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【世界信用収縮恐慌への道 第２幕】は秋ごろ、選挙後なのか来年なのか。
消費市場が縮小して節約ムード，代替品転換で過剰になっているのに株価が上がり続けている、作られた日経平均株価の上昇と景気対策14兆円のばら撒きにより石油加工素材や各素材の高騰と鎮静化により生産が過剰の方向に走る，しかし消費は低迷、需要は縮小・節約モードから代替品転換でさらに過剰生産となる，石油価格が一時的に下降しても上昇しても企業は先行きが不透明だという理由で、商品の値下げを見送る。かくて、2009年中に供給は需要に追いつくのに、その沈静化は2010年以後に持ち越される。日本の政治と経済の指導者の発想は、沈静化するタイミングをあの手この手で遅延させる。沈静化すると、世界と日本経済は、再びデフレヘの回帰が避けられない。現在は石油輸出国とシンガポール・中国の国家ファンドのおかげで、2008年12月の世界的大暴落は先延ばしされている，不景気は加速され沈静化をも遅延させる．国民を騙し続ける政府，景気が少し良くなったからと言って、橋本元総理が消費税を2％上げたら、景気株価は急降下して下降トレンド線を構築してしまった、消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるというのは政治家と官僚の大嘘である。経済モデルがあったら、それは使いものにならない偽装モデルである。年金百年安心のモデルケースを見れば分かる。常識的には消費税を何％上げたとき社会保障費を何兆円増やすとすべきなのに天下り政治利権に使い放題、すべて大嘘で霞ヶ関や政府は天下国家のビジョンを作るのは下手糞で年金や保険を使い込むのは得意である。特にマスメデイアの騙し大嘘報道に注意すべきである。デフレで売上が伸びない、中小企業は大変苦しんでいる。利益が出て、その中から法人税を持って行かれるなら仕方がない。しかし、消費税は赤字でもかかる。消費税が5％が12％に引き上げられたら、どれだけの中小企業が生き残ることができるだろうか。デフレ下の現在、利益の何割かではなく、売上の12％も持って行かれたらかなりの中小企業は潰れる。輸出企業大手は税金の還元でぼろ儲け、借金返済が少しでもできるのであるが、おっとどっこいバラマキにより金利が上昇して金持ち生産者は未曾有の地獄に落ちるのである。自己責任の貧乏人と低所得消費者は共存共栄、自給自足で救われるであろう。
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