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心配な情報

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 9月 1日(火)15時59分8秒 		返信・引用 編集済
  　　　　　　　,ｨ　　　　　　　　　　　  　　　　__
　 　 　　,. / |´￣｀ヽー- 、ﾄ、　　　　, -‐､/./.- 、
　　　　/　 |　|　　　　ヽ l　l　　　　  （ 政◇権 ﾉ
　　/o￣｀ﾊ.／ ／ """´ ⌒＼　　）　　 　ノ ◇　◇ (
　 /o Ｏ / .i /　 ＼　　／ ｉ　）　　 　（　交◇ 代 ｝
　 ＼___/.　i　(･ ）｀ ´( ･） i,/ 　 　   ⌒/7へ‐´
　／　,ｲ 　 ﾚ::⌒（__人__）⌒l~T--‐彡　　　/./
／￣￣ｌ.彡､＼  　｀ー' 　 /ｌ:::::彡ー7⌒つ、
彡:::::l　　｀７　　  　〈l::::::::ミ　 {,_.ｲﾆﾉ
彡ソ/ﾉﾊ 　 ト､　 ＼　　／ ,ｲ　 川ﾊ ヾー‐'^┴
　　　　　友愛ポッポ内閣は16日発足

【金庫が空】
米政府の金庫がすでに空っぽといわれています。それなのに米国の景気が良くなっているとも言われています、それは昨年からFRB（連邦準備制度理事会）がドルを増刷し金融緩和に努めたことと、昨年来オバマ政権は1000兆円にものぼる資金で経済の崩壊をなんとかして食い止めようとした結果でバブル状態になっているためです。でも実体経済はまったく回復する様子がありません。各国政府の500兆円はもともとある資金ではなく新たな借金、もしくは来年以降の税収を担保に前借したような形で用意された資金です。その付けは、いずれ未来に付け廻されるのです。9月末から10月にかけて、米国発の金融パニックは免れないとの情報もあります。
日本と並んで米国債を購入し続けている英国政府も、財政が緊迫した状況にあり近いうちにデフォルト（債務不履行）宣言を行う可能性が高まっています。米国政府が「バンクホリディ（金融封鎖）」を発表すれば、同じように金融パニックは世界的に広がって行きます。
【中国バブルが崩壊の恐れ】
中国政府も半年間で100兆円もの公的資金を投入し、金融機関の救済を行って来ました。中国政府の思惑では、その資金が企業の貸し渋り対策に使われることが前提の公的資金の投与でした。だが、その資金は結局株式市場（株価は一時的には1.8倍にもなったが、最近では下落傾向にある）と不動産市場に投資されバブルを生んでしまいました。
中国のバブル崩壊は間違いなく世界経済を直撃しますが、しかし、いずれにしても米国や中国のバブル崩壊によって世界で最も打撃を受けるのはこの日本です。そこで中国政府は今度は、日本の橋本内閣が行ったような総量規制を行おうとしており、バブル崩壊後の日本と同じ道を歩むのではないかと懸念されています。
中国バブルが崩壊し始めると、この先誰もが予想しない大暴落が中国市場を襲うかも知れません。市場一時閉鎖を伴うような大暴落が市場を襲えば世界中に伝播し、世界中の株式市場も大暴落する事になります。

【消費税とデフレスパイラルそして逆の発想】
デフレスパイラルこれは、消費税を上げた時に起こる現象と同じであります。消費税を上げると資金が市場から急速に大幅に奪われ、生産量はそのまま残る。そこから再び価格競争が起こりデフレスパイラルに入るのである。消費税の増額は確実に税収減になる。それどころか日本の破産であろう。今の日本はデフレ下での物価上昇という経済現象、もし消費税のアップは、これと同じことが起こることになります、デフレにおいて消費税を上げることこそ、借金を末代まで残すことになります。

日本の政府は愚かにも、デフレ下にもかかわらず、補助金政策や低金利政策、公共投資などの物を無理やり増強する政策を取ってきました。そしてそれに応じて労働量を増やしたのです。いわゆる雇用促進策です。しかしその結果さらに低所得化を招き、労働者一人辺りの賃金がさらに減少することになります。しかも政府の補助金は単なる借金となって我々の重しになります。しかも新しく雇用された労働者の賃金は今のレベルで支払われるため、正常な経済の状態での付加価値より下がったものになります。

今の日本は消費者にお金を注入する方がよく、消費拡大策が必要なのです。消費対する補助金が必要なのです。それが消費税の減額であり、ガソリン税の軽減、雇用保険の軽減、社会保険料の軽減、などです。さらには年金の増額、生活保護所帯への優遇策です。さらには預金者優遇の高金利など、いくらでも考えれば出て来るでしょう。
 

真の民主主義が来る

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月31日(月)11時50分50秒 		返信・引用 編集済
  【来た政権交代、真の民主主義が来る、しかし資本主義の崩壊は避けられるか】
マスコミが投票率を下げる工夫やさらには大敗報道によるアナウンス効果によって予測は大幅に外れた、各都道府県選管が発表した第45回衆院選の投票率（小選挙区）を集計したところ、69．28％になった。前回の2005年（67．51％）を1．77ポイント上回り、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の選挙では過去最高。さらにアナウンス効果により落選確実と思われた自民党の大物が小選挙区で落選を免れた。それでも民主党の308議席と圧勝、獲得は歴史的勝利である。偽装民主主義とヤクザ的腐敗にまみれた政治経済から、真の民主主義がくるのだと思うと涙が出そうでした。圧力により優秀な人材を失い、放り投げられ捨てられ異国で亡くなった友人達に歴史的な真の民主主義がやっと、日本にも来ることを、分かち合いたかった。人間は、歴史の流れに生きるものであるが、その人間がまた、歴史をつくるものであることを実感する。歴史の流れを我々は、たやすく変えることはできないが、歴史の中に生き、時には抗しながら、歴史的な1ページを、我々のの手でつくってゆきたいものである。

今の日本はデフレが止まらない「『富の過剰な集中』が資本主義の崩壊を引き起こす。少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、多数の貧困層はもともとお金が無いため消費できない。この『消費の歯車』の停止が資本主義を崩壊させる。」 生産者はコスト、ひいては人件費を削減することになる。賃金を低く抑えれば、結局消費は鈍化する。『消費の歯車』の停止が起こり資本主義は崩壊するのである。」

世の中でおかしなことが起きています。まもなく財政破綻を起こしそうな米国のニューヨーク証券取引所のダウ平均が1万ドルに近づいたり、景気の悪化傾向が濃厚な日本では東京証券取引所の日経平均が近々1万2000円まで上昇すると証券アナリストが強気の見方を表明したり、何が何だか良く分からない状況になっています。政権交代により何とかこの危機を脱出したいものである。
 

日本崩壊を進めた自民党の補正予算

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月29日(土)16時25分13秒 		返信・引用
  【日本政府・自民党・公明党の暴走】百年に一度の経済危機の破局は先延ばしされている
麻生政府が実施した財政出動はデフレが深刻化しているのに14兆円の補正予算、生産者側への優遇策は、低金利策と貧乏人は自己責任のツケを実行しているために景気は回復することはない。既に20年来のデフレであり、自民党・公明党政策で復活することはない。自民党は過去に消費税を増税して財政出動で行っても効果が無いことが証明されている。借金を増やす政策では何も回復していない。結局消費税は社会保障費に遣うとかいって大嘘ついてムダ遣い、一体何に、天下り官僚と自民党で分かち合い？借金を増やし何も回復していないではないか。暮らしは以前より悪くなったではないか。

資金の供給先が相変わらず企業や産業などの生産側へわたり、生産増を目指すことにより企業は所得より内部保留として抱えこむことになる。デフレの場合は貯蓄より、借金が大きく、生産量に対して消費額が不足しているので生産量を増やしても、消費が増えないため、所得が増えることはない。企業競争が激しくなり価格を下げなければならなくなる。おまけに政府はデフレなのに社会保障を切り捨て、年金や医療不安を構築してしまった。国民は将来への希望や夢を失った、貯蓄が消費に容易に回らないところでは、生産増は、所得増に向かわず、低価格や過剰サービスに向かうのである。リストラや雇用破壊が生まれ、経済を縮小させ、貧困をもたらすことになり、ついに日本は破局に向かって進んでいるのである。

日本経済は2002年から2007年かけてのいざ凪を越えたとｹｹ中は喧伝していたが、その期間は、実質ＧＤＰを伸ばしながら、名目ＧＤＰはその低位にあり、生産量の増加に対して資金の伸びが少なくなっていることがわかっている。日本経済は失速していたのである。
小泉・ｹｹ中は大嘘をつき、わめきちらし、国民を騙してアメリカに日本の財産を差し上げ、人生いろいろだと格差をつけ貧困化させて一儲けしようと企んだのであろう。汚い奴等だ。

デフレ下において、数種類の特定の産業に肩入れすることは、確かに肩入れされた産業は一時的に活況を呈するであろうが、それは通常の反映より小さく短い物になる。裾野が広がらないのである。太陽光発電などはコンパクトでなく、蓄電方式もない、住宅から車などへの汎用性もないから裾野まで広がらない中途半端な太陽光発電となっている。生産者へのバラマキ政策によるミニバブルの発生であり。短期間で、ミニバブルが崩壊する情けない政策である。

いま話題のエコ車、エコ家電、エコ住宅、太陽光住宅への補助金は、すべて生産増を招く。しかし労働賃金は上がらない。一度補助金をいれて増殖した産業は、一度失速し始めるとその反動から、大きく下降する。今までの販売促進の補助金が効かなくなると、全く消費がなくなるため、産業崩壊の大きな危機を迎えることになる。自動車や、家電産業への助成は、ひとたび、行き渡ると急速にそのバブルが弾け、場合によっては壊滅することになる。補助金をやめたくてもできなくなり、政府依存がさらに強まる。その産業の自立は不可能になる。第二次産業革命への開発推進意欲とは違う。金持ち救済、それも短期なので終了後の落ち込みが懸念される。低金利にし過剰融資を生産者側にしても一向に景気が回復しないことは既に明らかであることが20年間の政策で分かっている。デフレでしてはならないことは低金利にし過剰融資である。デフレの解消は内需の振興、消費の拡大にある。内需の拡大、すなわち消費の拡大を通して、企業の売上を伸ばす工夫が必要なのである。それは企業側への優遇ではない。デフレの場合は消費者側への優遇である。我々が今支払っている税金、公共料金、保険料、医療費などを削減して、私達が負担している物を少なくすることである。

14兆円に上る補正予算は、さらなる日本に借金を増やし、さらなる民間の政府依存を深め、デフレをより深刻化させ。日本の崩壊が見えてきたようだ。 		 

土下座も通用しない

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月29日(土)13時00分13秒 		返信・引用
  　世論調査「衆議院選挙で自民党の壊滅的大敗はほぼ確実」
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　　　JNNやANNなどが行った世論調査から比較　　　┃
┣━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━┫
┃2005年直前調査(郵政選挙)┃2009年直前調査(政権選択)┃8/28
┣━━━━━━━━┳━━━╋━━━━━━━━┳━━━┫
┃小泉内閣の支持率┃  47％┃麻生内閣の支持率┃22.0％┃
┣━━━━━━━━╋━━━╋━━━━━━━━╋━━━┫
┃自民党支持率　　┃  45％┃自民党支持率　　┃18.0％┃
┣━━━━━━━━╋━━━╋━━━━━━━━╋━━━┫
┃民主党支持率　　┃  18％┃民主党支持率　　┃52.0％┃
┣━━━━━━━━╋━━━╋━━━━━━━━╋━━━┫
┃自民党中心支持率┃　37％┃自民党中心支持率┃16.0％┃
┣━━━━━━━━╋━━━╋━━━━━━━━╋━━━┫
┃民主党中心支持率┃　18％┃民主党中心支持率┃45.0％┃
┗━━━━━━━━┻━━━┻━━━━━━━━┻━━━┛
日本の恥、悪人自民党は土下座しても勝てません。自滅時限爆発装置で沈没。

                                             土下座も通用しない！
　　  　 ／￣￣￣ ＼／＼                            _＿　　　 　＿
　　　／　:::::＼:::／＼ 　もはやこれまで！      ＼|＼_＼　　 ∠ ／|／
　　／　　 　｡<一>::<ー>。　                          |○|　 |○|
　 |　 .:::｡ﾟ~（__人__）~ﾟj む、無念でござる･･＿|￣|○ ＿　  　＿ 　○|￣|＿
　 ＼、　  ゜　｀ ⌒´,;／゜                        ／ ／|）（|＼ ＼
　／　    ⌒ヽﾟ '"'"´(;ﾟ　｡                       |￣| 　　   　|￣|
/　,＿    ＼　＼／  ＼ ＼                         ／ ／ 　　　 　＼ ＼
と_＿＿）  _ヽ＿つ_;_ヾ_つ.;._
 

【鎮魂葬送曲】

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月28日(金)21時59分27秒 		返信・引用
  ドタバタするな、小泉は本当に自民党を解体したんだね。
今回の衆議院選で、自公が完全協力(小選挙区は自民。比例区は公明)しても、マイナス効果に作用することが分かっている。公明党は自民党の泥船から脱出出来ない心中を選んでしまつた。マニフェストでも公明党は独自色を出すことに専念している。そのために総選挙の自公協力度は低下する。前回の出口調査から61％前後と推測される。いまマスコミが騒いでいるのは何とか、創価学会の投票率を100％に持っていき、接戦に持ち込む作戦に出ている。しかしメンデルの3対1の反転法則から投票率は69±2％は不動である。公明党の得票数は2005年の郵政選挙の得票数にマイナス15％は避けられない。元総理の選挙区では自公の選挙協力と人気が働くので、2005年の郵政選挙の得票数にそれでもマイナス20％は避けられない。民主党の対立候補はそれぞれプラス20％上積みとなる。このことで接戦となりどっちに転ぶか当日の浮動票次第で当落は決まる。また、元総理以外の選挙区、比例区は民主党にプラス40％上積みとなる。しかし全体の得票数はプラス・マイナス40％〜50％(条件により)が働くので。トータルの獲得議席数は地方区での移動はあるが、これまた不動である。すなわち今回の衆議院選挙は政治的対立概念が変化するので自民党の壊滅的な大敗は避けられないのである。〔以上から予測すると与党系120議席以下、野党系360議席以上となる〕

ではなぜ自民党得票数がマイナス40％も減るのでしょうか、それはどんな政治的・社会的・経済的要因も、30％の投票を移動させる政治的対立概念になりうる。｢郵政民営化｣や｢消えた年金・宙に浮いた年金などのミス｣がマイナス30％も減るのである。そんなことはない国民はもっと多くの解決して欲しい問題を抱えているからであると思うからである。しかし国民は我慢すれば国の借金が減り、景気がよくなり、ばら色の社会になると大嘘がバレたのである。結局は妄想、構造改革の幻覚の賞味期限が切れたのである。そして降って沸いてきた｢年金のミス｣と大臣の放言と不正は、必然的であることが次々と証明されたのである。残りのマイナス10％は、おごれる平家は久しからず、貴族となった平家の公達は、腐敗堕落し腑抜けとなったのである。霞ヶ関官僚の天下りやムダそして後期高齢者保険制度や医療などが次々とミスの上塗りが発覚したのである。

国民の投票行動は政治的対立概念によって、半期ごとに自民党・公明党のマイナス定数は変化していくのに、麻生総理は選挙支持率は回復すると信じていたのであろうが。残念ながら政治と経済の現象は、独立して進行しているのに。経済(景気)の変化が政治の進行方向を変更させられると勘違いしたことである。政治と経済の独立速度を加速＆減速させるだけのことである。政権交代は歴史的概念と反転法則から逆立ちしても確実であり、そこに至るまでの政界ドタバタ喜劇である。 		 

デフレスパイラルに突入した

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月28日(金)16時47分33秒 		返信・引用 編集済
  【デフレスパイラルに突入した】自民党政府は汚い
失業率最悪5.7％、求人最低0.42倍。雇用情勢は悪化傾向に歯止めがかかっていません。10％で870万人、このまま生産量を増やす大企業優先する政策を取り続けるなら1700万人の失業者は確実と言われています。消費拡大策が必要なのです。消費対する補助金が必要なのです。それが消費税の減額であり、ガソリン税の軽減、雇用保険の軽減、社会保険料の軽減、公共料金の軽減などです。さらには年金の増額、生活保護所帯への優遇策です。さらには預金者優遇の高金利など、いくらでも考えれば出て来るでしょう。

物価最大の下落2.2％(7月消費者指数)、景気低迷による値下げ競争の影響も鮮明、デフレスパイラルに入った模様である。生産量を増やす補正予算は失敗した。政府は補助金政策や低金利政策、公共投資などの物を無理やり増強する政策を取ってきました。経済全体がマイナスになり益々縮小します。緊急に資金を市場に増やさなければならない。消費者にお金を注入することが必要です。デフレ下にもかかわらず、補助金政策や低金利政策、公共投資などの物を無理やり増強する政策を取ってはなりません。自民党政府、マスゴミは国民を未曾有の地獄絵図を体験させる気なんだろう、汚い。
 

新時代の幕開けは確実

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月28日(金)12時32分8秒 		返信・引用 編集済
  【歴史は繰り返すかそれとも動くか】
民社党は政権交代後、民主党中心の支持者の期待に答えるため、支持者を維持するために、消費拡大策(名目ＧＤＰを上げること、実質ＧＤＰではない)と福祉政策を積極的に進め、国民の生活の不満をなくするよう社会開発投資を拡大し、第二次産業革命の推進と農業の活性化に務め、貧者の救済より大企業の救済や生産者側に政治の軸足を置くのではなく、消費拡大を貧困化世帯に政治の軸足を向けることに努めることである。ピラミッド型のバランスのとれた発展をはからねばならない。福祉なき消費拡大や消費型内需への投資がないと経済の発展を自動的にストップさせるだけでなく、国民の支持を失うことになる。国民はバランスの取れた経済発展を望み、安定成長であり、平等が発展の条件となるような政策である。このことは当然に、経済の計画化、福祉の充実へと向かわせる。これは自由放任と私有財産制度を基本としている資本主義経済の終末を意味し、日本型資本主義は、これ以上生きのびるために、福祉ありきの経済政策という反資本主義的要素を導入せざるをえないだろう、そうしないと次期、参院選で民主党は勝てない。

このことからラビ･バトラ博士は資本主義最終章の始まりが世界は大恐慌による混乱期を経てプラウト主義経済（均衡貿易、賃金格差の縮小、均衡財政、自国産業保護、終身雇用、環境保護、銀行規制など）による共存共栄の社会へと徐々に移行して行くだろう。光は極東の日本から。と述べている。

この後退を加速させるのは地方分権と道州制であり。知事連合から誕生する政党といわれておる。だがこれは室町政権が対立崩壊したため、大大名が対立して長期間争うのと同じ戦国の世と同様の構図になるのではと云われておる。したがって、再び中政党の合集離散時代になることが避けられないとしている。さて日本政治はまたまた歴史的に戦国の世となるのか、プラウト主義経済に移行するのか、すべて民主党の手腕に掛かっている。

人間は、歴史の流れに生きるものであるが、その人間がまた、歴史をつくるものであることを実感する。歴史の流れを我々は、たやすく変えることはできないが、歴史の中に生き、時には抗しながら、歴史的な1ページを、我々のの手でつくってゆきたいものである。 		 

自民党の財政出勤は失政なので後遺症が重症

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月27日(木)22時25分53秒 		返信・引用 編集済
  【金持ち救済、貧乏人は自己責任の財政出勤は失敗】後遺症で未曾有の地獄絵図もある
所得デフレなのに麻生自民党の財政出動は失敗している、補正予算はデフレに必要な消費資金を奪いながら、生産量を増やすことを意味する。過剰に生産されているのに生産量を増やそうとするたびに借金が増えるため、利潤がどんどん減少し、低賃金化して行く。このような補正予算は、生産者への優遇策が主体の経済対策であるため、実質ＧＤＰがわずかでも伸びるている。しかし名目ＧＤＰが実質より少ない成長にもかかわらず。単なるデフレによる経済縮小を経済成長と呼ぶことになる。残念乍ら民主党は麻生自民党の失政による、経済対策の後遺症を引きずったままで改革が進まない恐れがある。
補助金を出して生産を上げるということは、借金をして生産を増やすことであり、その借金はいずれ資金で返済することになるから、市場から資金を奪っているに過ぎない。

デフレ経済において大事なことは資金を市場に増やすことである。それは、生産量以上に増やさなければならない。逆に言うと生産量はあまり増やさなくともよい、消費に回る資金を市場に増やす段取りを取ることである。
デフレ経済において、大規模な生産者を優遇する予算を取れば。ますます販売競争が激しくなり、利潤が低下して行く、そして賃金がさらに下がり。実質ＧＤＰ経済成長率は再びわずかに上昇し、名目ＧＤＰは実質ＧＤＰを下回り物を作って貧乏になっていくことになる。

●公共投資は借金の固まりであり無駄が増えて行く。道路を作ると一方の道路がさびれ商店は潰れていく。現在行う公共投資の大部分は、雇用対策のようなものであり、乗数理論が働かないため投資以上の経済効果はない。
●住宅ローンへの減税の補助は、住宅が増えるたびに国の借金が増えることになる。政府の援助がなければもはや住宅が増えない。
●派遣社員の援助、正規雇用のための補助金は、労働者の競争を増やし、消費が低迷、売上が伸びないので、再び誰かがやめなければならなくなる。リストラ
●低金利という生産者への助成金は、預金者利益を減じるため、売上の増大は望めない。
●補正予算はデフレに必要な消費資金を奪いながら、生産量を増やすことになるので労働賃金は伸びず、低下していく。そしてデフレスパイラルに入ることになる。デフォルト宣言も仕方がないか。
●補助金政策や低金利政策、公共投資などの物を無理やり増強する政策を取ってしまった。そしてそれに応じて労働量を増やしたのです。この罪は重大である。小泉・ｹｹ中・安倍・福田・麻生そして森元総理、中川、武部などは国民を貧困化させた悪質な犯罪者だろう。

民主党は後遺症に悩むことになるが、そこは大掃除しながら消費拡大策が必要なので消費対する補助金。消費税の減額、ガソリン税の軽減、雇用保険の軽減、社会保険料の軽減、年金の増額、公共料金の軽減、生活保護所帯への優遇策、預金者優遇の高金利など、いくらでも考えれば出て来るでしょう。政権交代で遣らなければならない仕事が山積みしている。大企業への救済より貧乏人への投資を期待したい。 		 

高速道路の無料化

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月27日(木)15時44分5秒 		返信・引用
  われわれ国民は、政権交代して襖の向こう側の、真実を見たい、知りたい。自公政権は何かを恐れているのだろうか、大手マスコミや霞が関官僚も恐れている。知られたくない闇と、美味しい利権、そしてもたれあいの越後屋瓦版システムがあるのだろうか。政治家、霞ヶ関、国土交通省、高速道路の利権は闇に包まれておる。

【高速道路無料化による経済効果は7兆8000億円とされている】増収も期待できる
高速道路無料化は流通コストの削減、地域経済振興の起爆剤になり、我々本州を横断を繰り返すものにとってわくわくします。特に一般道が渋滞する県庁所在地や狭いところでは、イライラして血圧が上がります。高速道路と分散されると一般道の渋滞が解消して大気汚染が良くなります。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/08/post_351.html
山崎養世さんの話では、高速道路ユーザーが負担している年間２兆円もの税金を使えば、年間1.3兆円の高速道路無料化の財源は確保できると述べている。ゆがんだ道路政策によって、受益者負担の原則から外れ、高速道路の財源に使われず一般道路の建設に流用されてきた。高速道路ユーザーは年間2兆3000億円もの世界一高い通行料金を払っている。高速道路ユーザーからの二重取りである。高速道路ユーザーの税金を高速道路無料化の財源に使うことこそ、本来の受益者負担の原則に立ち戻ることに他ならない。二重取りをやめれば、高速道路無料化は実現する。
車の保有者は、車を取得する段階で自動車取得税と消費税が、クルマを所有している段階で自動車税や自動車重量税が、車を走らせれば揮発油税（ガソリン税）、地方道路税、軽油引取税、石油ガスなどと消費税の税金を支払っている。その金額は9兆円に達する。そのうち4分の1程度の年間約2兆円は高速道路ユーザーが負担していると推計される。
ところが、この高速道路ユーザーが負担している税金は、高速道路の建設・維持や高速道路の借金の返済には使われず、専ら一般道路に使われてきた。だから、その高速道路ユーザーが負担している税金を高速道路の無料化に充てることで無料化することは十分実現可能であると述べている。
高速道路を無料化すると、コストは1年間に9900億円のコストが削減されるとも試算されている。コストは約800億円減ることとなる。さらに、高速道路無料化による経済効果は7兆8000億円とされているから、それによる増収も期待できる。

｢高速は一定の速度で走るので大気汚染に良い,特にディーゼルは定常速度の排気は良い｣
車は常識として起動、停止、加速を繰り返すと10モードの排気色などのデータから大気汚染が悪くなる、特に一般道路は、頻繁に自動車を駐停車を繰り返すから大気汚染に悪い、特にディゼールエンジンの大型車、トラックの排気ガスは悪くなる。高速道路は一定の速度で走ることが多く大気汚染には良いことになる。料金所の通過は大気汚染によい。ただし首都高速や阪神高速は無料化せず渋滞がひどくなるところは料金半額などの徴収を継続することを決めればよい。

高速道路では電気自動車の普及が早くなるしエンジンレス革命までが描写できていないが、交通事故が起きないような衝突回避制御の開発も期待出来る。CO2を発生させる動力も一掃されるでしょう。第二次産業革命の推進と農業の活性化が期待出来るし、なによりも無料高速道路使って物流が早く回ります、日本海側の美味しい新鮮な魚、野菜、名産品などの商品なり物資を早く運べます。無料高速道路は有効な経済対策なのです。
将来的にはエンジンもなく電池もなく、運転手なしの安全車が無料高速道路の路肩を走ることになるかもしれない。無料高速道路に電磁波ケーブルを設置し稼動する無人運搬車やモノレールは実用化されている。電磁波起電力を推進した船や車もある。全く燃料や燃料電池もない路上(高速道路・路肩)や道路壁面に張り付いて走行できる安全性制御無人車が走る日も近いでしょう。
 

社民

 投稿者：チキン之助  投稿日：2009年 8月27日(木)09時45分51秒 		返信・引用
  最近、少しきれいになって来た社民党党首の福島瑞穂さんへ。
「2009年衆議院総選挙後に与党になれるぞー」というしあわせな思いが脳内に充満しているせいで、お肌の色艶もお化粧ののりもよいようで、結構ですね。
でも、選挙のあと、あなたは「棄てられる」可能性があります。理由は以下のとおりです。
現在の公明党党首、太田昭宏代表は自民党と連立政権を維持し、民主党批判をくり返していますが、2009年衆議院総選挙では小選挙区(東京12区)で落選する可能性が高いのに、比例代表(東京ブロック)に重複立候補していません。つまり、公明党は「太田代表が(小選挙区で)落選するほど民主党が圧勝する場合は、党首を替えて体制を一新する」ことになるのです。もちろん、体制が変われば連立政権を組む相手を変えることも可能になります。
民主党は2009年現在参議院で単独過半数を持っていないので、国民新党および社民党と共闘することによって過半数を形成していますが、国民新党と社民党は外交・安全保障政策が正反対。これじゃあやりにくいから、選挙後に、参議院での議席数が社民党よりはるかに多い公明党が民主党に擦り寄って来れば、民主党は安全保障政策が非現実的な社民党を棄てて公明党と組むことを考えるでしょう。
民主党としては選挙に勝つために、社民党を支持する左翼系労働組合の組織票がほしいので、選挙が終わるまではしらばっくれていますが、選挙が終われば「バッサリ」でしょう。
斬り捨てられる側の社民党国会議員にもすでに「与党病」にかかっている人は何人かいるでしょうから、そういう人は支持基盤の労組にさからってでも選挙後に民主党に入党するでしょう。
さて、そうなったら、福島さん。あなたはどうします。「平和主義」を掲げ続けて弱小政党に残って自滅しますか。それとも、理念を棄てて保身に走りますか。 		 

社会保障切捨て、福祉絶対反対を騒ぐ二つのグループ

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月26日(水)20時36分46秒 		返信・引用
  ｢二枚舌｣を使い｢二番煎じ｣で物事を進める、本音と建前を使い分ける大嘘つきの自民党には二つの勢力がある。そうしたグループが日本の福祉国家づくりを阻んでいるのである。
●一つは、現在の封建的資本主義体制をしがらみと霞ヶ関天下り利権により墨守しようとする保守的、対米従属グループである。日本の資本主義は憲法により社会資本の拡充や福祉政策の推進を、不可欠の条件としている。つまり、日本経済は、福祉国家の経済に変容することによってのみ発展しうると考えられるのに、保守的、対米従属グループは、福祉国家の社会病理をデッチあげ、福祉国家に近づくなと説き、進めるものは日教組だ、自治労だ、さては国旗が掲げてないとか訳分からん意味不明の幻覚妄想症状を正気だと思っているのである。こうした態度は、財源は消費税だと知恵も工夫しない悪徳代官であり、歴史の進展の針を止める時代錯誤の考えだといってよい。

むしろ、日本の経済を大きく飛躍させるためにも、政権交代して第二次産業革命の推進と農業の生産性を千倍以上に太陽光と同じ周波数帯域の光で励起できる人工光による植物工場など、CO2を発生しない電磁波自家発電装置の開発や車のエンジンレス革命を描写しなければならない。高速道路の無料化、港湾整備、住宅(電子蓄電発電システムなど)、鉄道(電磁波軌道路線など)、社会保障、環境開発、など拡充する福祉産業、国家作りに取り組むべきである。

●福祉国家に反対しているいま一つのグループは、郵政民営化、道路公団民営化(高速道路無料化反対)、健康保険民営化(生命保険など)、年金などの民営化を目論み、内需より海外投資だと煽り、それ構造改革だと大嘘つき対米従属により、日本の財産、マネーを鼠講インチキ金融工学による新自由主義なる大嘘で外資(アメリカ)に只で差し上げ見返りにバラ色の人生と金儲けしようと企む詐欺グループである。日本に格差をつけ混乱と貧困化と恐怖とをみずからの手でつくり出そうと、あらゆる福祉政策に反対し、社会保障は削減して、それ財源は消費税だと国民を騙し続けるのである。彼らは反対するものは国家独占資本主義であって、悪の権化であると非難する、訳のわからん正体不明の声に従い幻覚、幻声、幻聴、などによりまくし立てる様はキチガイとしか言いようがないほどの無様な考えである。

世論調査でも圧倒的に日本に、福祉国家づくりの条件が成熟し、国民の圧倒的多数が熱望しているにもかかわらず、なお、社会保障、福祉国家づくりが軌道に乗らないのはこれら二つのグループが、アベック闘争で、福祉国家づくりの足を引っ張っているからである。
二つのグループは共に実力社会は弱肉強食は当然だと、金持ち、生産者を優遇して貧乏人は自己責任ノツケとして貧困化社会を創り、後期高齢者は早く死ねと騒ぎ、インチキ実力社会を構築するために痛みに耐えろと圧力をかける集団である。自民党が掲げる詐欺国家はもうこりごりだ。政権交代して真の民主主義を一日でも早く確立しなければならない。 		 

消費税を下げて高金利にする累進所得税は打ち出の小槌

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月26日(水)11時42分12秒 		返信・引用 編集済
  【低金利は所得を減少させ賃金を下げる】教科書に載っていない現場チックな発想が必要
今の日本に必要なのは、消費であり企業にとっては売上であり、融資ではない。しかしデフレにおける低金利には消費や売上を上げる仕組みはない。消費を促すのとは逆に、預金金利を下げる方向に向かうので消費や企業の売上にはマイナスに働いていた。
融資してもらっても売上がなければ返せません。銀行は売上のないところに貸しません。低金利にし企業への融資をしやすくして、生産増を促しても、また補助金等をもらって生産を増やしても、消費が増えないのでは、低価格競争になり消耗するだけです。低金利は売上減の生産増を、招くだけなのです。これでは借金を返せません。デフレでは高金利こそが重要で預金金利をある程度維持し預金者の消費の減少を食い止めることが肝要である。

デフレにおける低金利の最大の問題点は、生産量を増やすが売上額が伸びず付加価値に対して十分に価格が乗せられないところにある。あるいはたとえ売上が伸びたとしても、生産費用の増加により付加価値が減少するところにある。これが所得を減少させ賃金を下げ、消費が少なくなる悪循環をもたらす根源である。これではデフレで生産量に比べて著しく資金量が少なくなっている経済に補助金等をばら撒いて生産性を上げる努力をしても消費が増えないので、企業が競争するとかえって低価格競争を引き起こし付加価値を減らしてしまう。

デフレにおいて増税、特に消費税を上げることは、資金を国民から奪うことになり、売上を下げ、所得を減らし再び日本を資金取り合い競争へと導き、さらなるデフレの進行を促すことになる。消費税の減税こそデフレ解消の切り札なのです。

デフレでしてはならないことは低金利にし過剰融資である。政府紙幣の発行や生産者側への投資である。生産量を上げ生産物をたくさん市場に出すことは、デフレでは無意味なことである。低金利にし過剰融資を生産者側にしても一向に景気が回復しないことは既に明らかであることが20年間の政府の生産者優遇、公共投資に使い生産物を増やしてもデフレは解消しなかった。貧乏人は自己責任で明らかである。デフレが解消してないことで証明できる。政府紙幣を発行したり定額給付金を消費者側に資金を入れるのなら、消費税を下げた方がはるかに効率が良いのです。

財政出動で赤字にしても消費税を下げ、高金利にすることだろう。経済学者には工学学者のような現場チックな逆の発想が全くないのが致命傷である。民主党が政権取ったら大企業、生産者への優遇投資や雇用創出の公共投資より、デフレでは、消費税を下げたり、マイナスの消費税を掛ける方が効果が出る。資金を消費者側に直接回した方が所得が増えるし。少ない資金の増加がそれ以上の生産量の増加をもたらすので、所得が増えていくことになる。

●基本を無視しないこと、財源は魔法の税制---累進所得税は打ち出の小槌
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し財政は悪化する、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展し財政は健全化する。
消費税の増税はデフレにおいては、悪魔に過ぎない

【ついに究極の株価対策（上場廃止）】
東京証券取引所は「マザーズ」の上場基準を改正し、上場時のの公募価格に比べて株価が９割以上下落し一定期間回復しなければ上場廃止とする改革案を発表していますが、これは上場しながら株価下落を放置してきている企業経営者に対して強力な警告となります。そして株価にとり、強力な上昇要因となります。この改革案は11月に正式決定されるようですが、その時までに株価は株価は上昇している筈です。超目先を狙う個人投資家にはこの【改革案】は格好の買い材料になるか。
 

消費者側への優遇政策を忘れると酷い目に遭うよ

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月25日(火)16時16分9秒 		返信・引用
  【消費者側への優遇政策】をしないで金持ち優遇の生産性を上げる政策は失敗している
デフレの場合は消費者側への優遇である。我々が今支払っている税金、公共料金、保険料、医療費などを削減して、私達が負担している物を少なくすることである。例えば、高速代金など大幅にカットできると思われる。保険料や医療費等も増えた税収で少なく徴収することが、消費を増やす道であろう。さらに、消費税の減税である。特に消費税の減額はデフレ解消からの特効薬とおもわれる。
デフレのような生産量に比べて著しく資金量が少なくなっている経済に生産性を上げる努力をすると一向にその価格は上がりません
企業への補助金政策、構造改革対策費、雇用促進費等の名目で企業に助成しても何ら効果無く終わります
デフレでは、生産性が上がっても、消費が増えないので、企業が競争するとかえって付加価値を減らしてしまうのです、消費者側に資金を与えず、生産量を増やすことは、低価格競争を引き起こし付加価値を減じることになるからです。成長ではなく消耗にすぎない。デフレにおける低金利や過剰な金融緩和策は、生産を刺激し生産量を上げるが、消費に対しては、引き下げる方向に働き、所得は増えることはない。自民党・公明党の生産者を救済した補正予算は失敗、おまけに赤字借金財政が膨らんだ。

【「自民党の『民主党中傷ビラ』では日本国の未来はよくなりませんが」】
自民党が、民主党を中傷するビラを何種類も制作し、大量の人員を動員して、全国の家庭の郵便受けに入れ続けているらしい。制作費２億円なのか、例の闇税金でしょうか。麻生総裁の口から出るのは民主党への中傷ばかりで、多くの国民はうんざりしている。そこに追い打ちをかけるように始まった中傷ビラの大量配布、阿呆のやることは右翼の暴力団並み。国民の「自民離れ」はさらに加速することだろう。

【麻生首相のひどい失言連発】全世界に配信された、主な発言
「金がないのに結婚はしない方がいい」と発言、
　　　各国のメディアが大きく報じ始めた、
　　　ＡＦＰ通信が『貧乏な若者は結婚するな』と全世界に配信される
　　　オーストラリアの国営放送であるＡＢＣテレビが
　　　日本の首相は貧困層の結婚についての発言で失態を演じたと報道。
高齢者は８割を超えている。こうした元気な高齢者をいかに使うか。
　　　　　　この人たちは皆さんと違って働くことしか才能がない。とバカ扱いした。
Ｇ７で中川昭一前財務相が泥酔会見
　　　全世界から「日本はあんな酔っ払いに国の財税を任せているのか」批判された
豪雨災害の現場で「行方不明者」を「遺体」と発言
長崎平和式典において「傷跡（きずあと）」を「しょうせき」と誤読
戦没者追悼式典において「国際平和を希求（ききゅう）」を「ききょう」と読み間違える
もはや説得力はボロボロ、他に23個の失態。
 

祝福の報道と累進的所得税

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月24日(月)15時45分49秒 		返信・引用
  【国際社会から早くも祝福の報道】
世界の先進国の大手紙ほとんどが、自公政権の敗北と民主党を始めとした野党の勝利を報じている、ほとんどの記事の論調が「政権交代によって古臭い保守政党に牛耳られて来た日本がようやく国際社会の仲間入りをする」と祝福している。

【金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任の貧困化社会】消費税は、経済停滞をもたらした
金持ちや生産者を救済したらなぜ名目ＧＤＰが、実質ＧＤＰを上回らないのでしょか。高所得の世帯は一般に、所得の多くの部分を消費には回さず、貯蓄や投資を行うからです。貧乏人は救済もなく貯金もないから消費は生きるだけの生活で必死の状態。消費税を導入してから社会保障費を削減してから所得と富の格差が大きくなったこと。これらに共通する原因が税制にあります。景気の悪くなったことも要因なのですが、バブルが弾けてから所得税の累進性の緩和、消費税の導入、そして法人税の減税です。消費税の導入がデフレを助長して金持ちが貯金に走り、貧乏人は自己責任の貧困化社会になっちゃったのでしょう。読売新聞の社説では貯金を消費させることを力説していました、金持ちだけ救済したので金持ちはさらに貯金は溜め込むだけでなんの消費する理由がないのでなんにもなりません。

そこで累進所得税で再分配を行うとどうなるか、累進的所得税が、経済成長と減税を可能にするとの意見があり、私も賛成したい。常識的には高所得の世帯は一般に、所得の多くの部分を消費には回さず、貯蓄や投資を行います。所得税を集めて再分配を行う、税収のすべてを、各家計に均等に分配すると。所得の再分配によって、中低所得層の可処分所得が増えたことになります，国全体の消費が増える可能性が高くなる。すると売り上げの増加を予想した企業は当然、生産の拡大に乗り出します。そのためには設備投資が必要です。その資金は、高所得層の貯蓄がよい運用先やよい投資先を生み出してくれます。累進税制は結局のところ、だれも損をしない税制なのです。
■累進所得税は内需主導の自立的な成長を可能にする
■累進所得税は減税を可能にする
減税幅を少し小さくして、かわりに、社会保障や教育、エネルギーや環境分野に資金を振り向けることもできます。

消費税は国全体の消費は減少し、それが民間投資の減少を招きます。給料が下がり、消費はさらに冷え込みます。悪循環です。税収が減って、税率アップ（増税）が必要になります。ますます可処分所得が減少します。こうして、家計も企業もどんどん貧しくなります。
詳細はリンク先を参照
http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2008/07/post_1fea.html
 

自民党・経済界が編み出した狂信徒

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月23日(日)17時40分8秒 		返信・引用
  【自民党・経済界が編み出した狂信徒】は疑惑と詭弁の変人達によつて破壊する
世界屈指の近代工業国家に成長した日本で、フランス革命の裏に登場したジョゼフ・フーシェや、ロシア革命の怪僧ラスプーチンのやりそうな手法が、何故日本で横行して、多くの善意の人々が無残にも、詭弁と疑惑、闇暴力により、葬られてきたのであろうか、前近代的な階級闘争の産物から自然と生まれたのであろう。人間関係と云うものは、力学的に作用するものであって、一方が右傾化すれば、他方は左傾化することによって、均衡を保とうとするものである、ただそこで被害を被るのは、中間層(中流クラス？Ｂ層と呼ばれる国民である)の良識層であった。良識派は長らく政権与党の座にあり、公約に対する感覚がマヒした政官癒着の官主主義の自民党・公明党に騙され続けることになったのである。日本人の70％は良識層であり、残り30％の右、左のシーソバランスの様に、騙され操られ翻弄された時代であった。どっちも詭弁と大嘘による政官癒着を好む政治家達であったが、日本人の70％は騙され易い性質で良識層である。とうとう「民主本部には国旗飾ってあるのか」とよく分からない批判が飛び出すあり様である。

日本は僅か1％の金持ちによって長らく政権与党の座にあった自民党・公明党の尻拭いを権利によって支配した結果、ついに公約に対する感覚がマヒしてマネーゲームに脅され社会保障の崩壊へと導くのであった。人生いろいろ、「公約を守らなくても大したことではない」という意識が骨の髄まで染み付いてしまった、もはや政権を交代させる以外に修復は不可能に成り果てました。「医療崩壊、雇用破壊、年金記録統合、消えた年金問題、後期高齢者医療制度などの問題」、他福祉の切捨て個人の消費を沈没させたのである。貧乏人は自己責任のツケにして格差を拡大してデフレを好み、「郵政民営化」や「道路公団民営化」によって、与党寄りの偏向報道、国策捜査を進め、国民を騙し、金儲けしようと企み、民主主義を捨て、利権により大儲けしようとしたが、国民にバレたのである。

４年前より今のほうが景気は悪くなるし、デフレが進み失業率も大幅に悪化してる。地方の経済も疲弊してるし、次世代の子供たちの借金は２倍近くにも跳ね上がった。そして、これは、郵政民営化のセイじゃないけど、中川昭一の泥酔会見のオカゲで外交もメチャクチャになった。ようするに、「この国の抱える問題」は、何ひとつ「解決」されてないどころか、４年前よりも酷くなったのである。

選挙終盤情勢での民主圧勝報道は、投票率を下げる常套手段だ。この時期にわざわざ２大新聞が揃い踏み自体が怪しいとみるのが常識。しかしすでに75％の国民は意思表示を決めており、いまさらマスコミが投票率を下げる工夫やさらには大敗報道によるアナウンス効果も効果なく、投票率69±2％は不動である。全国300の小選挙区、11ブロックの比例代表（定数180）ともに民主党が圧倒し、単独過半数（241議席）を突破、3分の2である330議席全員当選を果たすでしょう。民主党中心は360議席確保する可能性が高い。自民党中心勢力は120議席以下となる。したがって政権交代は確実である。自民党は選挙前の300議席から89議席前後に激減する公算が大きく、公明党も選挙前の31議席を大きく減らす可能性がある。大物もバタバタ討ち死にするだろう。 		 

自民党の成長戦略は失敗した

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月22日(土)08時23分54秒 		返信・引用 編集済
  【政権交代でデフレ解消】名目ＧＤＰを上げよう。自民党の成長戦略は失敗した。
政府は何故、資産の崩壊による資金が減少しているのに、金持ち救済、生産量を増大させる補正予算を組んだのであろうか。さっぱりわからん。阿呆としか思えない。金儲けしようと国民をだましたのであろうか。あのキチガイ小泉・竹中が2002年2月より2007年7月に終わった伸びは、一時的な景気と株価の下降トレンド線内のデフレによる単なる戻りだつた。ｹｹ中がそのＴＶでまるで成功だつたと喚き散らす強かさには呆れるばかりである。おまけに司会者までもが正しかったと煽る姿には、利権と金儲けが渦巻いている様子が見え見えである。このように錯覚していたのは外需が良かったからで、単純に外需要で伸びていただけなのである。しかしデフレは進んでいたのであり。ｹｹ中のわけのわからん鼠講インチキ金融工学に騙されたからである。その時の失政をまたやらかしてしまった。格差をつけ中流社会を貧困化させてしまったのである。賃金は200万円／年　以下、デフレの増幅である。恐ろしや阿呆も実質ＧＤＰより名目がＧＤＰ下に来るような生産者向け対策をしたのである。銀行がやっていけてるのは異常な低金利で預金金利も低金利であるからである。企業自体も低金利に依存したままである。
デフレを解消しないで、消費税を上げる話なんかするものではない。生産量を増大させるバラマキはデフレの場合無意味なのである。消費者への資金還元、消費者の懐豊かにする消費者へのばらまきの政策が必要なのである。
幸いにしてキチガイグループの自民党・公明党から民主党中心への政権交代がまもなく起きる。疲労劣化した自民党は大敗させなければデフレ解消への物事は進まない、歪みを修正して汚れを整理整頓や大掃除してデフレ解消への道筋を示すことが可能になろう。個人消費を上げ、家計のお金を増やし、政府の借金を減らし、デフレ解消しなければならない。

絶望的成長を示す4〜6月期実質ＧＤＰ：年率3.7％増　：名目ＧＤＰ-0.7％の減少
借金の火の車で引き続きより低水準の内需減退が進み、日本崩壊が待っているであろう。
 

代償

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月21日(金)15時57分7秒 		返信・引用
  【代償・少子高齢化】は人口放任政策による人口抑制政策の代償である。
日本には、過去の｢生めよ、ふやせよ｣時代の労働力が豊富にあったために、とにかく、ここまで切り抜けることが可能であったと云われている。ところが政府の人口抑制政策により、少産ブーム時代となった。過剰生産、過剰在庫、コスト高、グローバル化(工場拠点の海外進出)、によって国内産業に空洞化が起きた、労働力化がさらに実力少数精鋭主義となり。年齢構成に歪みが起きて、派遣社員などの奴隷制度が支流を占める年功構成となってしまった。すなわち少産ブームから少子化となり、国民は新自由主義よる社会保障切捨てと鼠講インチキ金融工学に騙され、農業の過疎化と経済界は第二次産業革命のシフト化を遅延させてしまつた。個人の消費や内需を崩壊させ人口抑制政策による少子高齢化によって日本は未曾有の地獄絵図を体験するかも知れない。

少産ブームから少子化により若者が労働化されることになるので、教育や仕事などいろいろな面で先行きはかなり不安である。少産化が国内消費水準を高め、有効需要をつくり出してきたのは事実である、ところが経済界は建前と本音を使い分け、第二次産業革命のシフト化を二番煎じやコストなどの理由により避けてきたのは政権政治家の怠慢である。結局少子化は人口抑制政策の代償であり、第二次産業革命のシフト化を遅延させたことで失業解消の要因とはならないのである。

代償の第二は高齢化社会によって被扶養者負担率は大きくなり、社会保障の実現はますます遠のくことになった。応益負担により福祉の制度利用をあきらめたり減らす人が増えている。国民は「支援法」などの悪制度の罠に嵌ったのである。政府は第二次産業革命のシフト化を放り投げ、社会保障を切捨て、中流社会以下を貧乏人として扱い、実力主義、鼠講インチキ金融工学などのマネーゲームにシフトして国民の70％に嘘の実力と格差を求め、個人消費を縮小する貧困化を進めて来たのである。

これからの新規労働力の供給量は、急速に減少している。近き将来の労働力の源泉を縮小するが、このジレンマをどう解消するのか、福祉産業(ロボット、部分関節など)、通信網(光、モニターなど)、環境(太陽光自動車、太陽光農業など)、を中心に第二次産業革命のシフト化を緊急に進め失業解消を図らねばならない。職業訓練など育成しても第二次産業革命のシフト化や農業の活性化をしないと手当ての浪費であり何の解消にもならない。地方分権や道州制で権力の分散化によって、安全保障は弱くなり、教育の格差拡大により地方が中国やアメリカ、ロシアなどに吸収されていくのをただ眺めるだけなのかも知れない。
 

吃驚仰天

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月20日(木)21時03分44秒 		返信・引用 編集済
  【びっくり情報】政界のドンの息子が麻薬と性の饗宴だけでなく人身事故も揉み消し。
ジョセフ・ナイの回し者、CIA売国奴、生活保護は廃止しろ、貧乏人を虐める、二階堂ドットコムで読んだ嘘か本当なのか、森元総理の息子が運転する車が人身事故を起こして相手を死なせてしまった・・・。で、森元総理にその後始末を頼まれたのがとある文化人。示談交渉やら口止めやらで、随分嫌な思いをしたこの文化人は森に愛想が尽きたらしく現在はポッポの元に出入りしているか・・・。
AV工房だけでなく人身事故も揉み消し。・・・さすが強かな人物ですね。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/08/post_0811.html#more 		 

3人のとんでもない男

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月20日(木)15時28分20秒 		返信・引用
  【道路公団民営化で、得をする人・猪瀬直樹】高速道路を無料開放したくない人
高速道路は、返済が終わったら無料化するのが約束なのに、道路公団民営化を進めたとんでもない男・猪瀬直樹。結局、道路公団民営化で得をするのは、東京都副知事、猪瀬直樹と外資である。小泉・竹中と同じ外資に叩き売りする猪瀬直樹。とんでもない男である。
無料開放の為に積立した金が10兆4500億円も貯まっているのに赤字だと言って大嘘、黒字の会社が民営化とはあきれてしまう、
サービスエリア一つを外資に売却すると1件につきだいたい2億円猪瀬直樹に入る。高速道路の民営化ということを纏めれば20億円。
“一斉無料開放”が今のままの公団方式だったら確実に出来るので、道路公団民営化を進め無料開放させたくない、流通を変えて貰っては外資と自分が儲からないので焦っている。永久有料化して外資に喜んでもらうためには、国民に「今、赤字だ」「将来公団方式だととんでもないことになる」と大嘘。国民負担を目論み、米国の投資家も日本から永久に税金のように、毎年2兆円＋αで株主配当が入る。また民営化されてから3〜5年位経てば、金利がはね上がって、6200億円はふっ飛ぶ。リスクが大きくなる。
公団経営で現在、9200億円の黒字の日本道路公団は民営化後、黒字の日本道路公団を、猪瀬直樹が赤字にしようとしている」のである。毎年赤字の民間会社になるのだ。

郵貯が民営化してしまい、貸し渋りをしたら、まさにそのとき道路公団はクラッシュしてしまい、国民の負担になる可能性がある。
猪瀬直樹は国民負担を目論み、郵政民営化と道路公団民営化による見返りで悠々自適の生活を目論む男である。

郵政のカネは、すでに200兆円が米債に回されている。いきなり米債を買ったのではなく、いろんな金融商品を経由している
小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになって騒いでいるのである。証書（期限付き実行書）はドバイの銀行に匿名ファンドの信託だかの形で入っているらしい。

国民は小泉純一郎や猪瀬直樹の詐欺に気づき、民主党が提言している「高速道路の原則・無料化」と「郵政民営化」に焦って、TVに出まくっては、民主党批判を強めているのですが、政権交代で、「一斉無料開放を諦めさせて、永久有料化しようとしているんだな」と詐欺暴露もあるかも知れない。
 

無責任男、牢屋にいれますは嘘

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月19日(水)15時41分24秒 		返信・引用
  【牢屋にいれます】責任転嫁大臣が派遣村で怠けている連中に税金払う気なしと叫ぶ。
舛添要一厚生労働相は不謹慎だ辞めろ。
「（当時）4千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。
有効求人倍率が0.26％の殆どはお付き合いの求人票なので応募しても採用してくれないそうです、バカげた無責任男、舛添要一厚生労働相は直ぐにやめろ。この嘘の塊、よくこんなことが言えるな 、ろくに仕事もしない天下り法人の理事に年収2000万も税金から出ているほうが税金のムダ。自民党政府や舛添要一厚生労働相は貧乏人は虐め、官僚は金沢で高齢者は早く死ねと叫び、政府は若者は奴隷制度で夢も希望ももぎ取り、働けるのに働かないとかわけのわからんことを述べ、貧乏人を自己責任にした罪は重大、こんな奴は早く去れ。
この無責任男は新型インフルエンザの感染者が全国的に急増したことで、「国民全体の慢心」が感染拡大の原因にもなっていると指摘したマスコミとぐるで危機感を煽り、情報隠蔽で責任逃れをしようとしていた。いよいよ感染拡大が避けられなくなったら、今度は国民に責任転嫁。こんな政治家が厚労大臣というのだから、本当にあきれてしまう。まず国民に対して謝罪すべきなのではないか。
もしや一連の神奈川の候補者の豚インフル騒動やノリピー・押尾の　”薬物問題”(政界のドンの息子が麻薬と性の饗宴)隠しは、舛添のたくらみ指示ではないのか。
 

権力の腐敗、政界のドンの息子が麻薬と性の饗宴

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月19日(水)12時39分31秒 		返信・引用 編集済
  【政界のドン森元総理の息子の“麻薬＆売春、隠し】酒井法子と押尾麻薬事件
政界と芸能界と一流企業．さらに警察幹部までもが加わった“麻薬と性の饗宴”．
なんとも破廉恥きわまりない情報がネット内を駆けめぐっている．「芸能界のドン」、つまり、周防郁雄とも交流があるというのだ。
ずばり！“真相”は，森元総理の息子の“麻薬＆売春”…真相隠しである。
「自民党のドン・森喜朗の長男の“六本木アヘン窟”での“売春容疑が真相」
　１．やはり，「酒井法子事件」は，「押尾事件」を隠すためのトリックだった。
　２．トリックを仕組んだのは，富永義政・元弁護士の弟の富永保雄で法子が社長と呼ぶ
　３．富永義政・元弁護士と森元総理の関係は業界（産廃業界，法曹界）では有名．
　４．やはり，「のりＰ事件」と「押尾事件」のバックにいたのは森元総理だった．
　…ということ．
殺人疑惑,押尾事件の本質は麻薬&売春！森元総理の息子“六本木アヘン窟”の“売春容疑”
権力から独立し，公平公正の立場から広く国民に真実を報道すべきマスコミが…，政治権力の政治工作機関に堕した．真相隠しの目くらまし報道であるこれが日本のテレビ・マスコミ界の実態である。超優良企業（ワコール），政界のドン（森喜朗）らの息子たち，一流芸能人，さらに，警察幹部（それもキャリア）までが多数が関与している！戦後最大の “麻薬疑獄事件”になる可能性がある。
“富永一族の陰謀” には続きがあるらしい。
誰れ、阿呆が？ で，弔い合戦になり自民が・・・信じられない話でした。 		 

△修正、貧者の救済と個人消費

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月18日(火)15時48分7秒 		返信・引用 編集済
  【民主党単独で自民党3倍の議席を確保するか】金持ち救済・貧乏人は自己責任にすると？
世界経済が未曾有の地獄絵図は避けられないので、あの混乱役者、橋下知事連合と中田元市長らが動乱を起こし、再び国内が混乱すると言われている。
鳩ポッポは自民党・公明党の腐敗の大掃除だ、霞ヶ関官僚を立て直すぞ！との決意でバリバリやろうとしていますが、経済の落ち込みと、知事連合などの権力闘争に負け次第にやる気をなくし政治からの引退もあるかもしれない。

自民党内閣が三度の内部クーデターの発生によって国民は白けて、メンデルの法則3対1から民主党は単独で自民党の3倍の議席を確保することは確実な情勢です。地方分権騒動は中央の霞ヶ関から分割した権力がより以上に力を持ち、地方が対立して長期間争う構図になる。そのため、再び中政党の合集離散時代になることが避けられない。地方分権と道州制は戦国の世に再び戻すと言われている。知事連合が政党として再び大混乱を起こすことは避けられない。

民主党の心配は初心の気持ちを忘れ、金持ち救済や生産者と大企業を優遇して、貧乏人や中流社会を貧困化から救えない実質ＧＤＰ対策をしてしまう恐れがあること。成功は個人消費対策により名目ＧＤＰを上げられるかどうかにすべてかかる。社会保障、年金・医療・後期高齢者など混乱が続き、貧乏人を自己責任にしてしまうと。民主党も自民党と同じ構図を歩むことになる。2010年に訪れると言われている未曾有の地獄絵図はどのようにして避けられるか手腕が問われる。原因は金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケなのである。第二次産業革命にシフトして借金棒引・負債凍結・価格固定などチャラにできるかどうか。金利など民主党の信用恐慌脱出のための手腕に期待したい。

●基本を無視しないこと、財源は打ち出の小槌の工夫と知恵で採用
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し財政は悪化する、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展し財政は健全化する。

オバマ大統領は景気回復では、どの国の新政権も失敗しますが、貧者の救済に、政治の軸足を置くので二期目も余裕の大統領を続けると言われている。民主党に見習って欲しいのは、貧者の救済で大企業救済ではありません。大企業の労働組合に塾足を置くと沈没する。日本では松下塾出身者達がラビ・バトラ氏が予測しているプラウト経済システムが本格的に導入すると、混乱は沈静化して自給自足・共存共栄の道に進むことになる。
 

野党の責任

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月17日(月)22時06分4秒 		返信・引用
  【野党の責任】公然と福祉国家づくりは大企業も政治家も頓挫した
何時の時代でも健全な野党が大きく成長しなかたったということが、自民党・公明党の保守政権は利権と天下りに思うがままに行動せしめた、野党が一致して、代案をもって与党に迫ったならば、今日の日本は、バランスのとれた国力を持っていたに違いない。これまでの日本の国づくりは、反動的もしくは保守層と、スローガンこそ美しく進歩的のようだが、その内容は空疎な左翼的運動のアベック闘争によって、つくりだされたと云っても過言ではない。
経済悪化、失業者増大、犯罪で社会悪が山積みしている日本を、すばらしい国に改革していくためには、反動的もしくは保守層とはっきりと対決すると同時に、スローガンやマニフェストだけは立派だが中身のない無政府主義的運動や全体主義的運動と対決しなければならない。民主的な運動から福祉国家作りを推進することである。

世論調査によると国民の最大の関心事は「年金・医療など社会保障」が６８．９％でトップ、以下、「景気」「格差問題」「財政再建」などが続いており、「防衛」に関心があると答えた人はほとんどいなかった。どれも大切なのだが、基本は社会保障の完備した国づくりを望んでいることがわかる。

流動化する政治、経済の日本のでは、自由と平等と友愛を求めて、国家は民主化に絶望している、小泉・ｹｹ中以降の日本ではこのまま永久に犯罪に染まった灰色に閉ざされた国になってしまった。社会が灰色であっては、たとえ余技だけがピンクであっても、人の生涯が、どうして明るく幸福なものでありえようか。政治家、官僚が失敗しても、弱者(国民)に罪をなすりつけ、相手を非難しつづけている醜い態度を改めなければならない。

日本が福祉国家になる条件はかなり失ったと云える、内需崩壊、金融危機、赤字財政により柱が欠けてしまつたといえる。政治家や経済界は利権のない(政管癒着など)コスト高の福祉国家は公然と、暗黙のうちに否定している、特に官僚や自民党は福祉国家づくりを完全否定している。おまけに大企業は我先にと企業内の福祉を削除に走った。その福祉国家を国民が自分達の手でつくり上げるために、どうしたらよいか、政権交代により、それをじっくりと考えてみたい。 		 

権力の腐敗

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月17日(月)15時36分12秒 		返信・引用
  【権力の腐敗】は官僚と政府だが派遣社員を無視した労働組合にもある
権力は常に、腐敗する特質をもつものである、現代の霞ヶ関官僚・自民党と公明党の｢封建領主｣においてもかわりわない。これを監視し、制御し反省を求めるものはなにか、その役割を果たしていたのは、労働組合であった。労働者が、自分達の生殺与奪の権をもつ霞ヶ関官僚、大手経営者、政府(自民党、公明党)に諫言すると云うことは、職を賭けることを意味し、たやすくできるものではない。
しかし労働組合は大手経営者に、経営者は霞ヶ関官僚や政府(自民党・公明党)に対等の立場で｢諫言｣することができたのである。しかしその｢諫言｣のために、優秀な労働者は管理者に国内外に左遷させられたり、不利な労働条件におとしいれられたり、国家の公安委員、闇の力などによって摘発、島流しや消され、不当労働行為に該当するのは排除されてきたのである。

国家や大手経営者は仕事は出来ないがゴマスリ、イエスマン、に権力を与え、国家や経営者に協調・協力したものは出世の道を与えたのである。会社のために命をかけ協議を進めた労働者を切り捨てたのである。そうすると色気のでた一部労働者は自身の出世や個人の労働条件向上(賃金)のために組合を利用するものが増えたのである。労働者助ける振りして労働者を監視し、コントロール制御することにより御用組合から馴れ合い、ゴマスリ組合へと変貌して福祉への道を遠ざけたのである。大手企業は生産性向上によって正社員の人件費が3倍に過剰に膨れ上がり、個人消費の低迷と外国への過剰投資により会社経営に支障を来たすことになり、ついに派遣社員という奴隷制度を編み出したのである。

派遣社員は同一労働でありながら低賃金として労働組合から無視され、怪我しても個人の自己責任として逃げ道を作ったのである。正社員は労働協約などで厚く保護されたが派遣社員などはゴミの様に扱われたのである。若者はついに貧困化して挫折して夢も希望もない劣化社会となったのである。政府と労働組合は一致団結して国家の破滅道へ協力して進むことになった。それでは人間として余りにも卑劣なので一部のソフト(ＩＴ産業)従事者の国家試験合格者は派遣社員として逆に高賃金を与え、労働強化により、うつ病や統合失調者などが増え、自殺者が世界一になり果てたのである。

一方労働組合にも自治労のように生産性や現場のしらない集団は別格であり、民間の労働者とは全く違う路線を歩んでおり、生産性の知らない国家公務員や地方公務員は、民間の労働者と意思の疎通は難しいものではある、民主的な労働組合が、職場や社会に人間的な暖かさを通わせ、ひいては、労働者がよろこんで働ける原動力となるものだということを理解して、健全な、互いに信頼しうる関係を、積極的につくる姿勢が必要である。問題がおこってから、意見を言い合うのではなく、常に気心を通じさせておくことが大切であり、産業民主主義と意志の疎通を図るべきである。例えば年金が何故一元化できないのか、ただ反対するのではなく出来なければ出来る工夫を知恵を出し合い労働組合同士で解決していくべきである。

こうしてみてくると、強大な権力をもつ現代の国家を民主化できるものは、労使から信頼出来る、霞ヶ関官僚から信頼出来る、農水業から信頼出来る、産業界から信頼出来る、ひとり、労働組合と言える、政権交代後、すなわち労働組合と支援者国民が民主党に｢諫言｣することが出来るのであるが、国民から信頼される政権交代政党でなければならない。
 

民主党政権で農政は変わる

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月14日(金)07時25分34秒 		返信・引用 編集済
  【民主党政権で農政は変わる】農業の活性化
自民党・公明党の農政は、
国→県→市町村→農協→「農業者」
　　　　　↓
　　　　　 →農業土木者
という風にお金を流して農水省と農協によって食い物にされています、

民主党中心の農政では、
国→県→市町村→「農業者」→農協
　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　 →農業土木者
という流れに変わります。“農業者主権の農政”に変わることは一目瞭然です。
農協を潤わせるような仕組みではなく、実際に生産を受け持つ農家が生活を安定させて農業に取り組めるような、仕組みに変えていかなければいけない。農業者は生産者であり、個人消費者でもある。
第一次産業に従事する人たちは、汗水流して農作物を作り魚を獲っても、需給によって価格が変動する不安定さの中で、低い年収に甘んじてきた。産品を無駄に廃棄したり放出したりせずに、加工し保存することで、より付加価値の高い仕事を確保出来る。その結果、収入も上がり、安定することを民主党は狙っている。
 

恥を知れ政府自民党と御用経済学者

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月13日(木)21時01分15秒 		返信・引用
  【日本崩壊へ進めた御用経済学者と無責任政府自民党】のインチキ
日本の経済の惨状を作った旧弊の経済学者や無責任政府自民党は恥を知れ。素人の私でもよく分かる、デフレで低金利の状況で金持ち救済の公共投資、補助金などによる生産量刺激策により,デフレを加速してしまった。デフレでは、名目ＧＤＰを目標値にしなければならないのに生産量に比べ消費額が大幅に少なくなってしまった。消費額が増えない,それが利潤の低下、賃金の低下をもたらしさらなる消費の減少をもたらしていく。自民党の成長戦略、骨太政策、上潮政策が失敗であることがわかる。このまま実質ＧＤＰ2.0越えて消費税を上げるようなことを言うと未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。
自民党・公明党が政権を継続すると公約は守らなくても大したことではない、と大ウソと皮肉られて株価10分の1、物価と雇用が3分の1になる他の原因により日本沈没が見えてくる。

デフレでは資金量を消費者側に増やし消費額を増やすことが第一なのに自民党政府と御用経済学者は実質ＧＤＰを目標値にし無理矢理、市場に生産量を過剰に増やす政策をしてしまった。生産量を増やすと,消費額が増えないため価格が下がり。利潤の低下、賃金の低下をもたらしさらなる消費の減少をもたらしていくことになる。素人は黙れと御用経済学者は仰るだろう、日本の経済の惨状を作ったのは貴方達だ,我々国民は痛みを堪えたら感動して騙されたのだ,政府自民党やマミゴミの奴等のいい加減さが日本を泥沼化させている。

民主党のマニフェストの経済政策は名目ＧＤＰを目標にしており：子供手当、ガソリン税低減、高速無料化などは、資金を直接消費者に注入する方策であり、先ず消費を増やすものである。民主党議員の中にブレたり疑心暗鬼の人がいるが自信を持つことである。

民主党の政策は、2010年度の後半には名目ＧＤＰの成長率が２％を越える可能性がある。さらに継続して消費者への還元が進むため、成長率が加速され、やがて2011年にはデフレが解消されるだろう。 		 

敗北宣言とケツ拭き国家

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月13日(木)07時02分1秒 		返信・引用 編集済
  【選挙前に早くも敗北宣言】
4年前の郵政民営化と約束した公約により貧困化が進み巧みに二枚の舌を使う大嘘つきや目くらましマニフェストもバレタので。麻生首相が早くも敗北宣言をした。「負けっぷりはよくせにゃいかん」　国民には大変良いことである。4年間の総括もしない、なんと評価は自己満足度評価、現状把握もしない、分析結果もない、効果の確認もしないで、たらたらと続く不満の道に疲労劣化し欠けた歯車でいっまでも進み草刈りしても過剰草の消費は倒れるだけで国民の雑草生活はよくならない。負けっぷり負け方がよい下野は、貧困化要因解析に繋がるものである。今後の予定や立ち直りも早いだろう。
巧妙な劇場型トリックや奇策,政界再編を採用しても与党(自民党・公明党)の勝利はない。次々と現れる怒涛のコンプレイン、二番煎じの多くの国民は負け戦より、小早川秀秋の様に、政権交代側に巧みに作戦変更するものである。大切なことは「負けっぷりはよくせにゃいかん」と政権交代である。
民間団体が主催した12日の党首討論は、麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表が互いに熱いバトルの終了後、歩み寄った鳩山氏に、首相が目を合わせようとせず立ち去る一幕もあった。挨拶も知らない、漢字も言葉の意味も分からない、国民が貧困化で苦しみもがいているのに生産者を救済して実質ＧＤＰの成長率に拘る阿呆は名目ＧＤＰの成長率を上回らせる処置を自己責任のツケにした悪徳代官である。世界の恥である。

人間は、歴史の流れに生きるものであるが、その人間がまた、歴史をつくるものであることを実感する。歴史の流れを我々は、たやすく変えることはできないが、歴史の中に生き、時には抗しながら、歴史的な1ページを、我々のの手でつくってゆきたいものである。

【ケツ拭き国家】
対米追随の意識からぬけられない自民党・公明党.アメリカのケツ拭き国家でしかない。
冷戦が終わり、イラク戦争に30兆円も拠出したが果たして何か国益があっただろうか。北朝鮮に手出し出来ない日本、米国にケツ拭きした日本、保障希望だけでは助けてはくれません。米高官から自分の国は自分で守りなさいと言われても、対米追随のケツ拭き仕事，汚い。年金基金は10兆円もの損失をした。貿易高も8000億ドルほどでしかない。中国は既に1兆5000億ドル規模に成長、ドイツ（1兆4000億ドル）を抜き去り世界一に躍り出た。株価も、通貨も、円の自主性は低い,米国の2倍くらい損をしている。自殺,貧困化,雇用,病院・開業医の倒産などは新記録。なんとも情けない国になったもんだ。
 

今までの経済学に逆の発想がない

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月12日(水)08時44分50秒 		返信・引用 編集済
  【今までの経済学に逆の発想がない】開発、機械工学にはよく使われる
デフレからの解消には、民主党のマニフェストの方が経済政策として優れている。
自民党には逆の発想のない幼稚な景気対策であった。すなわち自民党の致命傷は、
消費額が生産量に比べて著しく少なくなっているのに生産者救済処置をしてしまった。
貧困化社会、デフレでは弱者対策や福祉政策はれっきとした経済政策であり、デフレにおける正当な所得伸長になる。低金利にし、公共投資、補助金等を生産者側にばらまくと過剰生産となる、消費額は増えない。競争から、低価格を余儀無くされ、利潤の低下、所得の低下をより一層促進するのである。しがらみや世襲、坊ちゃんの多い金持ちの自民党は市場はすべて過剰で飽和状態なのに気付いていない、市場はすべて３分の１が正常なのである。メンデルの法則３分の１を無視続けると国民は未曾有の地獄絵図を体験することになる。

消費額を突出させる事は有効なな成長戦略である。頭の良い経済学には常識的なデフレ戦略がないのである。さらに日銀の低金利が消費者の足を引っ張っている。これを早急に改善しなければならない。デフレでは正当な所得伸長策であり,最初に消費者の懐を潤わせることが、デフレを解消させる。

上記から小早川秀秋の「首長連合」は民主支持を表明した、消費者の懐を潤わせることが、大切なことに気付いた橋下知事、中田市長ら首長連合は、民主党支持表明！したのである。
地方分権は先の先の話で、先ずは消費資金が増え。それが他の消費に回り、経済を拡大させることを優先させなければならない。地方分権や消費税云々は話すらすべきではない。

資金量を消費者側に消費額を増やす策が第一。その政策が実質ＧＤＰの成長率より名目ＧＤＰの成長率を上回らせ、企業利潤や、所得を増加させることになる。
 

政権交代は農業開国でラストチャンス

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月11日(火)18時31分52秒 		返信・引用 編集済
  地震に遭われた地域の皆さんのお見舞いを申し上げます。

【政権交代は農業開国のラストチャンスでもある】自民党に騙されるな
騙し続ける自民党はマニフェストにFTA交渉を積極的に行うと書いてある。
悪徳商人・農林中金や農協は農民の何の役にも立っていない、どこより値段の高い農業機械、燃料、金利、貧困化した農民から1円でも多く搾り取る農協は農林中金の言いなりでもある。ただ利便性が良いだけ、民営化前の郵政と同じですね。農林中金に騙される続ける農協、農協に騙されても騙されても支持する貧困化した農民、騙した農林中金は天下りの棲みか。自民党は農林中金を利権として扱い、米国の対米追随の意識からぬけられない自民党・公明党が騙しやすいグループでもある。もうそんな時代は過ぎ去りました。実際は「農政トライアングル」が崩れれば、農政は変化しやすく発展するのである。
ところが、日米FTAをめぐり、自民党は、「米国から膨大な農産物が輸入され、国内農業は致命的な大打撃を受ける」と民主党を批判しているが、それでは自民党のマニフェストはどうなのか？　自民党のマニフェストに「FTA交渉を積極的に行う」と書いてある！民主党の個別所得補償政策を批判するわFTA締結の批判はするわ、郵政民営化と同じ悪だくみで国民を騙そうとしているのが自民党。もう2度と騙されてはいけません。

自民党マニフェスト「自民党 政策BANK」16ページ中12ページ目に「FTA交渉を積極的に行う」と書いてある！自民党。また国民を騙しますか。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf

民主党の個別所得補償政策は農家が失敗しても保障しますというすぐれものだ。農家の若者は思い切って農業の活性化にチャレンジできる、工夫をしている。

民主党の政権奪取後に訪れる「農業開国」のラストチャンスを見てほしい。
http://diamond.jp/series/agric/10015/
山下一仁（経済産業研究所上席研究員）2009年07月01日

【国民を騙し続ける対米追随政策】
『米国年次改革要望書』→「人材派遣の自由化」、「大規模小売店舗法の廃止」、「郵政民営化」、「建築基準法の改正」など（※pdfを開いて、概要だけでもご覧になってください）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

「郵政民営化」も『米国年次改革要望書』に書かれている→郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

国民と民主党はずいぶんとなめられたものだ、地方分権の評価点で舐められた、国民新党や社民党、共産党と同じで、自民党は政権交代のための阿呆知恵を繰り返している。消費者庁や消費者会議を９月１日に発足させる政令を決めたという。これほどふざけたことはない。埋蔵金の生産者への救済、貧乏人(中流社会の貧困化)は自己責任と同じで嫌がらせをしている。

政権を取ろうとしている民主党は、消費者庁や消費者会議の人選を含め、これを全面的に見直すと公約している。事務次官会議を廃止するといっている。
自民党はマニフェストにFTA交渉を積極的に行うと書いてある,個別所得補償政策などで保障すると言っている、民主党のFTA締結の批判は、ふざけた話である。
国民の大きなうねりは政権交代で歪取りだ。避けては通れない。
 

地方分権は統合失調症

 投稿者：猿飛佐助  投稿日：2009年 8月10日(月)21時02分30秒 		返信・引用
  【地方分権は統合失調症】社会保障は事実上、切捨てになる。
霞ヶ関が喜ぶ、地方分権は中央集権を分散させ国の債務を軽減させるものである。地方債務を地方に押し付けて地方の格差を深刻化を助長するものである。地方に移譲することで国の負担が軽減して。地方の医療福祉は実質切捨てとなる可能性が高い。社会保障、福祉の切捨てです。特に国土交通、農林水産、厚生労働省、経済産業省環境省、ダムなど金になる権利の委譲はできないと思います。輸出産業は税を含めどのような構図になるか、地方消費税との絡みもあり、産業構造や安全保障、外交、教育など余りにも問題点が多すぎる。また国家の天下り先が減るが，地方での天下り先が増え癒着や利権が生じます。官僚に取ってはメリットとなりそうです、戦国時代のように各地の武将が力をつけ環境排出権や財源で足の引っ張り合いになる可能性が高い、霞ヶ関より地方の自治体の方がよりムダ遣いや滞納や二重行政に追われ中央からばら撒かれたハコモノなどの処理が出来ず、右往左往して貧困化が進み、日本海側は過疎化するでしょう。

このことから地方分権は痴呆分権なのである、つまり各地で思考の混乱が起きものごとを正確に判断、理解できない支離滅裂な行政になるので、脳神経系のトラブルと同じで判断能力の低下となる。伝達物質の異常が起きるだろう、すなわち痴呆分権であり、統合失調症の病に冒され苦しみ悩むことになる。

一方メリットとして地方で本当に必要とされている行政に力を注ぐことができるて云われているが、格差が深刻化する。大災害、テロ、支援(自衛隊)などを国に求めた時、費用はどうするのだろうか、国には泣きごとも云えない、苦情も云えない、悩みは自治体の自己責任として処理されるだろう。逆に権限を持つと霞ヶ関の地方分権となり、戦国の世と同じ状態になる。
 
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