|
|
【弊害】地方分権でデフレは解消しない、消費も伸びない。
社会保障制度の代役を、年功序列型賃金体系などが実質的にその役目果たしてきた、では地方分権は社会保障の代役になるのだろうか、地方分権で農水業や産業、雇用の分散はどうなるのでしょうか、生産性の一極集中や消費は分散され地方の内需拡大は期待できない、むしろ地方との格差を拡大させ自給自足、共存共栄促進には向くだろう。地方分権や道州制は今後の課題でありデフレの時、現在最も必要な政策は消費政策である、消費税減額や購買額を増やす政策が打ち出せるかどうかなのである。企業売上を伸ばし、消費対策が実現するかどうかが日本の命運を握っている。消費を無視した地方分権による景気浮上の即効効果はない、単なる財源分捕り合戦にしかならないし安全保障、外交、教育、環境など問題疑問が蓄積されるだけである。デフレでは、消費者側にばらまきする方が確実に景気を回復させることができるのであり地方分権ではデフレは解消しないし道州制は進め方など議論していかなければならない、単なる地方分権では景気回復への即効性はない。また金持ち権力者には欲望がありバラマキは消費量が価格の高低に左右されないので、戦力になりにくい。従って政治芸人東国原宮崎県知事や頭の良い橋下大阪府知事による地方分権騒ぎは政権交代阻止を狙った効果の少ない撹乱戦略にしかならない。特に東国原宮崎県知事は国政と大臣のイスが欲しく駆け引きしている、だが自民党の下野は確実なので影響力も発揮できずに、使い捨てにされるだろう、単純に彼ら二人は日米ＣＩＡプロジェクトチームの国策創作の罠に嵌っただけである。
|
|
