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【たらたらと目くらまし報道】
読売、日経など各社によると【消費支出 16ケ月ぶり増加 定額給付金効果】【大企業・製造業など景気感2年半ぶり改善】と大々的に報じているが、中小企業・非製造業は悪化が進んでいる。消費者の実感に近い名目消費も前年同月よりも0.9％減った。つまり消費支出が減少していることである。失業率も5.9％、雇用の過剰感も強まっている。設備投資の抑制、雇用の悪化で景気の底打ちなんて大嘘だと云うことが判明した。当然物価も低迷してデフレが進んでいるので。消費が伸びない中で、大手生産量の増大は、低価格競争を余儀無くされ、生産物単位当たりの利潤が下がることになる。これは金持ち救済、貧乏人は自己責任の景気対策が鮮明に出たことになる。消費の歯車を中小企業、低所得者、貧乏人などに消費の刺激策、消費税の減額で回転させなければ、景気底打ちでなく底を突き抜けるだろう。雇用の悪化は今後も進むことは必至で雇用助成金で雇っている200万人以上の過剰人員が解雇された場合失業者数があっという間に800万人を超えます、問題はどうすれば低所得化を防ぎ、再び中流階層が増大するのかという議論が全くないのである。デフレスパイラルに嵌まった時、正しい政策は消費税の減額であろう。このまま所得線の降下と生活格差が進むと、日本経済は沈没するだろう。金持ち救済だけでなく貧乏人(中小企業・中流低所得者・貧困者など)への具体的な消費の刺激策と農業の活性化、職業訓練の充実、第二次産業革命の掘り起こし推進が求められる。
【次元の低い出鱈目報道何時までも続く】
●与謝野が「内閣府特命担当大臣の与謝野馨です。」って つまり「迂回献金特命担当」だそうです。
●二階の秘書を、上脇教授ら29名が6／17付けで東京地検に告発した。これに対して東京地検は二階秘書に対して6／26不起訴処分にした，しかし満足に捜査を尽くさなかった東京地検、嫌疑不十分の場合は改正検察審査会法でも機能を発揮しない。自民党に捜査は及ばないと，たらたら国策捜査。
●民主党本部も なんら相乗りなんてしていないのに横須賀市長選の民主相乗り敗北報道は各マスコミ得意の出鱈目報道。
●政治資金規正法違反で自民党の国会議員は、二階氏も、与謝野氏も、森喜朗元首相も、尾身幸次元財務大臣も、その他の誰一人として、政治資金規正法違反でオープンな記者会見を開いたことはない。すべてのメディアにオープンで会見を開いたのは、あとにも先にも小沢氏と今回の鳩山氏の二人だけである。名城大の郷原信郎教授は鳩山代表の政治資金規正法違反は鳩山さん本人から金を借り入れた(個人資産)とすれば、その動機や目的がよく分かりませんので犯罪として処罰するべきか判断のしようがないそうです。誠実なものが犯罪化されて有耶無耶に報道した自民党の政治資金規正法違反者は特に問わないのはＣＩＡ痴呆症漆間巌官房副長官の痴呆分権見解。
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