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首相の所信表明から一部抜粋、「無血の平成維新」で戦後行政の大掃除−所信表明
【打撃好調】かっ飛ばせ友愛ホームラン
国民生活を優先(雇用情勢)
政治権力と大資本の癒着 ○
丶 丶 民権主義 ／
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∩＿∩ (__ ´∀）∩ 从
Σ (__ ´(・) ⊂二二⊂|_| ＿~|ﾉ Σ ＞
// 丿丿~|二（≡) （ _ --) W
（ _丶___|⊃） ￣ ノ 丿ヽ 自主独立・日米基軸ヽ
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首相は経済政策の在り方について「市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかだ」と指摘。雇用や人材育成などの面でセーフティネット（安全網）を整備し、消費者の視点などを重視する「人間のための経済」への転換を提唱した。
【内需中心】
マニフェストで掲げた子ども手当の創設、ガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路の原則無料化などの政策を列挙。年金、医療、介護など社会保障制度への不信感からくる国民の将来不安解消も進めていく考えを強調。「内需を中心とした安定的な成長を実現することが極めて重要」との認識も示した。
具体的政策としては、羽田空港の「24時間国際拠点空港化」など「真に必要なインフラ整備を戦略的に進める」ことも表明。環境関連分野を「緑の産業」として成長の柱に育て上げると共に、医療、介護、子育て、教育、農業、林業、観光などの分野で「しっかりとした産業を育て、新しい雇用と需要を生み出す」方針も明示した。
【日米同盟】
「基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟」と米国との関係を重視した。日米が連携し、協力し合う関係の構築に意欲を見せた。「東アジア共同体構想」の実現に向けては、貿易、経済連携、経済協力や環境などに加えて防災、感染症・疾病対策、教育などの面でも地域の協力を推進していく方針を明らかにした。
【社会保障】
社会保障制度への不信感からくる将来不安を払しょくすると同時に、「子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化など、家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる『人間のための経済』への転換を図っていく」とし、「物心両面から個人消費の拡大を目指す」と指摘。低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱に、新たな需要サイクルを創出することや、羽田の２４時間国際拠点空港化などのインフラ整備を進め、アジアの成長を後押ししアジア全体の活力ある発展を促していくと語った。
【戦後行政の大掃除】
税金の無駄遣い排除に着手し、０９年度補正予算を見直した結果、「約３兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができた」とこの１カ月の実績を強調。削減された３兆円は「景気回復に役立つ使いみちに振り向ける」として借金返済には充てない方針を示した。さらに「税金の使いみちと予算の編成のあり方を徹底的に見直す」とし、硬直化した財政構造を転換し、「国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にしたうえで、長く大きな視野にたった財政再建の道筋を検討していく」と語った。
【友愛政治の原点、弱者・少数の人の視点を尊重】
年金記録問題の解明、質の高い医療・介護サービスを効率的に供給できる体制づくり、後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充、生活保護の母子加算の年内復活、障害者自立支援法の早期廃止に向けた検討などを挙げ、「国民のいのちと生活を守る政治」を目指すと語った。
【人間のための経済へ転換】
経済運営でも「人間のための経済への転換」を主張。「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのはやめよう」と訴え、雇用や人材育成面でのセーフティーネット整備や、食品の安全・治安の確保、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会への転換を目指す考えを示した。
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