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【結局消費は動かない】回転はフリースイング
経営者はコストを下げるためには賃金を低く抑えることになる。賃金を低く抑えれば、結局消費は鈍化する。消費が鈍化すると、経済活動の歯車が回転せず、不況の原因になる。日本では1％の金持ちが、日本の25％の富を所有し、アメリカでは1％の金持ちが40％もの富を所有しているという。金持ちを救済すると自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より金持ちになろうとするがために消費はしない。貧しい人はもともとお金がないため、消費することが出来ない。消費が動かなければ、いくら供給を喚起しても無駄なのである。消費の歯車は折損して空回りして根本的な破壊が進むことになる。
【結局国民を騙す政府官僚】
国民を騙す政府官僚のしたたかな消費税。景気が少し良くなったと言って大嘘をつき、橋本元総理が消費税を２％上げたら、景気は急降下して株価と景気は下降トレンド線を描き、小泉ｹｹ中はデフレと鼠講インチキ金融工学により下降トレンド線まで戻したが茶番であった。消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルなんてあるわけがない。泥沼の利権社会が存在するだけ、北欧の福祉国家でも消費税に不満を持った若者が国から脱出した時期があった。少子化の日本に若者が去ると未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。消費税を上げると泥沼の社会情勢になる、そこから這い上がるのも並大抵なことでないことを北欧が体験している。それでも上げたい政府経済界は、1％の金持ちがさらなる富を夢見るのだろう。正体不明の幻声に惑わされた30％の国民が賛同する、騙された70％の国民は狐に包まれ政治不信に陥るのであろう。
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