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【また政権交代阻止のお粗末国策捜査はドタバタ喜劇】
政権交代阻止の正体不明の声があちこちでスキャンダル探しに奔走している。
2匹目のドジョウ狙いの自公政権、郵便不正事件で大阪地裁、「捜査に疑問を感じる」と拘置短縮を３日間短縮する決定をした。これは明らかに政権交代阻止の国策捜査である裏づけになる。政権交代阻止のためにＣＩＡ痴呆症の漆間官房副長官と検察国家は厚労省魔女狩りとハト殺しに着手している。鳩山代表に「故人」献金、笑っちゃう。この程度の茶番劇で政権交代阻止できると思うマスメディアと自公政権になんともお粗末な最後のドタバタ喜劇。この見え見えの国策捜査には漫画チックにもならない。すべて茶番に終わり自公の与党系は解党的大敗をする。また郵便不正事件は氷山の一角であり、普通は政治家(与党・野党共に)が担当部署に圧力をかけることは常識で日常よく行われている。その通り動くかどうかは知らないが知る限りは事実である。このことだけでも国策検察やスキャンダルよりも政権交代しなければ何の解決にもならない。今までの衆議院選挙は二つの政治的対立概念が拮抗する時は、地元の人気が投票行動を決定するのだが、今回は中心的な政治的対立概念によって、投票行動が劇的に移動することは避けられない。移動反転方式は3対1になる。(75％対25％＝3対1＝1対0)である。政治的対立概念は、25％の投票行動を変更させ、投票率を5％ＵＰさせる。前回郵政選挙で獲得した自公の得票数の30％マイナス定数で当落を判定すればよい。今回のある理由から対立抗争やスキャンダルは25％程度なので誤差の範囲となる。従って政権交代阻止への影響はない、つまり地方レベルの勝敗の偶然は相殺されるので、最大近似値の予測になる。地方の獲得数字に誤差が生じる程度で全体の票数では誤差はほとんどないことになる。今回は構造改革の幻覚もこれまでに終わり、国民が我慢すれば国の借金が減り景気がよくなる幻覚の正味期限はすでに切れた。正味期限切れにより｢厚生年金ミス｣や｢郵政民営化かんぽの宿｣の不正が次々と発覚することで30％の反転行動政権交代阻止をすることは出来ない。2000年から始まった古い政治概念の破壊は2020年までに新しい政治概念の遵守が収束されるが2009年は中間の前兆であり、2010年から政治的関心が高まり、中心の概念は大きく反転する。古い政治概念の破壊は進み、それまで少数派だった主張を国民の大多数者が許容し受け入れることになる。つまり右翼原理主義から左翼原理主義まで、イスラム原理主義からキリスト教原理主義まで活性化させる。今回の衆議院選挙は、政治的対立概念の転換点の前兆なのである。政権交代阻止ではない政権交代して日本の社会の閉塞的なしがらみの状況から脱皮して消費の歯車を回復させ問題点を解消する工夫をしなければならない。
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