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【金持ちはデフレ景気を謳歌しているが低所得者貧乏人を自己責任にする日本は最悪】
株価は皆が必死で売り逃げしている時に、買い増しするために破産が免れない。2007年から株価は約四年間、奈落の底のように崩落を続けているが、今回は沈静化引き伸ばしの為に財政出勤バラマキや年金による買い上げ作戦により、売り逃げのチャンスが起きている。玄人の皆さんが必死で売り逃げている時に、素人一般が買い増しするために市場は異様な感じで個人への影響打撃は計り知れない。株価は先行しているので、借金金利だけ返せば差し押さえないと金利だけの融資による不良債権隠しが露呈するのに時間がかかる。そのためにマスコミとエコノミスト達は、その影響範囲と持続時間の判断を誤る。暴落を支えた企業(会社)と国家は世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。政府は百円以下の一万円札を増発するしか方法がなくなる。問題は経済全体が縮小していることである。銀行や証券は取付騒ぎ恐れ不安なために、無制限にばら撒き公的資金を投入して一時的に混乱を避けるが、金持ち救済して低所得者・失業者・消費者個人やローン会社や住宅投資信託の損失は補填しないので経済全体が縮小してデフレにしてしまったことが致命傷となっている，また生産量の増大策である。補助金、公共投資、これらを増やせば増やすほどデフレになって故に国家は破産の危機に直面する。通貨を無制限に発行してもインフレが発生しないのは、消費者物価と労賃が安い輸入品で制御されているからだ、しかし信用の崩壊は原材料と消費物価と労賃の下降を加速するため、工場閉鎖と失業と所得の下降を発生させる。世界の信用崩壊は特定産業や地域に限定されることはない。特に日本政府の失政により問題点が先送りされている、このいい加減な政策により景気は失速して2010年後半以降には人間が一生に一度遭遇できるかできないかの世界信用パニックを体験しなければならない、やっと偽装株価が回復しているのに、あまりにも実態経済と乖離している、消費は低迷大増税、雇用所得状況は悪化、景気実感ゼロ、長期のデフレ景気を謳歌していることが問題なのである。我が国は、財政出動や信用保証の拡大が実施されている、その実勢は弱い。米国では急激に失業率が上昇、住宅、商業用不動産、耐久消費財ともに下げ止まっていない。世界規模で金融緩和政策が実施されているが、特に米欧の信用収縮が回復している兆候は無いのである。ドイツでは本物の回復ではない人為的な活況はいつの日か崩れると指摘している。 御用マスコミの「風が吹けば桶屋が儲かる」式の循環論的アト講釈は、景気の先行きを直線的に悲観的に予告する。そのために不景気は加速され沈静化を遅延させる。と同時に、消費慣習と子供は急には止まれないため、大手企業の生産性がよくなり株価も戻っていると自己暗示に掛け、飽和状態の国内消費も減速気味なので経済の基調は健全で底入れだと煽り主張しつづける，残念なことに消費対策が一向に進まない，どうすれば低所得化を防ぎ、再び中流階層が増大するのかという考えが政府や霞ヶ関、御用学者、御用エコノミスト、大手マスコミにないことである。彼らには自分達だけが贅沢三昧、税金は遣いまくるものであると税金を搾り取り消費税増税しか能がないのである。そんな考えに賛同する国民が依然と30%近くもいるのには唖然とする。しかし70％の国民は関心がないか反対意見なのに30％の政権政党が政治を動かしている現実には呆れるし情けないし摩訶不思議な国である。
【1345億ドル相当の米国債、2人の政府筋の日本人が運びや】
(ＴＡＲＰ)米国の金融危機解決の為、総額7000億ドルの金融安定化法に. よって創設された ...
｢ハッピー事件｣1345億ドルにも及ぶアメリカ債が押収された。歴史上最大の不正流通である。しかしこれは本物らしい、 イタリア財務警察は1345億ドルの米国債を二人組の日本人から押収,国際メディアはこの件に関して沈黙を守っている。
3/末頃の話、米財務省はTARPの残金が1345億ドルであることを発表した、これらはオバマ政権に引き継がれるとある。
｢極めつけがこちら｣
酔っ払った中川昭一です、私の（任期中の）最後のチャンスで、（USA政府との）ネゴ用の1340億ドル国債をイタリアの信頼筋に預けました、（おそらくスイスへのアクセスの関係だと思われる、）私は監視下にありますので、あなたのヘルプなしには直接この国債をスイスに持ち込むことはできません、これがこのメールの趣旨です、私の仲間がスイスへ行きます、短刀直入に言いましょう、何％のチャージをお望みですか、お互いハッピーな話だと思います、くれぐれも内密でお願いします、Mr. Shoichi Nakagawa サイン
一方の与謝野大臣は「米国債に対する信頼は揺るぎない」とG8イタリア会議で発言した、
日本人(政府筋たちから押収されたアメリカ国債)：真贋やいかに？まさか
http://d.hatena.ne.jp/hajic/20090611/p1
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/200906140000/
８日から始まる週の米国株式相場は、上昇する可能性がある。当局が不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金返済の第１陣を発表する見通しで、金融システムの一段の安定化への期待が高まる可能性が予想される。一方、資金の返済が早く行われすぎたため、他の銀行が悪い烙印（らくいん）を押されることになる、といった懸念もある。また、銀行が消費者や企業に貸し出す資金が減る恐れも指摘されている。また米国の不良資産救済プログラムが機能せず、膠着状態が長引くリスク、1.議会はＴＡＲＰの効果に大きな不満を持っている 2.銀行のバランスシート強化は「貸し渋り」の解消につながっていない 3.ＴＡＲＰの残り半分が「白紙撤回」されるリスクもあるなど ＴＡＲＰ資金が銀行の貸し渋り防止に役立っていないのではとの話？
http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJS839298020090607
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