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【現実と理論】から離れた政治は理想過ぎると簡単に片付けてはいけない
科学的分析(理論)と現実(データ)の日本の社会とに、食い違いが生じた時、我々はどちらをとるべきであろうか、たとえば、天気予報と天気が食い違った場合、間違ったものは、予報であろうか、それとも天気であろうか、社会通念からきょうも天気予報が間違ったと判断するものである、それと同じ様に、科学的理論と現実の社会とが、食い違いを見せた時、訂正すべきは理論の方であり、それが科学的態度なのである。現実は結果論であるのでデータ分析から理想・理論を追求しながら修正、現実に近い科学的分析が必要になって来る。将来ビジョンは確かに理想でもあるし科学的分析(理論)にもなる、現実に近いビジョンをデータ分析から理想・理論を現実に少しでも近づける工夫と知恵が必要不可欠となる。理論と現実は科学的分析により等しいことが求められるが、条件により食い違いが生じるがすべて現実に近いことが求められるのである。従ってビジョンが現実離れしている理想論としたら知恵と工夫と解析により、理想を理論的に現実に近づけることになる。理想を空論として片付ける政権政党は、二番煎じと同じであり魅力に欠けるただの権力者に過ぎない。
【内需拡大による雇用制度，年功序列が社会保障の代役を演じていた】
日本は外国と違い社会保障制度を食い物のように遣いまくるのが得意な官僚国家で、内需が充実して年功序列型賃金体系や終身雇用制度だった日本は、社会保障制度の代役を、年功序列型賃金体系や終身雇用制度や年金制度が実質的にその役目果たしてきた。賃金というものは、生産に寄与した度合い応じてとるということが，合理的なことは確かだが、社会保障のほとんどが整備されていない日本では、年功序列型賃金体系や終身雇用制度を廃止して派遣社員などの雇用制度に走ったのは適切なものとは云えなかった。社会保障制度が権利として国民の満足度として反映されたのであるならば、年功序列型賃金体系を廃止して実力型賃金体系への切り替えが適切であったのかもしれない。しかし鼠講インチキ金融工学の発達により投資や農業やモノ作りへの生産性は海外へ依存することになってしまった。コストが安く抑えられると過剰生産、過剰消費、過剰在庫など過剰な状態から海外投資が進み国内預金金利が低迷すると消費や賃金の伸びが抑えられ金利に追われ借金の山となり当然物価も低迷してデフレが進んでいくのである。消費が伸びない中で、生産量の増大は、低価格競争を余儀無くされ、生産物単位当たりの利潤が下がることになる。消費税の導入により景気と株価は下降トレンド線を描き、公的資金や財政出勤しても下降トレンド線の単なる戻りにしかならなくなる。小泉政権では中国と、円キャリーによる欧米の好景気が輸出を支えたため失政が覆い隠されたのである．しかし株価下降トレンド線は隠しきれなかった。政治家や官僚や公務員は生産性や実力社会とは無縁で官民の格差と地方との格差が拡大してついに社会保障までもが崩壊寸前、日本型資本主義体制は正体不明の幻覚、幻聴、幻声に悩まされ、苦悩をのり越えても希望がない社会になってしまった。官民の賃金に格差がついてるのに年金や介護や雇用保険などが一元化されていない、低所得者医療や雇用問題、年金問題、滞納問題が山積してしまい地方の国民の政権への不満は止められなくなってしまった。
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