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【国民福祉税導入を目指した斎藤次郎氏】
日本郵政の新社長に元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏内定された。亀井静香郵政民営化担当大臣による斉藤次郎氏の日本郵政社長起用は、今後の日本に取り、非常にいい結果をもたらすかも知れない。しかし日本沈没を目指すプロバンダの抵抗は物凄い、毎日山の様な狂った指摘に国民は騙されないようにしたいものだ。元々斉藤次郎氏は消費税廃止をして社会保障の充実を唱えていた、７％の国民福祉税導入は彼のアイディアで先見の妙のある政策であったと思われる。従って小泉元総理(厚生大臣)など前政権の自民党から煙たがれ放りだされたのである。後期高齢者保険制度や自立支援制度など批判をしてたが彼は確かに元官僚である。しかしながら国民の生活の向上のために働く官僚は国民主権の人であると思う。植草氏が心配する斎藤氏の起用を、「官権主義」を復活させる契機としないための取り組みが不可欠だ。12月末に先送りした公的部門への天下り人事問題と併せ、鳩山政権は「官権主義」からの明確な脱却の方針を改めて明示する必要に迫られている。民主党が「官権主義」から「民権主義」への転換公約を反故（ほご）にすることはないはずである。
消費税を「国民福祉税」に衣替えはよく考えると、輸出企業の法人税還元はなくなるのと税金なので国税庁なので滞納問題は解決するかも知れない。また年金、社会保障問題改善への一つの考え方かも知れない。斎藤氏は外交、安全保障、年金制度まで幅広い視野を持ち、財政運営を手掛けてきたとされるので丸呑みでなく知恵と工夫からヒントが生まれる可能性に期待したい。ただ国際貢献税構想や石油税と法人税の一時的増税など国民から搾り取ることしか脳が無いともいえるので今後に注目し様子を見たい。
竹中や小泉が進めた郵政民営化は郵政米英化であり、アメリカによる対日年次改革要望書に基づく郵政民営化や社会保障(年金・医療・生命)と農林中央銀行など国富収奪計画の一環で、日本側の売国者である小泉や竹中に先導されて行われた歴史上まれにみる背信行為で愚策の一つである。特に竹中平蔵氏の民営化した郵政はアメリカに出資せよ！は背信行為である。竹中氏は仕返しに新社長斎藤次郎氏を｢あなたを告訴しますよ｣なんて云ったら面白い、海外では物笑いの、誰も相手にしなくなるだろう。そんな男をチャホヤさせるマスコミも海外から物笑いだろう。とにかく今回の大不況の終焉はまだ訪れていない。 ソブリンデフォルト（政府債務不履行）の大波は近い前政権の犯した罪はこれから。
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