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【世界大恐慌の発生は累進弱体化減税政策が主因である】対価の消費税で日本は沈没する
日本の高度経済成長達成の秘密は高累進直接税にあった。最高所得税率を高めると、失業率も税収も改善し、財政再建されることが分かっている。逆に最高所得税率を引き下げたり、消費税を増税すると失業率は悪化し、税収も極端に減少し、財政は極度に悪化している。日本は消費税を3％から5％へ増税したら15年経過後の現在増収どころか、国家年税収は0.75倍に大幅減少してしまった。つまり最高所得税率を低下させると「世界大恐慌」が起こったり「経済成長が停滞」したり「財政支出の必要性から大財政赤字」に陥ったりする「累進弱体化減税政策の危険性が如実に」現れている。直接税中心税制を採用し累進税率を上げれば必ず国家税収は大幅増収になる上、高経済成長になり国民福祉向上するのに現状非効率税制は最悪である。現状税制では財政再建など絶対不可能です。日本の経済学者の殆どはこのことをすべて知っており、累進課税かけられると困るから、対価に消費税（景気）を差し出しているのである。従って所得税の累進増税政策が、最も効果的で確実な政策である。しかも、その効果が顕著に現れるには3〜5年もかかるので彼ら金持ちのプロバガンダは国民を騙そうとしてあらゆる悪事で政権を揺さぶり財源(予算)は国債発行で赤字増幅だとかや国家戦略は機能しないとか、社会保障は何も進まない、「故人」からの献金は問題で東京地検が捜査着手した、高速道路無料化は世論が反対しているとか批判や揺さぶりを繰り返し民主党分断を狙い必死に抵抗しているのである。我々国民は二度と騙されないようにしましょう。
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