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【先送りで景気回復は無理】デフレ市場では、消費が不足、生産物が過剰なのです
政府は29日、10年度からの実施を公約していたガソリン税など自動車関係４税の暫定税率撤廃を、11年度以降に先送りする方向で検討に入った。おまけ中小法人税18％から11％に引き下げはもってのほか、消費税を下げるか廃止しなくては消費は動かない、失業率も5.3％少し改善したとか笑わせるなマスゴミは、登録してない失業者の方が多いだろう。
従って生産刺激策である各種補助金を削減することや、低金利過剰融資で企業の生産設備の増強を止め、生産量を減少させながら、高速代金の低減、ガソリン税の低減、間接税や、保険料の引き下げ、公共料金の低減、消費税の引き下げなどを完全先送りや中止により日本は完全沈没を選択したことになります。また子供手当ては消費対策でなく少子化対策と明言したことにより、資金が大量に失われたため消費が極端に減った市場に金が回ることは殆ど絶望視される。
従って日銀が銀行に低金利で融資しても、また直接社債や株を購入しても、それは会社には入りますが、市場に入っていかないので生産異常となり企業が次々倒産していくことになります。デフレ市場では、消費が不足しているため、生産物が過剰に存在しているところへ、金持ちや生産者に公共投資や融資すると金は返せない、回らないことが続きます。
高速代金の低減、ガソリン税の低減は、継続的に資金を消費者に入れるものであり、失業者の保険期間を延ばしその間の所得補償をしたり、生活保護所帯より低い最低賃金の人達にその差額を補償することは、消費の間口を広げることになるので市場の消費(内需)の活性化が生まれるキッカケになる。その消費に有効な暫定税率撤廃の先送りは日本の死を意味します。
国債発行して長期金利が騰がると円高が進み、ドルの衰退により益々日本の台所は苦しむことになります。財源の大規模な活用は打ちでの小槌や経済成長と減税を可能にする魔法の税制---累進所得税が望ましい。しかしその財源は消費を向上させるものに救済しなければなりません、生産者(金持ち)を救済すると生産過剰になり、在庫や借金の山を築くことになります。
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┠-┨煽るマスコミに騙されるな、個人消費に回転ドリル
┠-┨友愛なる消費額を注入して、クサビを打ち込み沈静化
┏━....━┓ 間口拡大を急げ・・・・広げて打ちでの小槌
┯ ┯┯ 累進所得税で脱出
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日本はデフレ・スパイラルで底開きしたぞ! ー♪ 消費者物価、2．3％下落＝7カ月連続マイナス。しかし29日発表の米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が市場予想を上回って改善し、懸案の個人消費も伸びている。世界はインフレ対策として金利を引き上げ、米は長期金利上昇過程にあり、円相場は下落する可能性が強い。エコノミストやマスコミの煽りに騙されるな。
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