　トミ;,_　　　　Y/　　＼>ﾉｰ～=-- "　　貧乏人の自己責任と低賃金者に救済　 V　/ /!　　￣￣　ゝ |　　　／　_　　　　　　　平民は消費税から開放して下さい　　し／'┴──----─''|　　ン｝＼-ヾ彡ハハッ　　金持ちのデフレ、デフレ、デフレ　　　　　　　　　　　ヾ、_＿＿ﾉー'''｀　　　　景気底入れ宣言で日本沈没丸は進む【政府のやりたくない嫌いなこと】デフレなので消費者側に消費資金をバラマキすると景気は確実に回復する。貧乏人(低所得層、生活保護所帯、生活保護以下の所得層、非正規雇用者など)に消費をバラマキ資金を援助すると消費に結び付き、景気回復へ歯車が正回転するだろう。金持ちに救済すると過剰生産となり消費量が価格の高低に左右されないので景気は回復はない。残念なことに現場を知らない政府・官僚(霞ヶ関)には生産性はデフレで金持ちを救済すると益々財閥になれると経済学で学んでいるしノーベル賞受賞した学者も金持ち救済に金融補助、公的資金や年金資金をばら撒くと景気が回復すると思っている。デフレで消費者側に継続して雇用対策、職業訓練、農業の活性化、第二次産業改革を推進すると景気は上向く。政府は益々弱者切り捨てを進めている、政府の貧乏人は自己責任にした罪は絶対に消えない。〔片方は国策捜査・一方は捜査は及ばない〕与謝野馨財務・金融・経済財政相は24日の衆院決算行政監視委員会で、商品先物取引会社からダミーの政治資金団体を使って迂回献金を受けていたと指摘されているがいつもの通り疑惑を否定している。ＣＩＡ痴呆症漆間により捜査は及ばないのだろう。しかし迂回献金、税金逃れ、組織ぐるみと悪質だ。【自由と平等と友愛を求める】金持ち救済して生産性を向上させ消費を閉ざし貧乏人は自己責任にした一党独裁政治は利権、天下りにより中流社会が崩壊した、年金、医療、雇用なども官僚と政治家の随意契約や遣い込みにより格差と犯罪、自殺者が増幅した。日本人には自由と平等と友愛を求めて、日本の真の民主化に立ち上がらなければ、日本は永久に灰色に閉ざされた国のままになる、国内が灰色であっては、たとえ余技だけがピンクであっても、国民の生涯がどうして明るく幸福なものでありえようか。灰色の政治を政権交代により開けたものにしなければならない。【苦悩をのりこえると地獄に落ちる】我々にとって最大の苦しみは、今が苦悩にみちたものだと云うことではない、その苦悩をのり越えても希望がないことである。そして自分が苦しみをになっても、喜び、感謝するものが誰もいないと、苦しみは倍加して耐え難いものとなるものである。

茶番、総裁を土建化せんといかん

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月23日(火)22時19分35秒

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【総裁を土建化せんといかん！】どげんかせんといかん自民党の古賀選挙対策委員長は23日、東国原英夫宮崎県知事と同県庁で会談し、次期衆院選に自民党公認候補として出馬するように求めた。自民党の古賀選対委員長から次期衆院選出馬の要請を受けた宮崎県の東国原知事が、「自分を総裁候補にする覚悟があるなら」また全国知事会が作成したマニフェスト（政権公約）を自民党の公約にすべて取り込むことなら。自民党総裁として衆院選に臨むことを出馬の条件に挙げた。　　　　,,wwww,, 　　　　;ミ~　　　＼　　　 :ミ　　　　 | 　　　ミ # -= 　=- | 　　 rミ <・> <・> | 　　 {6〈　　 |　〉　　　ヾ| `┬ ^┘イ| 『・・・妊娠したら200万円で堕ろせ』 .　　　　＼ |-==-|/　　総裁を土建化せんといかん！　　　　／|＼＿／　　　　　わしを総裁にしろ？それで衆院選に臨む　　／￣ヽ/,―‐､＼ o｡｡｡　　　　　　イッヒヒヒヒ～　| ||三∪●）‐三mmΕ∃.ψ 　＼＿.へ--ｲ￣￣ﾟﾟﾟ .　　　（＿）（＿）　　　☆:

景気底打ち宣言に反論

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月22日(月)22時42分15秒

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【景気は悪化を続けている】政府・証券・金融界の「景気底打ち宣言」で騒いでいる御用マスメディアや個人投資家は今後手痛い打撃を受ける、政府発表の底打ちは地方景気後退71％の報道もあり悪化を続けています。地方の景気対策の波及効果は殆どできていません、公共事業やエコカー減税も金持ち大企業に回り殆ど低所得者、生産者には恩恵がありません、日銀発表では地方景気は軒並み回復とありますがとんでもありません、金融危機・政治危機・経済危機・社会危機・社会保障崩壊が今後日本を襲う事になります。特に地方分権が進むと地方の復活は絶望視されている、富の集中している資産家たちは政府から金持ち救済を受けている、しかし資産家たちは自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より金持ちになろうとするがために消費しない、貧しい人はもともとお金がないため、消費することが出来ない。貧乏人や低所得者など格差を受けた人々は自己責任だと済まされている。消費が動かなければ、いくら供給を喚起しても無駄なのである。景気は消費税導入以来、下降トレンド線に乗って悪化を続けている。消費の歯車を回復させないで消費税増税すると未曾有の地獄絵図を体験することになる。景気底打ちより景気は悪化を続けて(株価は10分の1・物価と雇用は3分の1)になる。予測数字(景気下降トレンド線から抜粋) ┏━━━━━━┳━━━━━━┳━━━━━┳━━━━━┳━━━━━┳━━━━━┓ ┃　項　目　┃　 2007年　┃　2008年　┃　2009年　┃　2010年　┃　備　考　┃ ┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫ ┃日経平均株価┃ 平均17001円┃ 底8501円┃ 底5101円┃ 底1701円┃ 　沈静化 ┃ ┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫ ┃　　減速率　┃　　0とする┃ 　-50％┃ 　 -70％┃ 　-90％┃ 　回復 ┃ ┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫ ┃　失業者数　┃　　 100万人┃ 200万人┃ 400万人┃ 800万人┃失業率10％┃ ┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫ ┃　　賃　金　┃　　 0とする┃ 　-5％ ┃ -15％ ┃ -30％ ┃デフレ進む┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┛ 　　　｢注記｣①失業者数はハローワーク登録者数だが未登録含むと1700万人が失業　　　　　　②2007年をゼロとしたら賃金は-40％までデフレが進む。

負けっぷりが大切

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月22日(月)16時10分0秒

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【負けっぷりと下野した後が大切】自民党の負けざまは大切である。国民に対して、さっぱりした負けざまを見せれば、再び、政権に戻れる可能性は残る。国民から信用を失い騙し続けた悪徳代官の自民党はどんなにあがいても勝てない、潔く、清く国民の為に下野する事が大切である。野党としての体験が必要不可欠であろう、特に菅選対副本部長のあがき方は酷い。問題は下野した後の建て直しにある、経済政策能力も、雇用創出能力も、自主独立の矜持も何もない地方でわめき散らす菅選対副本部長は本当に見苦しい。特に創価学会や公明党との縁の切り方、将来ビジョン哲学、再構築が必要である。負け戦には負け方がある。霞ヶ関の連中は学歴があり頭脳は冴えている。しかし現場チックな生産性、安全、環境なことは全く素人、例え失敗してもしたとは云わない、エリートなので弁解が酷く自分正しいと食い下がり歪み取りして誤魔化すものである。しかし国民が望む政治哲学を政権政党が学歴のある官僚たちに与えると必死になって真の目標値を探し求めるものである(私の体験から間違いない)。長年一党独裁政権の自公党にはしがらみと霞ヶ関利権に拘り続け、哲学やビジョン、創造性や安全性(セーフティーネットなど)の工夫が無いので何も指示出来ないのである。私の体験記憶には霞ヶ関官僚は政治家を完全に馬鹿にしている。どれだけ馬鹿呼ばわりした言葉を聞いたことだろう、政治家は漢字よりさらにレベルの低さに唖然とするときがあった、彼ら官僚は工夫と知恵を絞って作り上げた天下りの美味しいポジションを簡単に捨てるわけは絶対に無いが、彼らには努力した教育頭脳がある、政治哲学により一人一人に設定した工程目標を立案させ責任持たせると怒涛の能力が発揮するはずである。劣化疲労した自民党や公明党には出来ない、ここは政権交代して真の国民の為の政治哲学を霞ヶ関に与え再構築、政治経済(農水業、第二次産業改革)が活性化し中流社会、福祉社会(社会保障、年金、医療、介護など)、労働社会(低所得・雇用)が飛躍的に消費が向上して格差が縮小し自殺者や貧乏人は自己責任が減るようにしなければならない。また政権交代することで知恵と工夫を切磋琢磨した画期的なアイデアが生まれるだろう。自民党には負けざまが大切である。【オタマジャクシ落下騒動に「風船」説浮上】もしかして空飛ぶ兵器風船爆弾軍事実験各地で空からオタマジャクシや小魚が降ってくる“事件”が相次ぐ中、原因をめぐって仰天仮説が飛び出した。ズバリ「風船」。何者かが大陸側からオタマジャクシ入りのカ-プセルをつるした大型風船をジェット気流に乗せ、日本上空で落下させている－というのだ。仮にそうだとしたら“犯人”の目的は何か。北朝鮮が放射能物質や細菌兵器をばら撒く準備をしているのではなかろうか、すでに質量のあるサリンも過去にオウムから提供受けたとの話もある、間違いで合って欲しいものだが。日本は阿呆で国民の命を見捨てて政府と官僚検察やマスメデｨアが甘い随意利権汁が忘れられずに政権交代阻止に躍起の政局行動をしている。すべて先送り荒捜ししか考えられない？。【景気底打ち宣言は選挙対策】選挙が終わると景気底打ち宣言は解除するでしょう。日経平均が上昇しても値下がり銘柄数は常に1000社超えています。日経平均１万円で景気底打ち宣言は大嘘だと云うことが見え見えです。作られ創作された相場はいずれ底なし沼へ落下するでしょう。とんでもない政府日銀の管理相場。景気底打ち宣言は国民への配信行為だ。僅か1％の政治権力者が25％の富を稼ぎ、30％の国民が騙され賛同して69％の国民が貧乏に喘ぎ騙され続ける様子はなんとも残念なことである。政治家の大嘘も当たり前だと風潮する評論家、マスメディアに二度と騙されないことである。

正体不明の声は天の声

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月19日(金)23時26分12秒

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【正体不明の声は天の声】国策捜査の官僚検察や社会の木鐸を捨てた御用マスメディアの使命は政権交代阻止である。一方政府は年金、医療、雇用・天下りなど問題を全く解決出来ないのである。社会の木鐸としての機能がマスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道をすでに信用してはいない。各社は競って天の声を創作して大嘘を報道しているのである。未曾有の地獄絵図を体験しなければならないのに、のんきに西松事件を天の声として国策捜査の検察が創作した報道している。思わず笑いこけてしまった。国民の70％はすでに古い劣化した政治・検察・マスメデイアを信用していません、天の声はすなわち正体不明の声であり、政権への不安・孤立・劣化疲労・不眠などが重なるとしばしばみられる現象が、幻聴・幻声であり、正体不明の天の声を摩訶不思議に妄想してしまうものである。放置してこじらせると治療ができないのである。ムンクは自然を貫く大きな叫び声を果てしなく続くのを聞いたと書き残している。劣化した自公の政治家と霞ヶ関が正体不明の天の声を未曾有の地獄へ導くために恥を金繰り捨てたのであろう。全身を捩った自公党と御用マスメディア、御用評論家たちが強烈な苦悩と恐怖、孤独を感じて思わず、西松事件を正体不明の天の声として大騒ぎ偏向報道により政局に結びつきたいのだろう。しかし正味期限や反動や副作用が大きいことに我を忘れて二つの政治的対立概念の争点が左右するのに天の声だと報道しても単なる鎮魂葬送曲になるだけである。

1％の金持ちと30％の妄想国民

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月19日(金)16時47分37秒

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【結局消費は動かない】回転はフリースイング経営者はコストを下げるためには賃金を低く抑えることになる。賃金を低く抑えれば、結局消費は鈍化する。消費が鈍化すると、経済活動の歯車が回転せず、不況の原因になる。日本では1％の金持ちが、日本の25％の富を所有し、アメリカでは1％の金持ちが40％もの富を所有しているという。金持ちを救済すると自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より金持ちになろうとするがために消費はしない。貧しい人はもともとお金がないため、消費することが出来ない。消費が動かなければ、いくら供給を喚起しても無駄なのである。消費の歯車は折損して空回りして根本的な破壊が進むことになる。【結局国民を騙す政府官僚】国民を騙す政府官僚のしたたかな消費税。景気が少し良くなったと言って大嘘をつき、橋本元総理が消費税を２％上げたら、景気は急降下して株価と景気は下降トレンド線を描き、小泉ｹｹ中はデフレと鼠講インチキ金融工学により下降トレンド線まで戻したが茶番であった。消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルなんてあるわけがない。泥沼の利権社会が存在するだけ、北欧の福祉国家でも消費税に不満を持った若者が国から脱出した時期があった。少子化の日本に若者が去ると未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。消費税を上げると泥沼の社会情勢になる、そこから這い上がるのも並大抵なことでないことを北欧が体験している。それでも上げたい政府経済界は、1％の金持ちがさらなる富を夢見るのだろう。正体不明の幻声に惑わされた30％の国民が賛同する、騙された70％の国民は狐に包まれ政治不信に陥るのであろう。

金縛りと二番煎じの古い自公党は用済み

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月18日(木)16時31分4秒

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【財源がないから何も出来ないは無責任、金持ちにすべてバラマキすると国が滅びる】政府は金持ちを救済する為に財政出勤したバラマキと景気の悪化により、財源がなくなるのは当たり前、財源が何故ないのか具体的に調べたのであろうか、小泉時代に所得税を5％低減して住民税10％に偽り上げた年もありインチキ政府なのが国民に知れ渡った、小さな政府を掲げインチキ税金で増税する与党や官僚には天下国家の企画や財源の判断を出来ない政府に将来を任すわけにはいかない。財源が無いのなら知恵と工夫で無駄なし財源の整理と財源の有効活用をすべきである、歳入・歳出は辻褄を合わせたインチキ数字であることは分かっている。現実論から財源に消費税を避けて通れないのなら、デフレの解消や消費の歯車が欠損している状態をどうするのか具体的なビジョンを提言してもらわないと日本は沈没する。ムダが省けないのなら具体的に層別して5Ｗ2Ｈで解析してもらわないと納得できない。将来ビジョンは確かに理想でもある。本音と建前と同じ理屈になるのかも知れないが、理想を現実に少しでも近づける工夫と知恵が必要不可欠である。現実だけに拘ると何もできない、金縛りにあった二番煎じの自民党公明党政府与党に魅力はない。【他国が保護主義に走ると日本政府(自公)は絶対に飢えから国民を救えない】現政府は金持ち救済、貧乏人は自己責任にしているために格差が拡大して中流社会は崩壊、過剰生産となり消費は進まないので、借金の火の車になる。昨今おたまじゃくしや小魚が空から降ってきて話題になっていたが、今度はピンポン玉クラスのひょうがあちこちで降りまくり野菜の被害がでて生産者(農業)の打撃は計り知れない。中国はついに国内景気対策に使う製品は「中国製品」にするべきとの「バイ・チャイナ」条項を発動した。アメリカも雇用を守るべきとして「バイ・アメリカン」条項を発動すると云われている。中国アメリカ頼みの輸出主導型経済の日本は立ち行かない事態に追い込まれるでしょう。自国経済・自国民雇用を守るためには保護主義は当然であり世界中が保護主義に陥れば内需が崩壊して自給率39％の日本は犯罪大国、自殺大国として地獄に落ちます。【政府自公党は低所得者の敵である】病人や弱いもの虐めをする自民党・公明党がついに暴露した、消費税を上げて欲しいと云うまで貧乏人虐めをする与党のキチガイ法案が、正体不明の幻覚、幻聴、幻声、に慄き自立支援法と臓器移植法改正Ａ案に賛成したひとでなしの政府。国民の最大の敵は政府官僚である。小泉破壊者が議事録に載せた、消費税上げて下さいと国民からお願いするまで社会保障費を毎年2200億円削ることだと大声で叫んだ議事録が残っているらしい。みんなで地獄を見るのも悪くは無い。キチガイ

過剰消費は過去の話

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月17日(水)15時20分19秒

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【大量消費時代は済んだ】下げ止まりは地獄へのトビラが開いたことになる巨額の財政、金融出動をした手前、日銀が下げ止まりを公表した，これは大嘘、財政出動や公的資金、公的年金の投入により実態が分からなくなってしまっているのに景気の底入れが先延ばしされ鎮静化が遅れただけのこと。デフレは解消してない、総需要が回復してないし消費が落ち込んでいるのに下げ止まりは日銀、政府、御用マスメディアの大嘘である。財政出動が引き続き貧乏人政策にも投資が続き、消費の歯車が回復した時点で沈静化云々を公表すべきである。今は米国のクレジット市場が再び収縮し、米経済が恐慌に陥る気配である、実体経済と信用経済の現実性が失われた時に恐慌が起きるといわれている。景気底入れ期待の政府日銀の発信はとんでもない失政で次に発生する株価の急落によって騙したことに気づくだろう。アメリカ人の『大量消費』で潤ったマネーゲームは鼠講金融工学のインチキで過ぎ去った過去の事(デフレ下の単なる下降トレンド線の戻り景気)で，今や日本の2倍の貯蓄と節約に励んでいるのが米国国民である。アメリカ人の大量消費に頼って経済発展をしてきた日本・中国はこのままでは生き残れない事態に陥ると思われる。日本はこの11月には早速，税収激減に直面し、来年度予算が組めないという事態に追い込まれ、天下り先の全面廃止云々より滞納者増大破産も考えられる。公務員のリストラや給与を半減しないと予算が組めない事態になるかもしれない。また欧米、企業年金の赤字深刻　運用資産減　給付カットが相次いでおり、欧米の年金資金が消えてしまった事例も報告されている。日本も今後，企業年金の不足・支払い停止が表面化することになるだろう。日本は今、政管・財界・検察・御用マスメディア・御用評論家たちを総動員して国民への偽装創作と騙しにより悲惨な道へ自ら進んで向かっている、金持ちだけ救済と貧乏人は自己責任にするツケ、少子高齢化と飽和状態、大量生産大量消費の財政政策で消費の歯車を折損させている修正はもう効かない、大増税で滞納者が増え続けるために消費税を上げていくと、消費の歯車が丸坊主からフリーフォール状態になり財政底入れ偽装によって未曾有の地獄絵図を体験する可能性が出てきた、日本は失政により滅亡する。助かる折損歯車は逆転(政権反転)制御するしかない。

ドタバタ喜劇

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月16日(火)17時04分32秒

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【また政権交代阻止のお粗末国策捜査はドタバタ喜劇】政権交代阻止の正体不明の声があちこちでスキャンダル探しに奔走している。 2匹目のドジョウ狙いの自公政権、郵便不正事件で大阪地裁、「捜査に疑問を感じる」と拘置短縮を３日間短縮する決定をした。これは明らかに政権交代阻止の国策捜査である裏づけになる。政権交代阻止のためにＣＩＡ痴呆症の漆間官房副長官と検察国家は厚労省魔女狩りとハト殺しに着手している。鳩山代表に「故人」献金、笑っちゃう。この程度の茶番劇で政権交代阻止できると思うマスメディアと自公政権になんともお粗末な最後のドタバタ喜劇。この見え見えの国策捜査には漫画チックにもならない。すべて茶番に終わり自公の与党系は解党的大敗をする。また郵便不正事件は氷山の一角であり、普通は政治家(与党・野党共に)が担当部署に圧力をかけることは常識で日常よく行われている。その通り動くかどうかは知らないが知る限りは事実である。このことだけでも国策検察やスキャンダルよりも政権交代しなければ何の解決にもならない。今までの衆議院選挙は二つの政治的対立概念が拮抗する時は、地元の人気が投票行動を決定するのだが、今回は中心的な政治的対立概念によって、投票行動が劇的に移動することは避けられない。移動反転方式は3対1になる。(75％対25％＝3対1＝1対0)である。政治的対立概念は、25％の投票行動を変更させ、投票率を5％ＵＰさせる。前回郵政選挙で獲得した自公の得票数の30％マイナス定数で当落を判定すればよい。今回のある理由から対立抗争やスキャンダルは25％程度なので誤差の範囲となる。従って政権交代阻止への影響はない、つまり地方レベルの勝敗の偶然は相殺されるので、最大近似値の予測になる。地方の獲得数字に誤差が生じる程度で全体の票数では誤差はほとんどないことになる。今回は構造改革の幻覚もこれまでに終わり、国民が我慢すれば国の借金が減り景気がよくなる幻覚の正味期限はすでに切れた。正味期限切れにより｢厚生年金ミス｣や｢郵政民営化かんぽの宿｣の不正が次々と発覚することで30％の反転行動政権交代阻止をすることは出来ない。2000年から始まった古い政治概念の破壊は2020年までに新しい政治概念の遵守が収束されるが2009年は中間の前兆であり、2010年から政治的関心が高まり、中心の概念は大きく反転する。古い政治概念の破壊は進み、それまで少数派だった主張を国民の大多数者が許容し受け入れることになる。つまり右翼原理主義から左翼原理主義まで、イスラム原理主義からキリスト教原理主義まで活性化させる。今回の衆議院選挙は、政治的対立概念の転換点の前兆なのである。政権交代阻止ではない政権交代して日本の社会の閉塞的なしがらみの状況から脱皮して消費の歯車を回復させ問題点を解消する工夫をしなければならない。

実勢は弱く失速の可能性大とＴＡＲＰの摩訶不思議

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月15日(月)16時46分15秒

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【金持ちはデフレ景気を謳歌しているが低所得者貧乏人を自己責任にする日本は最悪】株価は皆が必死で売り逃げしている時に、買い増しするために破産が免れない。2007年から株価は約四年間、奈落の底のように崩落を続けているが、今回は沈静化引き伸ばしの為に財政出勤バラマキや年金による買い上げ作戦により、売り逃げのチャンスが起きている。玄人の皆さんが必死で売り逃げている時に、素人一般が買い増しするために市場は異様な感じで個人への影響打撃は計り知れない。株価は先行しているので、借金金利だけ返せば差し押さえないと金利だけの融資による不良債権隠しが露呈するのに時間がかかる。そのためにマスコミとエコノミスト達は、その影響範囲と持続時間の判断を誤る。暴落を支えた企業(会社)と国家は世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。政府は百円以下の一万円札を増発するしか方法がなくなる。問題は経済全体が縮小していることである。銀行や証券は取付騒ぎ恐れ不安なために、無制限にばら撒き公的資金を投入して一時的に混乱を避けるが、金持ち救済して低所得者・失業者・消費者個人やローン会社や住宅投資信託の損失は補填しないので経済全体が縮小してデフレにしてしまったことが致命傷となっている，また生産量の増大策である。補助金、公共投資、これらを増やせば増やすほどデフレになって故に国家は破産の危機に直面する。通貨を無制限に発行してもインフレが発生しないのは、消費者物価と労賃が安い輸入品で制御されているからだ、しかし信用の崩壊は原材料と消費物価と労賃の下降を加速するため、工場閉鎖と失業と所得の下降を発生させる。世界の信用崩壊は特定産業や地域に限定されることはない。特に日本政府の失政により問題点が先送りされている、このいい加減な政策により景気は失速して2010年後半以降には人間が一生に一度遭遇できるかできないかの世界信用パニックを体験しなければならない、やっと偽装株価が回復しているのに、あまりにも実態経済と乖離している、消費は低迷大増税、雇用所得状況は悪化、景気実感ゼロ、長期のデフレ景気を謳歌していることが問題なのである。我が国は、財政出動や信用保証の拡大が実施されている、その実勢は弱い。米国では急激に失業率が上昇、住宅、商業用不動産、耐久消費財ともに下げ止まっていない。世界規模で金融緩和政策が実施されているが、特に米欧の信用収縮が回復している兆候は無いのである。ドイツでは本物の回復ではない人為的な活況はいつの日か崩れると指摘している。　　御用マスコミの「風が吹けば桶屋が儲かる」式の循環論的アト講釈は、景気の先行きを直線的に悲観的に予告する。そのために不景気は加速され沈静化を遅延させる。と同時に、消費慣習と子供は急には止まれないため、大手企業の生産性がよくなり株価も戻っていると自己暗示に掛け、飽和状態の国内消費も減速気味なので経済の基調は健全で底入れだと煽り主張しつづける，残念なことに消費対策が一向に進まない，どうすれば低所得化を防ぎ、再び中流階層が増大するのかという考えが政府や霞ヶ関、御用学者、御用エコノミスト、大手マスコミにないことである。彼らには自分達だけが贅沢三昧、税金は遣いまくるものであると税金を搾り取り消費税増税しか能がないのである。そんな考えに賛同する国民が依然と30%近くもいるのには唖然とする。しかし70％の国民は関心がないか反対意見なのに30％の政権政党が政治を動かしている現実には呆れるし情けないし摩訶不思議な国である。【1345億ドル相当の米国債、2人の政府筋の日本人が運びや】 (ＴＡＲＰ)米国の金融危機解決の為、総額7000億ドルの金融安定化法に. よって創設された ... ｢ハッピー事件｣1345億ドルにも及ぶアメリカ債が押収された。歴史上最大の不正流通である。しかしこれは本物らしい、イタリア財務警察は1345億ドルの米国債を二人組の日本人から押収,国際メディアはこの件に関して沈黙を守っている。 3/末頃の話、米財務省はTARPの残金が1345億ドルであることを発表した、これらはオバマ政権に引き継がれるとある。｢極めつけがこちら｣酔っ払った中川昭一です、私の（任期中の）最後のチャンスで、（USA政府との）ネゴ用の1340億ドル国債をイタリアの信頼筋に預けました、（おそらくスイスへのアクセスの関係だと思われる、）私は監視下にありますので、あなたのヘルプなしには直接この国債をスイスに持ち込むことはできません、これがこのメールの趣旨です、私の仲間がスイスへ行きます、短刀直入に言いましょう、何％のチャージをお望みですか、お互いハッピーな話だと思います、くれぐれも内密でお願いします、Mr. Shoichi Nakagawa サイン一方の与謝野大臣は「米国債に対する信頼は揺るぎない」とG8イタリア会議で発言した、日本人(政府筋たちから押収されたアメリカ国債)：真贋やいかに？まさか http://d.hatena.ne.jp/hajic/20090611/p1 http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/200906140000/ ８日から始まる週の米国株式相場は、上昇する可能性がある。当局が不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金返済の第１陣を発表する見通しで、金融システムの一段の安定化への期待が高まる可能性が予想される。一方、資金の返済が早く行われすぎたため、他の銀行が悪い烙印（らくいん）を押されることになる、といった懸念もある。また、銀行が消費者や企業に貸し出す資金が減る恐れも指摘されている。また米国の不良資産救済プログラムが機能せず、膠着状態が長引くリスク、1.議会はＴＡＲＰの効果に大きな不満を持っている　2.銀行のバランスシート強化は「貸し渋り」の解消につながっていない　3.ＴＡＲＰの残り半分が「白紙撤回」されるリスクもあるなど　ＴＡＲＰ資金が銀行の貸し渋り防止に役立っていないのではとの話？ http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJS839298020090607

終焉劇の第２幕が始まる

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 6月14日(日)18時18分50秒

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【世界信用収縮恐慌への道　第２幕】は秋ごろ、選挙後なのか来年なのか。消費市場が縮小して節約ムード，代替品転換で過剰になっているのに株価が上がり続けている、作られた日経平均株価の上昇と景気対策14兆円のばら撒きにより石油加工素材や各素材の高騰と鎮静化により生産が過剰の方向に走る，しかし消費は低迷、需要は縮小・節約モードから代替品転換でさらに過剰生産となる，石油価格が一時的に下降しても上昇しても企業は先行きが不透明だという理由で、商品の値下げを見送る。かくて、2009年中に供給は需要に追いつくのに、その沈静化は2010年以後に持ち越される。日本の政治と経済の指導者の発想は、沈静化するタイミングをあの手この手で遅延させる。沈静化すると、世界と日本経済は、再びデフレヘの回帰が避けられない。現在は石油輸出国とシンガポール・中国の国家ファンドのおかげで、2008年12月の世界的大暴落は先延ばしされている，不景気は加速され沈静化をも遅延させる．国民を騙し続ける政府，景気が少し良くなったからと言って、橋本元総理が消費税を2％上げたら、景気株価は急降下して下降トレンド線を構築してしまった、消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるというのは政治家と官僚の大嘘である。経済モデルがあったら、それは使いものにならない偽装モデルである。年金百年安心のモデルケースを見れば分かる。常識的には消費税を何％上げたとき社会保障費を何兆円増やすとすべきなのに天下り政治利権に使い放題、すべて大嘘で霞ヶ関や政府は天下国家のビジョンを作るのは下手糞で年金や保険を使い込むのは得意である。特にマスメデイアの騙し大嘘報道に注意すべきである。デフレで売上が伸びない、中小企業は大変苦しんでいる。利益が出て、その中から法人税を持って行かれるなら仕方がない。しかし、消費税は赤字でもかかる。消費税が5％が12％に引き上げられたら、どれだけの中小企業が生き残ることができるだろうか。デフレ下の現在、利益の何割かではなく、売上の12％も持って行かれたらかなりの中小企業は潰れる。輸出企業大手は税金の還元でぼろ儲け、借金返済が少しでもできるのであるが、おっとどっこいバラマキにより金利が上昇して金持ち生産者は未曾有の地獄に落ちるのである。自己責任の貧乏人と低所得消費者は共存共栄、自給自足で救われるであろう。

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