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【一般の消費者に資金が回らないのが不況の原因】日本が沈没するかも知れない
日本国債の9割以上は国内で保有されている。円資産から資金が逃避するリスクはない。しかし、国債は銀行や保険会社、年金基金、公的機関、郵便貯金、それに個人と、誰にとっても中核資産だ。国債利回りが上昇すると、民間企業の資金コストも上昇して企業は打撃を受けるし、債券を買い持ちにしている銀行の体力は弱まることになります。
郵便貯金は日本国債の暴落(利回上昇)や日本政府のデフォルトを防ぎ、財政の資金繰りを支えてきたのが郵便貯金です。郵貯民営化(郵政米英化)によって郵便貯金は日本国債を買えなくなります。郵貯民営化阻止はよかったね。
しかし、2010年に債券利回りが急上昇するという見方はより根拠がある。今後１年の間に、日本の市場金利は恐らく大幅に上昇するだろう。一般の国民はデフレから貧困化で日本国債を買う人が少なくなります。値段を下げて(金利を上げて)買う人の購買意欲を刺激しなければなりません。それが金持ちが・・・当然安い金利では買えないでしょう。金持ちは預金や海外に抱えたままです。それは長期金利の大幅な上昇につながります。円高がとまりません。・・・うん、やはり消費(内需)は,打ちでの小槌が良いわ。それとも累進課税なら不況から脱出できる。累進課税で過去アメリカも日本も見事に経済を復興させている。
現在の日本の非納税者の数は財務省の試算で約26％にのぼります。つまり、日本人の4人に1人が年収300万円以下で生活をしているのです。これでいったい日本には貧富の差が少ないといえるでしょうか、格差は拡大して止まりません。自殺も貧困化も少子化などの世界一は時間の問題だろう。医療や福祉の壊滅も目の前。自民党政権で犯した罪は重大である。煽ったマスメディアや学識豊な評論家、大学の先生も同罪である。
自民党政権は低所得者層ほど負担が重くなる消費税を導入し、50％だった所得税の最高税率を37％に引き下げ、法人税の基本税率も30％にしました。自民党政権は累進税は高額所得者の遊休資金を吸い上げ、それを財政支出など公的支出につかうことをねらったものです。貧乏人(中流)の貧困化で困り金持ちは格差の反動で自殺や精神病になる確率が高くなるでしょう。それなりの根拠があります。
金持ちなど生産者高額所得者層を優遇すると、財政赤字を累積させて日本経済を破綻させることになります。生産者はいくら豊富に資金の出し手があっても、需要がなければ投資をしません。貯蓄がタンス預金や銀行に預金されたままなのです。一般の消費者に資金がゆかなければ需要は伸びません。この資金循環の停止こそが、不況や大恐慌の原因になるのです。
無血の平成維新
＼∧国ﾍ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
,,､,,,, / ＼民ノゝ∩ ＜敵は,マスコミ,ヤクザ自民党,官僚,天下り法人に在り！！､,
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/三/| ﾟＵﾟ|＼ ,,､,､,,,人間のための経済・行政の大掃除,,､,､,,,オゥ
,,､,､,,,Ｕ(:::::::） ＼オーーーーーッ！！／ ＼一揆！世直し！維新！革命！／
//三/|三|＼∧＿∧∧＿∧ ∧＿∧∧＿∧∧＿∧∧＿∧∧＿∧∧＿∧∧＿∧
∪ ∪ （景気 ） （累進税） （環境 ）雇用）消費） （内需 ）
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,,､,､,（安全 ）（弱者救済 ） （福祉 ） （友愛 ）(日米同盟自主独立)
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