|
|
【財政破綻の危機を救う郵貯民営化凍結】で安堵の気持ち
藤井財務相は、「減った税収を埋め合わせるため、国債発行を44兆円から50兆円規模に増やす」と述べた。今年の税収は40兆円の見込みなので国債発行が税収より多いのは、1946年以降初めてのことになる。円高の対処できない藤井財務老害相に疑問符がつく。しかし郵便貯金が国債の最大の買い手(保有者)なので、郵政民営化の凍結で、日本国債の暴落(長期金利の上昇)はなくなったと見るのが自然。国民は貧困化とほぼゼロ金利なので金利が異常に低い国債は買う気になれないのが常識。しかしながら新社長に選ばれた元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏は老体に鞭打ち日本を救うかも知れない。期待したい。
過去郵便貯金は日本国債の暴落(利回上昇)や日本政府のデフォルトを防ぎ、財政の資金繰りを支えてきたのが郵便貯金です。郵貯民営化(郵政米英化)によって郵便貯金は日本国債を買えなくなります。郵便貯金はすべてアメリカに提供されます。米国債を買い、株を買い日本人は貧困化してアメリカ人を助けることになります。支払資金が枯渇し、デフォルトしなければならなくなります。もしデフォルトしなくても、買う人が少なくなれば値段を下げて(金利を上げて)買う人の購買意欲を刺激しなければなりません。それは長期金利の大幅な上昇につながります。円高がとまりません、法人税を下げ、国民に負担を求める見事な罠に嵌ります。
民営化した郵政はアメリカに出資せよ！と喚き散らした、ｹｹ中はアメリカ人を助けると日本の輸出産業が儲かる？ そんな阿呆を唱えたのが、インチキ鼠講金融工学を力説、煽りまくった営業マンがｹｹ中と小泉なのである。罠の円高で崩壊、雇用で沈没した世界一の技術産業を日本人のマネーで只で仕入れようと企んだ連中がゴールドマン・サックスである。
日本国債を郵便貯金が低金利でも長期の国債を継続的に買い支えてきたから、680兆円の財政赤字国家が生き延びてきたと言えます。郵貯が民営化により騙され、嘘の購買意欲を刺激した金利上昇期に「含み損」が発生する国債を買うわけありません。当然株式化されたら郵貯だけではありません、すべてのもの日本国家、企業はアメリカの奴隷となります。奴隷国家です。マスコミはなぜ民営化して奴隷国家にせよと騒ぐのか、よく分かりません。頭が可笑しいとしか、いや病気なのかも知れない。マスメディアはキチガイなのかも知れない。アメリカは日本の前政権より郵貯民営化や年金、生命、農業(農協、農林中央)などを只でいただける方法を教えて貰ったとの噂があり、経験から本当の様な気がする。我々は政権交代によりその真実を知りたいものである。
|
|
