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【低金利のメリットが返って手詰まりになった】
2000年小泉政権以降、日本銀行は「望ましい物価上昇率を実現するため」(1)日銀が外国の債券・国債を大量に購入し続けました。(2)適切にマネタリーベース「日本銀行が供給する通貨」を拡大し続けました。日銀が国債や手形を買い取って、その見返りに資金を大量に出したりしてデフレから逃れようとしましたが、日本銀行は「デフレからの脱却」が全く出来ず。単純に「名目金利、名目ＧＤＰが低下余地が無いほど落ち込んでしまったのである」しかもインチキ鼠講金融工学により財産をアメリカに差し上げ投資を続け、株価は一時回復を見せたものの、それは単なる下降トレンド線内の戻りにしか過ぎなかった。戻り続けるのに所得は低迷を続け、国内の消費(内需)は空洞化して落ち込み輸出に頼りアメリカ(海外)に依存しなければならなくなった。消費(内需)が落ち込んだのに生産者や金持ち金融の救済を続けゼロ金利を継続してもデフレは解消しません。
ゼロ金利が長く、不良債権が怖く民間金融機関などに資金が大量に余り過ぎた。金利が十分に下がっている状況になっているにもかかわらず、おカネが民間金融機関から貸し出しとして企業や個人の家計など民間部門に流れ込んで、設備や在庫（商品）、株式、不動産などの投資や消費が増える状況にならない。個人の所得や消費が落ち込み消費税によりデフレをさらに助長してしまった。
ほぼ「ゼロ金利政策」を採っていますので、これ以上金利を下げておカネの量を増やすことはできません。そこで日本銀行は「量的緩和」と言って、より直接的に世の中のおカネをあり余らせるような政策を採りまた。しかし金持ち(生産者)救済、貧乏人は自己責任のツケにした、預金金利もほぼゼロなので中流クラスは崩壊して貧困化してしまった。もう個人の消費に金がまわらないのです。生産者はタンス預金や海外の投資に走り、国内の中流層の個人の消費はとうとう底を付き、雇用も崩壊してどうにもならなくなりました。
デフレで企業はいくら生産しても収入が増えないので、事務所を閉鎖し、社員の給料を下げ、厳しいところは社員をリストラ解雇します。雇用の崩壊、世界金融危機、それがますます経済の活力を失わせ、マイナスの要因がさらにマイナスの要因を呼び込むという「デフレスパイラル」の状況に陥りました。今の日本経済はまさにこのような状況に直面しています。目下のところ、日本の最大の問題がこのデフレスパイラルであるといえる。
過去日銀は景気を刺激するために金利を引き下げ、現在はほぼゼロ金利に近い状況にしました。しかし、日本は「流動性のわな」に陥っているため、金融政策の効果が表れていないのです。逆に、ゼロ金利では名目金利をもうこれ以上、下げられないだけに、金融政策はほぼ手詰まりの状態にあるといえます。
収入が減ってしまい。収入が減ると企業全体、農家、水産業、百貨店などに働く人たちの経済活動が落ち込んでゆきます。同じような現象（つまりデフレ）が日本中で起こり、少子化、過疎化などと複合して年金、医療なども混乱、消費が縮小してしまい日本中の経済が冷え込んでしまった。おカネの値打ちが減ってゆくインフレも困りますが、モノの値打ちが下がってしまうデフレもそれ以上に困る問題です。
そこで日銀がただ通貨（おカネ）を供給するだけではなく、物価上昇率の目標を定めることによって、企業や消費者にインフレを期待する心理を生んでデフレを止めて、緩やかなインフレの状態にすべきという意見があります。しかし期待感では市場は冷め切ってほとんど無理、未曾有の地獄絵図を体験するのは確実視されました。すでに国民は政治経済の呆れた財源の使い方で赤字財政が途方もない金額となり官政癒着、利権、天下りによる遣い放題に怒り、社会保障費の削減でついに政権交代への道を選択しました。
だが一部政治家、記者、エコノミスト、評論家などマスメディア(通称マスゴミ)は最初からGHQの指導のもとCIAエージェントが率いるアメリカの戦後日本支配政策の優等生としてのプロバガンダ集団が政権交代後も国民の生活を貧困化させ犠牲にして、なんとも美味しい甘い汁をもう一度味わいため、阿呆どもが虎視眈々と政権転覆と日本沈没を狙う有様である。彼らは潰れた美味しい技術力のある企業を只で貰おうとしているのである。
このような状況では国内の経済がよくなるわけがなく、日本銀行などが、意図的に通貨の量を膨らませてインフレのような状態を作り出す政策をしても歯車が折損しているので、何もしない回復ではかなり苦しいが社会保障、道路やダムなどでプロバガンダの抵抗は強力だが出来ないことはない。彼らプロ集団は財源不足、赤字国債や世界信用恐慌のセイにして終わるのだろうか。そんなこと猿でも分かる。
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