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【敵は本能寺】消費税引き下げだ、日米安全保障は被害妄想に気付け
＼,, ドゴォォォォン！！ ／
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;'.| ﾏｽｺﾐ |ヽ⌒｀;;)
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(⌒;;⌒;;〜⌒);;〜⌒)(;;(･:;⌒)/ 累進所得税を下げた恨み
. ∧_,,∧ ∧_,,∧国民を裏切たTV局・新聞社・・
ｱｲｺﾞｰ・・・ <； 三 > <；三 > 金持ち大崩壊、天罰だ。
U 三) (| 三)
..,,,. ...,,..し―J..,,し―-J.....
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自民党政権は低所得者層ほど負担が重くなる消費税を導入しました、50％だった所得税の最高税率を37％に引き下げ、法人税の基本税率も30％に下げました。自民党政権は累進税は高額所得者の遊休資金を吸い上げ、それを財政支出など公的支出につかうことをねらったものです。貧乏人(中流)の貧困化で困り金持ちは格差の反動で自殺や精神病になる確率が高くなるでしょう。それなりの根拠があります。
公的資金で金持ちなど生産者高額所得者層を優遇すると、財政赤字を累積させて日本経済が破綻します。生産者はいくら豊富に資金の出し手があっても、需要がなければ投資をしません。貯蓄がタンス預金や銀行に預金されたままなのです。一般の消費者に資金がゆかなければ需要は伸びません。この資金循環の停止こそが、不況や大恐慌の原因になるのです。
今日本がしなければならないことは、消費税の引き上げではなく、引き下げなのです。これによりデフレ解消させ、増収になります。
高速代金の低減、ガソリン税の低減、失業者に所得補償をしたり、生活保護所帯など最低賃金の人達にその差額を補償することは、継続的に資金を消費者に入れるものであり、消費者の懐に入り、間口を広げる効果をもっています。
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