徒然鶏の新掲示板

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財源は打ち出の小槌、叩いて捨てるにしては勿体無い

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 8月 9日(日)17時58分44秒

【まったく自民党の自由放任の市場経済は異常だった】世界金融危機とは違う破産の道社会主義も福祉国家も駄目！ケインズ主義も否認し続け、まったくの自由放任の市場経済を進めた自民党。小泉・竹中の構造改革はさらに放任主義から社会保障を削減して格差を付けるために、金持ち(生産者優遇)救済と貧乏人(中流社会の貧困化)は自己責任のツケにした自民党。新自由主義学派の「反ケインズ」や「反福祉国家」を柱としており、もの作りを排除して鼠講インチキ金融工学を進めるために、赤字国債を発行し続け、郵政民営化を進め郵貯や不動産、年金、農林中央金庫、低金利、預金他金融機関のアメリカへの投資を誘い、投資、財産を対米隷属により差し上げ儲けようと企んだのである。結局は消費税導入からデフレによって景気(株価)が下降トレンド線を構築して歯止めが利かなくなった。日本経済は絶望的に停滞・衰退を続けるのである。生産者優遇は個人には冷たく個人消費も低下して経済は縮小する。また所得格差が「世代を超えて」引き継がれると、「階層社会」が出来上がり、社会の活力は大きく低下するものである。1億中流社会を破壊させた罪は謀りしれない。【財源は「打ち出の小槌」】とスマートで容易な方式をあみ出した丹羽春喜先生丹羽春喜先生のスマートで容易な方式の「国の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」がある。お札の増発や無利子国債発行ではない。埋蔵金や特別会計・特殊法人の無駄はその通りだが、借金棒引・負債凍結・価格固定でもない。日本経済は絶望的に停滞・衰退を続けるのみなので「政府貨幣・政府紙幣」発行権の大規模発動というビジョンです。 http://niwaharuki.exblog.jp/8396558/ その代金も、日銀券の札束などではなく、日銀が電子信号でそれだけの金額を政府の口座に振り込んだことにするだけでよい。紙幣を刷りまくる必要などはない。このやり方で、政府は、容易に巨額の財政資金を得ることができます。「打ち出の小槌」財源をフルに活用して大規模な内需拡大型の財政政策を発動し,日本経済をめざましく興隆させることが出来ると言うスマートで容易な方式の財政出動ビジョン。日銀券と政府紙幣を併行的に流通させることについては、「社会的な混乱をもたらす危険がある！」とする反対論が根強い。「国の貨幣発行特権」による「打ち出の小槌」財源をフルに活用した財政出動による大規模なケインズ的内需拡大政策の断行を決意して、わが国の実質GDPを、たとえば5年間に1.5倍、10年間に2倍にする（年成長率7～8パーセントの高度成長）ということを明白に確約・声明したとしたら、どうでしょうと提案している。もちろん、そうすることは、わが国の経済を輝かしい繁栄と高度成長の軌道に乗せることになります。国民健康保険の料率の半額への引き下げや消費税の増額なども考えなくて良い。名目GDPを上げ、雇用対策、第二次産業改革や農業の活性化が容易で自然環境の改善、新エネルギー源の開発、もどんどん進められると結んでいる。問題点は多く反対論が根強いが溝に捨てるにしては勿体無い気がする。

第二次産業革命とプラウト主義経済

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 8月 8日(土)23時07分14秒

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〔第二次産業革命推進の最低限条件〕日本人が忘れた開発の意欲と光は極東の日本 ①農業の生産性が極めて高くないといけない。これで始めて農業以外の産業に従事できる人が大量に登場します。 ②国内に極めて効率のよい輸送網がないといけない。国内のある場所で食料が生産され、別の場所では工場で物資が生産されるため、相互に輸送できないと非常に困ることになる。即ち高速道路の無料化と港湾整備が絶対条件。港湾整備は新潟港の輸送立案が参考になる。大切なことは「産業革命」が成立するためには同時に農業の近代化革命や港湾整備がないと実現が難しい。国内産業が自由化によって死に物狂いで、追いつき、追い越せと生産性向上のため命がけで働いてきたことを思い出します、しかし内需(個人消費)の低迷により、深刻な失業問題を抱えることになる、2010年には1,700万人の失業者の予測もされている。働く意欲はあるが、働くところがない、過剰生産が発覚して飽和状態、需要と供給がすべて3分の1だと云うことが分かる。自民党と公明党は失業者の増加を放置しての消費税率アップは、飽和状態から経済の縮小をもたらし、さらに失業増加に拍車をかけ、「豊かな最大多数市民社会」を縮小させ、財源不足が深刻化する。消費税増税しても将来、国の統治能力さえ限界になる危険さえある。飽和状態から消費税ＵＰしても名目ＧＤＰが低迷するので日本は沈没する。今のままで仮に日米ＦＴＡを締結しなくても、過疎化、少子高齢化、田畑は荒地で地方農業の沈没は避けられない。農協は荒地を守るのではなく若者のＶターンなどプラウト主義経済を導入して、農業活性化を進めなければ農業は沈没します。政府関係者は農業のこの状況から、貧困の再生産など絶対に起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろうと自信ありげに読みきっている。自民党の三つの悪政(過剰雇用・過剰設備・過剰債務)と個人消費6％の放任、社会保障を削減し、貧乏人は自己責任にした生産者優遇政策は、名目ＧＤＰを目標にしていないのでデフレ解消しないから未曾有の地獄絵図を体験することになる。結論消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し財政は悪化する、消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展し財政は健全化する。アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士は、小泉・竹中の「構造改革」により資本主義は崩壊する「大恐慌による混乱期を経てプラウト主義経済による共存共栄、自給自足の社会が実現するだろう。光は極東の日本から。」と述べている。 (ラビ・バトラ著書「2010年資本主義大爆裂」から抜粋） ●.アメリカ資本主義は数年内に終演する。 ●.2009年後半から2010年前半に世界的に重大な危機が訪れる。 ●.中国にも2010年に危機到来する。 ●.日本で新たな経済システムの胎動が起こる。(民主党議員からプラウト主義経済)

自民党のマニフェストにはデータの裏づけがない

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 8月 7日(金)18時01分12秒

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【自民党のマニフェストにはデータの裏づけがないし反省もない】いい加減な政党自民党のマニフェストは目標を上げていますが、手段、方法、財源、消費税の税率額、など、なんら明示されていない。抽象的に財源は消費税を増税。これでは従来どおりなんら反省する事なく同じ論理でこれからも同じ政策を取るようである。毎年実質ＧＤＰで２％成長ならデフレを促進しているに過ぎない。生産者優遇の政策である。貧乏人は自己責任にする政策は同じである。民主党は名目ＧＤＰを目標にしている個人消費なのでデフレ解消の道程を歩むことになる。 200万人の雇用確保、どのような手段による雇用の確保なのか。生産者への補助金による雇用の補助なのか、直接労働者に対する所得補償なのか。その財源はどこから引っ張ってくるのかを明らかでない。新たな雇用創出によるものなら、新たな産業を創成しなければならないだろう。どんなものか明らかになっていない。雇用は2007年からどこまで何％回復するか、3分の1まで落ちる所得と雇用を幾らまで回復するのか、嘘を付いているとしか思えない。どんな農業を何％活性化させるのか、第二次産業革命のどの産業から雇用確保するのか見えない、自民党は直ぐに分かるわけないと言う、このいい加減な指導者が日本の天下国家のビジョンを立案していると思うと、実に情けないことである。現状把握の解析もなし、分析した結果の、データの裏づけもないこの程度の数値で消費税を上げれば、日本経済は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。いざ凪を越えたという経済成長と政府が宣言した2002年2月から2007年10月までの実質ＧＤＰが2％前後で。デフレ下の実質ＧＤＰ成長であり、デフレの単なる戻りである、景気下降、株価下降トレンド線、上下間の戯言にしか過ぎなかったのである。その反省もない、経済面から見て自民党のマニフェストは評価するに値しない酷いものだ。財源についてもなんら言及がなく、民主党の方がまだ具体的な財源対策が書かれており、ムダ排除、個人消費と第二次産業改革の推進と開発への意気込みを感じさせる。デフレを解消しないで官僚が喜ぶ、霞ヶ関の分権を狙う道州制や地方分権などと安全保障無視、教育は放り投げ、財源利権分捕りや地方消費税の増税とデフレを好み社会保障、福祉の分断を狙うバカ知事に振り回されないことだ。

自民党政治のいい加減さ

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 8月 7日(金)12時50分1秒

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【自民党政治は独断と独裁の連続である】世に、自分ほど聰明なものはいないと思うほど愚かな者はいない。大衆は愚かで、自分たち一部の指導者(福田元総理があなたたちと私は違うのです・・・・云々はよい事例である)は、特別に聰明であるというのは、最も愚かなことの証拠である。人生の経験が豊で、聰明な人ほど、人生において、正しいと判断することの恐ろしさを感じるものである。大体は正しいが、時には、其の判断に、重大な誤りがあったと知った時、身のすくむ思いを経験したことがあるでしょう。人間の判断力は、大抵、正確なものであるが、時には、重大な錯誤を犯すものである。だから、謙虚な人生を願うほど、独断と独裁を排し、少数意見の尊重と多数決原理を、心から願うものである。【自民党政治が進めた人口抑制政策はタブー視された】少子化は経済の高度成長を生んだ自民党・公明党のマニフェストを見て、驚きいまさら何を云っているのだろうか。厚生省においても、人口政策は、ほとんどタブー視されてきたのは有名な話である。自民党の人口政策は一見、すべてタッチしないという放任政策に見えながら、実のところ人口抑制政策に通じていたのである。実質的な堕胎黙認政策、貧乏人は学歴が低いので子供を生むな政策、多子家庭よりも少数精鋭主義をあおるような運動の推進に加担していた、戦後の日本は、人口政策が不在であるどころか、実質的な人口抑制政策を進めていたのである。しかし少産ブームで耐久消費財の購入を可能にし、それがまた経済の高度成長の原動力になったことは事実である。少子化によりＧＤＰの個人消費6％を占めることができたのは単に人口抑制政策が効いたのである。皮肉にもそのことが福祉政策を沈没させる要因の一つになってしまった。経済の成長は少産ブームを人工的にもたらし子供は一人か二人にし、あとはすべて耐久消費財と引きかえたのである。3人目はテレビ冷蔵庫、4人目は自動車住宅などに化けたのである。主婦たちは子供を少なく暮らしを高めようと考え、少産ブームや結婚率を低下したのである。その結果経済は成長したが政府自民党が行ってきた人口政策は、外見は人口放任政策で実質は人口抑制政策となっていた,政策が賢明であったとは思えないし、明らかに誤っていたのである。代償は人口の老齢化傾向である。したがって社会保障制度と自民党は当然自然消滅する運命にあったと言える。それに気づいていた自民党は少子化大臣なるムダ大臣を作り放任主義を貫いたがそれは自民党政治の終わりを自ら推進したのである。【自民党が進めた少産ブームは定着したので容易に上昇しない】責任は当然、政権交代福祉国家のスウェーデンでも、いったん落ちた出生率は、なかなか上昇しなかった。辛うじて人口の再生産を維持しているに過ぎない。つまりひとたび少産ブームが定着すると容易なことでは出生率は上昇するものではないことになる。自民党・厚生省が行った人口抑制政策の責任は誰が取るのだろうか。例えば財源がないから出産費用はすべて無料どころか、帝王切開は保険がおりない自己負担政策を押し付けたのである。わずかな児童手当や幼児期保育無料化により、子供を沢山生むという愚か者は殆ど皆無である、子供手当ては個人消費の押し上げとデフレ対策の一部にはなるだろう。自民党と厚生省は年寄りは早く死ねと貧乏人から搾り取る悪徳代官になったのである。こんな自民党は責任として政権交代して消えて貰うしかない。【自民党は福祉に財源なしと偽り財源を使いまくる異常さ】財源は赤字国債、阿呆か社会が最も望んでいた人口政策は、福祉政策の推進にほかならない、自民党は介護に見られるように、フイリピンやインドネシアなどから他民族を受け入れ人口民族バランスを崩して財源を搾り取ろうとしている。財源がない、ない、と言いながら、ハコモノ、天下り、1ｍ1億円道路などの利権に使い込みのムダ遣いの誤魔化しである。細田幹事長は「財源は赤字国債で」とまくしたてた、頭が狂っているとしか思えない。過去の状況から長期的にみると労働対策と福祉政策は密接な関連があることが分かっている。生産性を高め福祉を充実し、労働需要のバランスで長期的に安定させなければならない。雇用が充実して結婚率が高く、将来安心して子供を生める環境にしなければならない。失業率が高く、働きたくても働く場所や企業がない、貧乏人は自己責任にして金持ち優遇制度を進め現状を守る、劣化した保守自民党には夢も希望もないことになる。一刻も早く第二次産業革命の再推進による新開発を実現し、農業などの活性化を進めなければならないのに、バラマキやとか財源がないとかと言って逃げまくるいい加減さ。その都度、特別会計から突然わんさか出てくる金はなんなのだ。こんないい加減な政党は消えてもらうしかない。かって消費税は社会保障費に遣いますといって増税、株価は下降トレンド線を描き、長期デフレにしてしまった自民党、社会保障に使うどころか削減して利権に使いまくり、財源がないとはなにごとか。国民を馬鹿した責任は重大である。このような疑問を投げかけ日本再生を果たそうと心がけた人物を闇から闇に消す跋扈が存在した日本は哀れである。石井紘基(民主党)はじめ闇に葬られた人物がいる。あまりにも多くの人が不自然に死に過ぎたのである。山口剛彦・吉原健二夫人、長谷川浩、平田聡、野口英昭、鈴木啓一、石井誠、愛人奥貫浩美さんなどが殺害など摩訶不思議な死に方をしている。植草一秀さんも被害者の女性が婦人警官、捕まえた男が私服の警察官だと断言しているし二度も痴漢冤罪で逮捕されている。高校生は間違いですと降りたとの話もある。一日でも早くハゲタカ経済対米隷属外交からの脱却をして政府に節約と適切なカネ使いを求めることが、最終的に赤字を減らし、経済を活性化させる唯一の手段である。

自民党の衰退は自然の流れ

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 8月 6日(木)19時25分58秒

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【政治経済の変化に伴う支持層の移動に対応出来ない自民党】国民総貧乏になってしまったのに、現状と今後10年間を何とか誤魔化して、ただ変えると嘘つけば、国民は何とかなると思い込み、自慢げにマニフェストの「今後10年間で各家庭の可処分所得を100万円増やす」を目玉にして、安全保障を絡めて選挙で票を集めようとした自民党も本当にヤキが回ったものだ。自民党の政治家たちの発想力、立案能力はこんなものです。30歳の会社員なら40歳、年間250万のなら10年後350万ですか、何を根拠に、素人の私でも思わず笑ってしまった。すべて過剰でデフレが続く気配なので所得は3分の1になりますね。自民党の天下国家のビジョンとはこんなものですか、自民党の政治家たちの発想力、立案能力の欠如には呆れ果てました。少子高齢化社会では、脱自民党は自然である。なぜなら、定年があって、しかも社会保障が未整備な日本で、これまで老人が保自民党を支持しえたのは、大家族制が社会保障の役割を果たしてきたからである。しかし核家族の普及と独立により、老人の生活は、益々危機にさらされてしまった。老人の福祉に対する要求は、今後益々拍車をかけることは必然である。このことから社会保障の削減と年金のトラブル、医療や健康保険への老人層が従来の自民党に対して批判的になり、自分達の生活を守るために脱自民党、脱保守化することを意味している。財源や安保、そして政権担当能力がどうのこうの云う依然に社会保障への対応が出来ない自民党は衰退するのが自然の成り行きである。こうした政治経済の変化に伴う支持層の移動に、自民党が十分順応できなかったのである。自民党支持層は、過疎化した農村から急速に減退したのである。福祉産業(福祉ロボット生産・安全環境分野)への若者の生産意欲、勤労意欲を高めなければならないのに、労働組合のセイにして雇用を無視して格差や天下りと利権に走ったしがらみの自民党政治に終止符を打たなければならない。

社会保障の道は険しい

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 8月 6日(木)12時29分47秒

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【自民党と公明党が社会保障を破壊させたのに責任も取らない】福祉変容のチャンス国民は健全なる生活をいとなむためには、道路、鉄道、電力、水道、ガスなど不可欠であるが、地震、火事、水害、竜巻、台風などの万一の災害にそなえて、社会保障制度が完備されていることが望ましい。しかし少子高齢化で若く躍動する人口が少なく、老人が急速に増え続けているのに、放置続けた自民党・公明党の政府に問題がある。被扶養者負担率は大きくなり、社会保障の実現はますます遠くなってしまった、政府は新自由主義なる実力社会とマネーゲームを進め、格差をつけ貧乏人を増幅させ。国民の財産、貯蓄をただで外資に提供してしまった。財源を使い込み、財源ないと云いながら使い捨て、さらに鼠講インチキ金融工学や郵政民営化(サービスの低下には驚きである)には邪魔だと社会保障を削減してしまったことが、致命傷となり社会保障制度を遥か彼方へ放り投げてた。おまけに消えた年金や消した年金、宙に浮いた年金などの使い込みが発覚した、財源がないからと医療を放置、医者不足や総合病院が成り立たなくなり後期高齢者制度を織り込み老人は早く死ねと官僚が騒ぎ出した。結果、社会保障制度が無残にもメチャクチャに破壊されてしまった。使い込み過ぎて財源がない、財源がないと嘘ぶき1ｍ1億円の道路、それ利権だ、利権づくりの法案に走る政府与党。責任論はどこに消えたのだろうか。社会保障制度は財源がないからと逃げまくる無責任政府。与謝野大臣にいたっては消費税15％上げないと、社会保障費はクリアできないと大嘘、其の前に遣ることあるだろう。キチガイ。利権のない社会保障はやめたダムや道路などの利権(天下り・随意契約など)を重視して使いまくる政府に誰がしたのだろうか。実力主義社会だと言いながら、ゴマスリ、イエスマン、世襲によるマネーゲーム社会を構築してしまった。このように見てくると、家庭と国民経済と福祉との関係は、密接なものであることが理解できる。我々は福祉の充実を、一日も早く実現することである。しかしその具体的に手段となると、戸惑うものである。幸い、日本の経済は、これまでの高度成長政策がいきづまり、過剰生産、過剰消費、過剰在庫、過剰貯蓄など過剰に作り消費してきたが、すべて3分の1の状態が正常だと言うことが分かって来た。つまり安定政策、平等政策を待ち望みつつある。これこそ、まさに、福祉国家型の経済に変容するチャンスが到来したと言える。日本の政治、福祉優先の政治に転換するためには、政権交代して国民と政府が信頼関係の上に立って民主主義を定着させ、身の回りから、自分達の手で福祉の増進を図ることであろう。政権交代により社会保障制度の見直し推進は後世に贈る、最高の遺産だろう。

福祉国家の生成過程

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 8月 5日(水)15時29分31秒

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【福祉国家の生成過程】と郵政民営化による社会保障の切り捨ては間違いである。福祉国家の生成過程を振り返ってみると、いずれも、人口政策的配慮が加わっている、イギリスの社会保障制度についても、イギリスの人口減退が深刻に憂えられ、労働力不足や雇用が将来懸念されるという背景の下に進められた。もちろん、イギリスの社会保障の目的が、人口増加政策にあるのではなく、多子家族がとりわけ欠乏におちいらないように配慮することであり、その結果として、人口増加率の維持が可能とされたのである。スウェーデンは、子供を安心して生める社会、子供を生んでも生まなくても、生活に差が生じないような社会づくりをめざして、福祉社会をつくっていった。その結果、出生率が適度に上昇することを願ったのである。しかしひとたび少産ムードが定着すると、容易なことでは出生率は上昇するものではない。つまり福祉政策の推進が、簡単に人口増加ブームを起こすものではないが適度な出生水準に落ち着くものである。個人が欲し、社会も望んでいる人口政策は、福祉政策の推進にほかならない。個人と社会の｢創造された調和｣は、福祉の前進によってのみ可能である。従って新自由主義なる鼠講インチキ金融工学を進め、郵政民営化により社会保障や雇用を切り捨てた小泉竹中の構造改革、個人消費6％のＧＤＰを壊滅させ生産者金持ち優遇政策は間違いであることが分かる。小泉・竹中改革が目指したのは社会保障(福祉)放棄、すべて民間。オランダ・モデルの実現であった。「決議論型・成果主義型で短絡的な詭弁」を政治・経済の世界に持ち込み、国民の弱点へ、意図的につけ込み、B層戦略による弱者・敗者の切捨て格差社会である。国会で小泉元総理は、弱者・敗者の切捨て格差をつけてなにが悪い、格差はどの社会にも当然あるものだと、叫んだことから決議論型・成果主義型で短絡的な詭弁は間違いはない。大嘘の実力主義だと云いながら自分は子供に引き継ぐ世襲。まるで詐欺師そのものである。また竹中平蔵は自ら作り上げた国民B層向けの悪魔のごとき「詭弁の極み」札つきのペテン師である。一方的にまくしたて、詭弁を使い、“今度だけは絶対に本当だ！！”と偽装既得権益で日本経団連、官製談合・記者クラブ制度下で美味いメシを食い過ぎた民放TV等マスゴミを騙し続けているのである。この詭弁を有効活用しているのが宮崎・東国原知事、大阪・橋下知事、横浜・中田市長(中田宏氏の秘書に神奈川県警出身の人物がいる)、の組長らとその仲間たちである。彼らに騙されてはならない。この詭弁の最大の特徴は「その詭弁を使う者に相手を欺く意志が初めからあるという」ことです。東国原知事、橋下知事、中田市長の行動や地方消費税増税発言を聞けばすぐに納得出来る。だから、“小泉・竹中改革”を担いだ結果として、ますます“悪辣な偽装看板ビジネス”で腐れ切って劣化老衰してしまった自民党が、今更、どんな綺麗ごとのマニフェストを掲げようが信用できるはずがありません。いや絶対に信用してはいけない。自民党は意図的に作られた泥棒偽装集団である。多くの優秀な人材が洗脳されている。この泥舟から抜け出すチャンスが政権交代で訪れようとしている。

逆の発想が思わぬ効果を発揮する

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 8月 4日(火)15時44分33秒

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【デフレ解消が先決】民主党のマニフェストはデフレの解消に良い。自民党の金持ち救済(金持ち生産者)に注ぎ込んだ補正予算ほぼ数十兆円はパーになるだろう。デフレを解消しない生産量刺激策の経済政策は借金は火の車で、借金返済に追われ、何の効果も出ない。デフレ下の経済においては、新たな借金をせず、ムダを省く、景気回復に役立たないものは削減し、その予算を、消費者の購買力に投資すると、経済が成長して、所得を増やすものである。とにかくデフレを解消する政策が必要である。民主党のマニフェストから消費を直接刺激する対策を講じる子供手当、ガソリン税の低減、高速代金の無料化などの消費者への資金還元策自体が、消費額を伸ばすことにより生産量を増大させ、所得を伸長させることになる。株価も個人消費の伸びに期待感から伸びる可能性が見えてきた。海外の投資家から朗報の声が出ている。だがフランスのように日本の依頼で嘘の外国人参政権問題などで政権阻止報道を組むメディアもいる。“ネオリべ御用達”のTV番組竹中平蔵式リアリズムで地方は最早破壊寸前なのにダブルパンチで外資に国民生活が破壊されるので騙されないようにしなければならない。民主党は逆の発想で経済学に真っ向から立ち向かう姿勢に期待したい。政権交代により何の消費対策にならない部分の補正予算は、特に生産量刺激策の補助金、公共投資などは排除する旨、鳩山代表や岡田幹事長が述べていることは、個人消費の伸びることにより新たな財源を見つけなくて済む。消費税の増税について4年間は絶対に上げないと公表していることは、大変よいことである。デフレで消費税増税や生産者への生産量刺激策を実施すると、未曾有の地獄絵図を体験して日本は沈没する。逆に消費税は5％から2％にして欲しいものである。預金金利を引き上げさせることは非常に重要なことである。消費者への資金注入をし消費増大策を取りながら、預金金利が低いままであれば、消費の伸びは思うように伸びないであろう、特に低所得者(中流以下)や貧乏人への投資は消費に有効である、同時に日銀の低金利政策の続行は、消費の足を引っ張るので預金金利を引き上げさせることが大切である。しかしこの方法は政治と経済学者や日銀、デフレの好きな金持ちから個人の消費や預金金利を上げることは、とんでもない経済論を知らないいい加減な推論だと馬鹿にしていた。しかしデフレ時の消費増大策が一番の経済政策であり、所得を増やすものになる。すべて逆の発想政策が現場チックであり効果を生むものである。インフレに関する経済論は多くあり、広く理解されているが、デフレ時の個人消費についての経済政策がないのは残念である。デフレ下の2001年以降なんども預金金利を大幅に上げるチャンスが訪れたが、内需を放り投げアメリカにただで差し上げてしまったのが、痛かった。自民党の消費税増税は実質ＧＤＰがプラス３％以上の成長率があり、その乖離が２％以上を越えるインフレの場合に消費税増税は有効であるから逆の発想が思わぬ効果を発揮するものである。もの作り開発やトラブルでは逆工学発想がよく成功したり問題点を解決している。政権交代に対する期待は大きいと見るほうが正しい。経済専門家の多くは、民主党政権誕生で景気が劇的によくなることはないが、中長期的にはＧＤＰもプラス成長に転じるだろうと指摘している。政権交代によって日本経済が上向く可能性が高いということのようだ。【2chで読むアベコベ情報】 25％の反対票の要因解析を75％発見できると元総理に勝てる永田町では､不吉な｢笑い話｣が吹聴されているそうです？九州北部 (阿呆)､山口 (アベコベ) は､特に大きな被害がでました。山口などは､｢１年分の雨量が３日で降った｣なんてところもあり､信心深い人のなかには｢こりゃ､何かの祟りでは｣などという人もいるようです。九州や山口など､地勢的にも近隣は説明もつくのですが､群馬 (あなたとは違うんです！) などは､ナント竜巻で２０人以上の尊い命が亡くなりました。口の悪い永田町雀が言うには､｢こりゃ､キチンと仕事しない歴代総理の祟りだよ｡とすると､次は･･････石川加賀根上地方に豪雨嵐｣石川県､小松市、加賀市、能美市、白山市に竜巻か豪雨がその地を襲う可能性があります、ご注意下さい？はてな。この冗談は面白い一種のドタバタ喜劇である、民主党支援者は出来ることなら、小選挙区で投票行動の変化定数を40％(比例区も小選挙区も同じマイナス計算が働く)になるような政治的対立概念概念(年金、郵政、医療、後期高齢者など)をアピールすると元総理は全滅する可能性が高い、これはメンデルの3対1の反転法則で75％の投票行動意思である。また元総理の25％の政権交代反対票の要因解析をして75％発見してゆけば、25％の反対票も移動させることが出来るので元総理の実力者も簡単に落選させることが出来る。与党が勝利できない一番の要因は、景気と賞味期限である。世界的信用恐慌、金融危機の解決と進行がまず予測できない。小泉靖国参拝式構造改革はとっくに賞味期限を過ぎているから絶対に与党は勝てない。国民75％は民主中心支持がすでにあるのと25％の与党支持者でも政治的対立概念概念(年金、郵政、医療、後期高齢者など)をついてゆけば25％のなかの75％は簡単に落ちる。

国の借金も地方分権？天候不順

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 8月 3日(月)17時48分26秒

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【国の借金も地方分権ですか】笑？　もしかして府県庁の整理も必要ではなかろうか。自民党が、民主党に「財源は・・・。財源は」とギャギャ云いながら詰め寄っているが、小泉から麻生政権までの間8年間国の借金がなんと300兆円も膨らませた。財源は、財源は、と言いながら、其の割には国民生活はグチャグチャ。財源もグチャグチャ、財源は赤字国債なのに、1ｍ、1億円の道路、自治体には1億円の保証金、随意契約でぼろ儲け。工事終了後に施工業者と行政が分かち合いの分捕り合戦、財源メチャクチャや。では国の借金は地方分権で都道府県で分かち合いするのでしょうか、それとも国の借金1000兆円は大阪府と宮崎県と横浜市で分割、分納して地方分権するのでしょうか、国の借金も地方分権で天候不順。・・もしかすると地方分権前に府県庁はいらないのではなかろうか。今でもムダ遣いの温床にムダの代表である府庁、県庁はいらないと思うのである。産業の発展(第二次産業革命の貢献度と展望)、農水業への貢献度は、どの程度お役に立ったのでしょうか、地方分権の前に整理整頓しなければならないのが府庁、県庁。大掃除。大阪府が考案しているリニアモータカー(磁気浮上鉄道)云々と騒ぐけど無料高速道路と車のエンジンレス革命や電磁波起動電力による軌道描写ができていない。道路や線路に電磁波ケーブルによる壁面に張り付いて燃料の補給がない燃料電池もいらない高速で走れる、安全で衝突の心配のない安全車の方が魅力ですが。【消費税導入は日本の長期デフレ不況の要因】消費税は消費を抑制し、国民は過剰貯蓄を求め、景気の低下で金利は下がり、構造的にデフレへ誘導してしまい、外需依存から内需中心へ転換を迫られているのに、肝心の内需消費を冷やすりが消費税制である。所得税、法人税、固定資産税、健康保険税は滞納率と景気変動によって税収が自動的に変動し、ショックを吸収するバッファー効果がある。だけど消費税は景気が悪化すればするほど重税感が増し、負担感が増幅するのである。株価への影響は計り知れないし株価の下降トレンド線を構築したのは消費税の導入からである。自民党は消費税は社会保障費に遣うは大嘘で天下り、利権に食い尽くし官僚が潤い、官僚利権と政治利権の将来安心を導いているのであろう。自民党と官僚は貧乏人は自己責任で死ねと煽っているのである。社会保障は大家族や年功序列などがカバーしてきた、しかし消費税導入による個人消費の冷え込みを防ぐ手立てを考えない悪徳代官自民党に将来や天下国家のビジョンを託すわけにはいかない。第二次産業革命や農水業の建て直しと推進、消費税増税しても将来が約束され、雇用や国民生活が安定、苦悩をのり越えたら希望と光が見える。そして自分が苦しみをになっても、喜び、感謝するものがある、苦しみが喜びに変るような社会にしなければならない。【年金の一元化は出来るのに出来ないと嘯く】自民党と公明党各マスコミや自民党は自営業の所得が分からないとの指摘があるが、では何故国民健康保険の所得計算はどうしているのでしょうか、税務課でわかりますが？　国民年金相当分の一階部分の老齢年金の計算式は、共済・厚生・国民年金ともおよそ同じである。問題は共済年金の職域年金部分(共済独自)と厚生年金からの補助額をどうするのかが問題、当然国民年金もサラリーマンの厚生年金から補助している額の捻出が難しいと言える。また１人１年金が原則ながら共済年金と退職後働きながら厚生年金に入ることが出来るなど一部の条件で共済年金に有利に構成されている、また阿呆自治労の抵抗も強くこのことを解消しないと年金の一元化は難しい。最近の民主党も財源のことから(厚生年金支払い者が負担している額が問題)年金の一元化について逃げている。

地方分権は都会と地方の排出権取引が必要

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 8月 1日(土)20時55分1秒

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【農村部と都会では排出権取引が必要】日本の経済的な構造は都会で二酸化炭素を大量に排出したのである。世界のＣＯ２排出の8割は都市部による排出だとも言われるいる。本来なら都市が排出しているＣＯ２と農村や山村が生産している酸素とでガス排出権取引によって地方は現在のままでも都市から農産品や林業産品以外の副収入を得てもいいはず。都市は酸素を生産している地域の人達に収入を与えてよいはずのものだからです。しかし都会は地方に二酸化炭素により温暖化させ農業を破壊させている。都会人には地方に元々田畑がある人が多いと思われる、農業一本で生活を立ててゆくことは出来なかった、そこで都市部の勤労者になって生きてゆくことを決め、都市部への出稼ぎや工場労働者などになって農業以外の分野から収入を得なければなりませんでした。だからこそ地方にとって地方ならではの特性を活かしてこそ生産できるものを生み出さざるを得ないわけです。しかし地方生産拠点の空洞化により、自給率の低下と少子高齢化が進み、政治の農業従事者や農協の怠慢性の放置により、ついに過疎化が進み廃墟が目前に迫ってきた。農協は自民党に票で支援を頼み協力してきたが、騙され農林中央金庫などの天下りなどの育成を続け、利権癒着を確保していた。鼠講金融工学のインチキに騙され、アメリカへただで財産を上げてしまった。そのために農協は農民のための事業を妨げ、商事会社になれず自立することを失ってしまった。この状態で米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結ししてしまうと、自動車、電機商品などの輸出産業は喜ぶが、本来の競争原理から保護主義に走り、馬鹿の一つ覚えみたいな農村になり果ててしまった。高齢化してしまうと自立は出来ない、金もない新しい農業へのチャレンジする気力もない。ＣＯ２、温暖化により害虫被害も多く、農薬や病気に強い遺伝子型農作物を作らなければならなくなった。都会での農薬の散布を政治家や行政のトップ、知識人達は知っているだろうか、育成過程のキャベツや白菜は農薬で真っ白ですよ。おまけにワックスで日持ちして稼ぐ、毒性は中国のものより弱いが、それを食べている政治家、知事たち都会人は阿呆や。地方分権は霞ヶ関が地方に分散するだけの、二重行政を伴うような地方分権だけなので基本的には霞ヶ関の中央集権を存続させるものとなる。農村部と都会では排出権取引が必要になろう、財源の分捕りや政権交代阻止を狙う地方分権は劣化した老衰であり、痴呆分権だろう。知事たちが発行している地方分権と道州制の進めは何を云っているのかさっぱりわからん。地方の産業と都会での第二次産業革命の推進には違いがある。具体的にどの産業、どんな農産物を奨励していくのか、明確に計画し、工程ビジョンを企画提案してゆくのが指導者であろう。

道州制、地方分権、云々の前にすべきことは何か

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月31日(金)16時30分28秒

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【道州制、地方分権、云々の前に現状把握して問題点を洗い出すべきである】苦悩をのり越えたら明日に希望がある社会にするためには国民が政治を変えなくてはならない。道州制、地方分権ならどのようなシステムで社会保障(年金、医療、介護、健康保険、障害など)や教育、安全保障、農水業、もの作り産業構造、格差、憲法、一極集中、過疎化、治安、雇用、国土、災害などが変えられるのだろうか、疑問が多い。現状把握して問題点を洗い出すべきである。提案した各知事は地方分権について具体的な天下国家のビジョンを国民に提案しなければならない。霞ヶ関が地方分権されては同じムダ遣いすることになるのか。何も分からない状態で地方分権云々は無責任である。現在の各都道府県の行政はまず、滞納問題をどのように解決できるのだろうか、それと各産業システム社会構造をどうするのか、社会保障や安全保障や教育は、まず国民に説明して貰いたい。大阪府の橋下知事が騒いでいるのは単純に財源の分捕りをしているだけ、政権交代の恐れに慄き慌て政権を取る政党側に地方分権と道州制の餌で吊り上げようとしているのが見え見え。国民の生活や産業革命なんかより財源の分捕りを進めているだけ。大阪府や各自治体の滞納額、滞納率、分納率などの問題点はなにも解決もしていないのである。社会保障が殆ど破壊された日本では、後世のために、社会保障の完備した国づくりを進めることは、大きな仕事である。そのためには民主的な政治家を育て、国民の声を政治に反映させるようにしなければならない。だがここに来て地方分権の財源分捕り合戦の正体不明の幻声が聞こえて来た。地方分権により社会保障(福祉)の完備はどうなるのでしょうか。安心して子供を生み、育てるようにするためには、住宅、児童手当、産前、産後の休暇制、定年制など一日も早く、社会改革を進めてゆかねばならない、そのことはその生涯を賭けるに十分に価する大事業である。道州制や地方分権はこれからの課題であり、政権交代阻止を狙い揺さぶりをかけるものではない。【自民党は4年前のマニフェストを項目を層別して評価すべきである】 4年前に約束した自民党のお手盛りマニフェストの総括。120の約束を層別して国民に御用聞きして総合満足度100点満点で評価すべきである。各項目毎に重要度が違うので各項目毎にウェィトをつけ、比較評価すべきである。基本的には、国民生活(失業、所得、雇用、景気など)・環境・教育・社会保障(年金、医療、介護など)・安全保障・地方分権(財源)・治安・外交・産業改革・金融(金利、株価など)・・・・etc。項目毎に、さらに具体的詳細に満足度評価点をつけるべきである。さらなる比較評価も必要であろう。

新しい政治、経済の幕

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月30日(木)21時24分57秒

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【政権交代でやっと新しい政治、経済の幕が起きるとしたら、何とも堪らない】民主党がマニフェストを発表した。会場のホテルニューオータニには500人を超える報道陣が押しかけたらしい。特に海外メディアの関心の高さである。会場には何台もの海外プレスのカメラが並び、記者たちがひっきりなしにリポートを送っていたらしい。世界の注目度が高いことを示している。人間は、ものごとを破壊することによって、生理的快感を覚えるものである。その快感は、一時的なもので、そのすぐ後に，自責の念に似た後悔の感情がおこりがちなものである。そして、破壊することよりも建設することに、永続的な大きな喜びを感ずるものなのである。国民の75％を貧困化に落とし入れた自民党と言う極悪悪人を解体し破壊させることにより生理的快感を覚えるものも少なくないだろう。自民党は堂々と下野して見事な負けっぷりで立ち直って欲しいと願うものである。私もその一人なのかもしれない、夢にまで見た政権交代、その時永続的な大きな喜びを感ずることになろう、我々は第一に心から求めているものは、社会の中に個性を埋没することの必要性を納得させてくれ、生きることの意味を教えてくれ、また苦しみや悲しみの時ののってくれる政治家、経済の指導者であり、上に立ついかめしい政治、経済の指導者ではない、友人のような政治家、経済人なのである。

責任は取らない、嘘の塊

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月30日(木)16時43分37秒

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【大嘘の自民党マニフェスト】消費税を社会保障費に遣うは大嘘だったではないか 2020年には後期高齢者は生きていませんが？　舛添大臣は5年後のこと誰も分からないとギャーギャーいうなよと云ったじゃないか。 4年前に約束した自民党のお手盛りマニフェストの総括はどこに消えたのだろうか。120の約束は達成率45％とホラ吹いているが、国民が評価してないだろう、国民満足度は、自己評価して貰っても困ります。自民党はマニフェストを約束しない潰すのが得意、なぜなら時の総理が｢公約を守らないことくらい別に大したことじゃない｣と煽った、天下国家のビジョンづくリは下手糞。国民をこれでもかと騙し、目くらましの術で(公約を守らないことくらい別に大したことじゃない) (公約違反と言うほど大ゲサなものかな？)が本音だろう。そんな大嘘をつき消費税を増税を目論む自民党を相手にしてはいけない。このことから自民党はマニフェストを謳う資格はない。自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）案は現実路線追求で明日の展望が開かないことである。公約案には社会保障財源として景気回復後の消費税率引き上げを明記している。しかし過去にも消費税は社会保障財源としていたが、いつの間にか社会保障は削減して道路やムダ遣い利権に消えてしまっている。明らかに今回の消費税で社会保障費に遣うは大嘘である。ビジョンも大切だが今発生している年金の問題は今どうするのですか、2020年の話なんか聞きたくない、今をどうするのですか、騙すのは得意で丸投げ、放り投げ、捨て投げの合わせ技で誤魔化す自民党。我々にとって大切なことは、今日、苦悩をのり越えても明日に希望がないことである。民主党と張り合うために自民党も3～5歳児への幼児教育無償化を目玉政策として盛り込んだ。2020年世帯者あたりの所得・・・・10年後のマニフェストなんかあるか、これはマニフェスト(政権公約)ではないビジョンだろう。騙すにはもっと旨く騙せ。また例えば2011年までに経済成長率や失業率などを07年の水準に戻すなどは、ありえないできるわけがない、過剰生産、過剰消費などすべて過剰だったものを2007年の状態には出来ない、3分の1に戻すならまだしも、できない政権公約で国民を何回騙すつもりなのだろうか。年金も宙に浮かせ、100年安心年金を消してしまった、マニフェストで2010年までに年金をどうにかします云っても、何回同じこと聞いただろうか、自分達の都合と景気の動向により約束をすぐに消してしまうのである。今までの年金の不始末の責任はどうなったのだろうか、マスコミも確りして欲しい。これは嘘の塊ではないか。舛添大臣は「このあいだは08年中にはメドをつけるって言ってたじゃないの」しかし「うるさいなー、ちゃんと払うって言っているだろ、まぁ10年度中にはきちんとするよ」と嘘つき。さらに「イロイロこっちもやっているんだからギャーギャーいうなよ」挙句にはドロボーだと叫んだが、責任は取らない、そんなもの出来るわけない誰が遣っても同じだと放り投げ、こんないい加減な大嘘大臣相手には出来ない。消費税を社会保障費に遣うは大嘘だったではないか、好き勝手に使い込み、ムダ遣いして社会保障費に遣わず何に使ったのか白状しろ。

貧困化社会を作り上げた自民党政治

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月29日(水)19時59分9秒

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【大切なものを放り投げ貧困化社会を作り上げた自民党政治】こんな荒廃な社会に誰がしたのだろうか、政治であろう、我々国民の殆どが支持してきた自民党が天下り官僚国家を作り上げ、米国の吸血行為を看過して対米追随の意識からぬけられないことが大きい。昔は、たとえ生活は苦しくとも、完成品や新商品をつくり自分の作ったものが使われていたらある種の喜びがあった。ライン化された産業社会では、製品のほんの一部分、例えば、ベルト・コンベアにのってくる製品を明けても暮れても、同じような姿勢で見つめているという単調な仕事でも、自分でつくったものならつくったのだという喜びがあった、その製品が、買ってくれた人の手にわたって、自分の汗を流してつくったものが、人々の役に立っている、という誇りがあった。たとえ生活は苦しくても、生きがいを積極的に仕事の中につくり出している場合が多いのは、仕事の中に個性を生かせたからである。しかし現在は実力社会といいながら学歴、ゴマスリ、世襲、金次第の世の中であり、ほとんど皆無といつてもよい矛盾の世の中である、いい加減に教え、教えることもしないでいきなり奴隷のようにこき使い、孤独感などにより病気(うつ病や統合失調症)になるまで使い捨ての世の中になったのである。金持ちは優遇され貧乏人は自己責任のツケにして税金を死ぬまで絞り取る、世襲格差による貧困化がおきているのである。これは資本主義のせいではない、技術革新による産業界と政治家の利権に走る姿勢がそうさせ官僚が煽ったのだとつくづく思うのである。自民党は汚職に明け暮れ、国民を騙し続けているのである。思い切って国民は政権交代してもう一度大掃除して、原点に立ち戻り、左でも右でもどちらでもかまわない、自分達のこの不満をただちに解消して、生きがいのある社会を作らなければならない。

バージョン２がある

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月29日(水)12時00分58秒

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【反省のない自民党のマニフェスト】とバージョン２がでる民主党のマニフェスト新聞・ＴＶでは自民党と各大手マスメディアは自民党のマニフェストに4年間の赤字財政(国債発行)や国民を未曾有のどん底に落とし入れた反省が全くない、総括もしない国民を馬鹿にしている。政府閣僚は民主党のマニフェスト批判を繰り返しているが筋違いだ、どっちが政権与党で野党なのだ。ここに来て民主党のマニフェストに安全保障・地方分権などを折込み修正したバージョン２があることが判明した。二番煎じの自民党に盗まれない、バージョン２修正版に期待したい。ただ常識ある各知識人、政治評論家などの意見は自民党の反省がない、どうしてこのような国になったのか、など自民党に疑問や総括を追求する意見が多く、政治評論家達の希望の光が見えることで救われた気がする。特に金持ち優遇、貧乏人は自己責任のツケにしている消費税などのあり方に注文つけているのは良いことである。歴代自民党総理の(公約を守らないことくらい別に大したことじゃない) (公約違反と言うほど大ゲサなものかな？)と自民党のマニフェストは国民なんて、最初っから「有権者を騙すためのエサ」で目くらましの術で偽装マニフェストを公約に掲げていくのである。こんな自民党に民主党の政権公約を批判する資格なんかあるわけない。【面白く可笑しく衆議院選挙(小選挙区)を予想した人気スポットの勝敗は】(自信90％) 民主党大物武将へ“美人刺客1号2号”　さてどうなるでしょうか？投票率69％以上ならメンデルの3対1の法則から民主系が大勝する。 (事例) 群馬4区にフジテレビ社員三宅雪子氏(44)を擁立、勝負は面白くなった。投票率69％前回福田119000　民主56000　今回変化定数20％の時、福田95200　三宅91700が負け　　　　　　　　　　　　変化定数30％で逆転可能福田83300　三宅92700が勝利東京12区はテレビリポーター出身の青木愛氏(43)を擁立，勝てる。投票率69％前回太田110000　民主74000　今回変化定数15％の時、太田93500　青木108500が勝利兵庫8区に田中康夫氏が刺客挑戦前回冬柴110000　民主83000　今回変化定数15％の時、冬柴93500　田中99500が勝利福岡7区に元秘書野田国義氏が刺客挑戦前回古賀112000　民主76000　今回変化定数40％の時、古賀67200　野田120800が勝利町村,中川(3人共),小池,太田,久間,森(元総理),など落選確実、福田＆安倍(元総理)は？安倍元総理も侮ると、？結局、大物武将が枕を並べて討ち死にするだろう。 (注意) 前回投票率67％が政治的対立概念により投票率69％以上になる可能性がある。メンデルの法則から変化定数15％は公明党の組織力から考慮したが投票率70％超えると変化定数は30％になる。今回の政治的対立概念から変化定数は40％が妥当なのだが、麻生総理の解散が任期直前までズレ込む失敗により半期毎に変化する変化定数は都議選などから50％になる可能性が高い。メンデルの法則では変化定数40％の時に3対1の法則が成り立つので衆議院選挙では自民党の解党的ダメージは避けられないことになる。元総理など実力者は地元の人気度や影響度が少なくなると見て20％が妥当だろう。変化定数は各世論調査の平均値から求めた。各世論調査にバラッキがあり情報データの操作もあるが、投票事前予測で自民党系支持が20％を割り、民主党系支持がその倍の支持なら(自民系100以下・民主系380以上)とシミュレーションできる、マスコミの世論調査項目は、羅列的な選択条項から、その数字を予測するために外れる、地元の人気を二次的に予測すれば、投票行動30％の要因が見えてくる。だから各マスメディアの予測は大幅に外れるのである。投票行動30％の要因は何か、それは｢郵便局の解体｣｢厚生など年金のミス｣｢後期高齢者制度｣｢医療問題｣｢雇用・景気・教育｣｢貧乏化・格差｣などであり、30％も投票行動を移動させたと考えた政治家(自民党・公明党)やマスコミはいない。なぜなら、国民は農業、産業、道路、財源、地方分権、消費税、憲法、安全保障、セーフティネットなどそれ以外に多くの問題解決して欲しい問題を抱えていると考えたためである。郵便局民営化の構造改革の幻覚もこれまでにすでに終わった、国民が我慢すれば国の借金が減り景気が良くなる幻覚は賞味期限切れとなった。何時までも正体不明の幻覚、幻声、幻聴、妄想など追っかけると背反事象、副作用が強く、国民は沈没することがわかったのである。自民党は過去の反省と総括から30％の要因の対策をマニフェストに織り込み、解消しなければならない。もし解決出来るなら45％の支持を得ることができる。目くらましのマニフェストと実績から無理であろう。このことから政権交代は確実である。

しがらみの夢からさめよう

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月28日(火)15時33分34秒

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政権交代と民主党のマニフェストから消費者への投資とＧＤＰがプラスに転じる期待感から株価は粘っている。【しがらみの夢からさめよう】GDPの6割が個人消費です,プラスに変るかもしれない。世界では日本の政権交代は確実であるとの情報に政府マスメディアなど米国の吸血行為を看過している売国者どもの度肝を抜いた。対米追随の意識からぬけられない無駄排除できない劣化自民党。嘘つきの疲労自民党。マスメディアともども信頼を失った。マスコミはここぞとばかり財源論、財源で政権交代阻止、消費税増税を企むマスメディア、貧乏人から搾ることしか能がない政府マスメデイア、政権変えてもいないのに消費税の嵐、財源がないの嵐、ムダ税のほかに所得税も金融資産課税も贈与税も相続税など、・・・随意契約や公共事業、特別会計の使い方などいろいろありますが。財源は不思議に突然沸いたように出てくることがありますよ。知恵も工夫しないで財源なしで政権交代阻止をまるだしである。今まで使い果たしたムダ税の責任はどこに消えたのだろう。年金と同じ宙に浮いたのだろうか。騙されてはならない。二度と政府マスコミの煽りに騙されてはならない。自民党本部が確保している摩訶不思議な財源が出てくるかもしれない、(調査費など35億2千万円／年の不思議) 自民党の各閣僚はバーゲンセールと云うけど自民党は4年前のマニフェストの総括したのでしょうか、自民党にまかせ痛みを堪えたらとんでもない世の中になったではないか。民主党に一度任せて見ることが必要だろうし期待したい。自民党では絶対に出来なかった摩訶不思議な財源や年金や医療など社会保障と景気や雇用など、しがらみや天下りのない政治が出来るかもしれない。75％の国民の意思があれば十分であり絶対に出来るし国民がチェックしながら希望のある民主党にしなければならない。劣化自民党や御用マスコミから財源に対して敏感すぎる。GDPの6割が個人消費です。デフレでは消費者に資金を注入することが景気を回復させるのである。民主党の消費者優遇は、デフレでの経済政策として最も効果の高い政策である。自民党とマスコミは完全に信頼を失っている。工夫も知恵もない財源はあるのに財源がないはあまりにも幼稚すぎるし閣僚の財源論での民主党批判では、国民の心はもう動かない、自民党は選挙直前というのにマニュフェストも出さず、野党の出したマニュフェストを批判するだけの閣僚。ＧＤＰの６割が個人消費なので官僚のムダ遣いを削った資金を家計に回せば、消費が活発になる。劣化自民党や大手マスコミは、民主党の政策に注文ばかりつけているが、では個人消費をどうするのか言いがかりにすぎないことがハッキリする。国民は勇気ある選択をするでしょう。今地方ではうずうずしているのである。政府マスコミがどのように騒いでも単なるドタバタ喜劇であり自民党の解党的大敗は確実である。くどいが今回の衆議院選挙はの国民の意思は古い政治的対立概念の排除であり、2010年から始まる新しい政治的対立概念の遵守である。2009年はその前兆である。共同通信社が25.26の両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査でも比例代表の投票先政党は民主党は30.7％、自民党は15.6％。小選挙区での投票先は民主党候補が31.7％、自民党は16.1％だった。自民党は20％を割っている。数字的には解党的大敗は確実である。【地方分権は三文芝居】大阪府橋下知事の出来レース地方分権で自民党は政権公約(マニフェスト)に大阪府の橋下徹知事が要望する、道州制の導入　内閣に「検討機関」を設置。道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後６～８年をメドに導入するなどを織り込む方針。具体的な方針に掛け目標値もないやはり出来レースでしたね。地方分権で消費者はどうなるのか、社会保障はどうなるのか、教育、安全保障を切り離した痴呆分権、財源の分捕り合戦と票取り合戦ではないか、阿呆らしくてやってられない。

デフレ時の政権交代は国民にチャンスが訪れる

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月27日(月)20時47分17秒

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【貧乏人救済は消費者優遇に繋がる】デフレ時の政権交代によりチャンスが訪れるデフレ時の経済政策として民主党は貧乏人を救済して消費者優遇すると、効果の高い経済政策を打つチャンスが訪れる。民主党のマニフェストから高速代金の無料化は緊急的にはフェリー会社に勤める人達に一時的に生活の危機的な状況になるが長期的には港湾など第二次産業革命の推進が本格化することになる。緊急対策として高速代金の無料化(首都高速、阪神高速、名古屋高速の半額化など),ガソリン税の低減、子供手当の供与、生活保護以下の所得所帯への援助金支給、年金の増額(年金対策)など思い切って出費すると、消費への刺激となり有効な経済対策となる。財源は予算の公共事業など生産者側にばらまいた予算を削って充当すればよい。デフレでは消費者への還元処置が経済を活性化させて新物流効果や農業の活性化(太平洋側は温暖化による害虫被害で農薬被害増大する)、輸出港湾のコスト低減(貿易港)そして太陽光電気自動車(船フェリーなど含む)、電磁波起動(高速道)など量産コストが安く環境にやさしい新しい第二次産業が進歩するのである。高速代金の無料化によりＣＯ２が増え、高速道路が込むとゆうものがいるがとんでもない、一般道はスムーズに走れて車両は分散されるし材料が少なてすむ電気自動車などの開発が早くなることになる。新しい雇用が生まれるだろう。自民党政権は所得税を減税しながら、他方で住民税を上げ、医療費を上げたり、健康保険税を上げ介護保険料を徴収したり、あるいは公共料金を上げるというようなやりかたである。デフレにおいて金持ち救済、生産者への優遇処置は生産量を増やすことになりデフレをより一層深刻化させることになる。現在資金量が著しく少なくなっており、資金量を増やすことが経済を拡大させることであるから自民党政権のやり方は選挙対策であり、なんら国民の生活がよくなることはないし返って悪くなって消費税で未曾有の地獄絵図を体験しなければならなくなる。間違っても国民に負担を増やすようなことをしてはならないのである。

自民党に政権を任せられない

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月27日(月)19時09分59秒

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【自民党に政権を任せられない】マスコミや自民党は今までの政策もこれまでの成果も発信せず、やたら「民主党の財源論は？」を繰り返している、補正予算では14兆円も緊急性のないものを多く盛り込んで金持ち救済して貧乏人は自己責任のツケ、今年度予算は108兆円の歳出、そのうち55兆円が国債発行。これを決めた自民党の財源論が健全なのか？　国の年間歳入額を超える異常さである。今年度末は174.1％の見込みである。ちなみにアメリカは1995年に70.7％だったのが今年度末は78.1％である。日本の1995年は86.7％だった、小泉政権以降の自民党がいかに不健全経営であったかがわかる。民主党がやる国民生活第一の消費者優遇は、デフレ時の経済政策として最も効果の高い政策であり、自民党や御用経済評論家を改悟させられるだろう。

歴史的な政権交代で農村に光を

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月27日(月)15時39分7秒

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【歴史的な政権交代の扉が開く】家庭と国民経済と社会保障や福祉の関係は、密接に繋がっておる。国民75％の願いは福祉や社会保障の充実を、一日でも早く実現することである。しかし、その具体的手段となると、つい、とまどってしまうものである。また日本の経済は、これまでの高度成長政策が行き詰まり、国民が蓄えてきた財産(年金積立金、不動産、郵便貯金保険、農中金など)をさらにデフレや金利ゼロと組み合わせインチキ鼠講金融工学だと訳のわからんことを進め、簡単にアメリカなどに只で差し上げてしまい。内需の消費の歯車を折損させてしまった。しかし国民は未曾有の100年世界金融危機や国内の産業・農業などの空洞化から雇用、賃金破壊が起こりデフレ、ついに金持ち救済にバラマキ走り、貧乏人は自己責任のツケにしたことで、国民の75％から安定政策と平等政策を望む声が怒涛の嵐のように舞い起こり、政権交代を要求してきたのである。まもなく歴史的な政権交代の幕がおりるであろう。年金や税金を好きなだけ遣うのが得意な霞ヶ関と政権政治家は天下国家の計画は下手糞であった。地方の行政にも云えることであろう。我々国民は失政政権政党の自民党と公明党(国家乗っ取り政党)を許してはならない。解党的なダーメージで下野させなければならない。日本の政治も新しい政治的対立概念から、二大政党多党化時代に入り、社会保障(福祉)優先の政治に転換していくことになるだろう。【農村で進む自民党・公明党に対する絶望】劣化政治の消滅は確実自民党、農林水産省、農協のトライアングルによって展開してきた農政は破綻した。自立農家は育たず、高齢化で借金漬け、担い手問題が放置されたまま耕作放棄地が急増している。営農が勝手に使う放棄された耕作地、競争力も育てないで、農協と結託して、減反を強要し続け、甘い票のみ要求してきたが自民党についに天罰が下ろうとしている。必死に働いた農民の金は農協に収め、其の金は天下り先の農林中央金庫で没収、其の後が酷いアメリカへ只で差し上げてしまっている。相続対策やアパート経営まで代行する巨大なカネ貸し営利機関へと肥大化した農協。自給率40％、競争原理もなく農村には見返りもなく無能な減反政策、そのまま自民党や公明党のお布施に消えているのである。恐ろしいことである。一方民主党の「農家への戸別所得保証」は、米の減反政策を一律に実施するのではなく選択制とし、あわせて転作によって赤字が出た場合はそれを戸別農家に対して直接保証するというものであり、農村にも広がる民主支持。単に農家へのバラマキ政策ではない。自立を求め失敗したら助けましょうと言う提案を民主党はしている。農業への太陽光は必ず作成されると見ている。マスコミと自民党はバラマキだと政権交代阻止と農民は自己責任に放置しているのである。今回の衆議院選挙、農村部、小選挙区では驚きのまさかの大敗は確実である。

満足度評価点と失言

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月26日(日)19時41分9秒

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【首相、幹事長、揃い踏み】とマスコミは満足度評価点もしないで偏向報道している首相、幹事長、そろいも揃って失言、程度が低いのは日本国民だと言い出した自民党の細田幹事長。「役員人事だろうが閣僚人事だろうがそんなことどうでもいい。その方がみんな面白い。それが日本国の程度を表している。国民の程度」などと発言。程度が低かったのは麻生首相の方で、国民ではない。ぶれたり漢字が読めない首相に国の舵取り制御が出来ない自民党。また、自民党の衆院選のマニフェスト（政権公約）づくりが「麻生降ろし」を巡る党内の混乱のあおりで難航している。歴代総理の【公約を守らないことくらい別に大したことじゃない】【公約違反と言うほど大ゲサなものかな？】と自民党のマニフェストは国民なんて、最初っから「有権者を騙すためのエサ」で目くらましの術で偽装マニフェストを公約に掲げていくのである。「消えた年金問題」に対しては最後の１人まで、最後の１円まで、すべて責任を持ってお支払いすると国民の皆さまにお約束しますといって、放り投げた総理もいたっけ。消えた年金の総括マニフェストは宙に浮いているではないか。テレビ朝日「報道ステーション」ではマニフェストの比較もしないで政権交代阻止しなければならないような素振りの報道しているのである。自民党の偽装マニフェストは全く出てこないのに民主党のマニフェストを批判ばかりして社会の木鐸を捨てたその報道ステーションは常時偏向報道してるのである。マニフェストを比較するのなら各政党から出たマニフェスト（政権公約）の世論調査をして総合満足度100点満点で各項目毎の満足度評価点で比較したウエート係数を考慮した満足度評価点数をつけ満足度の比較評価をすべきである、御用聞きもしない満足度評価もしないで一方的なマニフェストの批判は全く筋違いで社会の木鐸を捨てた報道ステーションの偏向報道である。

明日のない社会

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月25日(土)20時11分31秒

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【明日のない社会】高齢者は働くしか能がないなら政権交代が必要政治的対立の概念、社会保障切り捨てから保守の沈滞が起きて吃驚した御用マスメディアが政権阻止に動いている。これは即、資本主義が崩壊するのではない、世界の流れを見ると実質的にもしくは機能的に2党となる傾向がある。4党が3党にいや2党にまとまった時、どちらの勢力が大きくなるのか、それは分極された条件、2党の内部構成、日本の政治・経済の条件によって大きく左右されるが、国民の25％は対米隷属外交を続けながら福祉を切り捨て利権と官僚まかせの実力社会で格差をつけ貧乏人、高齢者は死ぬまで負担増をすべきだと望んでいる。75％の国民は平等社会で安心して働ける将来福祉や医療、教育などの社会保障の拡充を望んでいる、昨今の世論調査から福祉国家推進(社会保障など)のグループが、より大きく伸びるように思われる。『高齢者は働くしか能がない』と暴言を吐く保守政党は小選挙区では消える運命にあろう。平成20年7-9月労働力調査によると純粋失業者716万人(完全失業者 266万人＋完全失業者に含まれない就業希望者 450万人)、である。企業内失業者600万人を足すと、なんと現在の失業者数はおよそ1316万人である。2010年には1700万人の失業者数が予想されている。これでは消費は出来ない働きたくても雇用はない、痛みを堪えたら希望がない。明日のない社会に今、我々は苦しみもがいていることになる。麻生総理は頭が可笑しいのではなかろうか。『高齢者は働くしか能がない』と暴言を吐いた。このことは、少子高齢化で若く躍動する人口は少なく、雇用もない、産業改革対策もしない、と被扶養者負担率は大きくなり、デフレでの社会保障の実現はますます遠くなっている。結婚しない人が増え、女性(主婦)たちや高齢者、ロボットたちによる労働力化すればするほど出生率は低くなり、老齢化に拍車をかけ消費の歯車は欠け修復不可能になる。高齢者は働くしか能がないと云った総理や後期高齢者は早く死ねと暴言吐いた厚生労働省の役人はどのような教育や社会生活をしてきたのであろうか。このように見てくると、財源がない、ないないと金持ち救済して何もしないいい加減な政治家は知恵も工夫もない無知無能政治家であり、社会保障や雇用、第二次産業革命の推進、農水業の活性化など、将来の展望を正確にとらえた上で、政治経済問題と取り込むべきである。ただ単純に政党支持という美しい、耳障りのよい保守的スローガンに飛びつくことに問題があることだけは、明確に言える。現在社会に於いて今何が問題なのか、何をしなければならないのか、5Ｗ2ＨでＱＣ的な将来ビジョンを的確に持ってしがらみのない国民生活を確実に守って改善してくれる政党を育てなければならない。貧乏人は自己責任のツケにして目くらまし政策を計画したりや法華経を唱える大嘘つきのいい加減な宗教団体は即、、消えてもらうことが大切である。

政権交代阻止の偏向報道は続く

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月24日(金)22時54分45秒

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【政権交代阻止の偏向報道】社会の木鐸を捨てたそのＴＶ局は常時偏向報道、狙いは、政権交代阻止である。しがらみの自公政府は年金、医療、雇用・天下りなど問題を全く解決していないのである。社会の木鐸としての機能が御用メディアから消え去ってしまっている。国民は大手ＴＶ局の報道を信用してはいけない。小泉・竹中を勝たせてから、日本は本当におかしな国になってしまった。2010年には失業者1700万人と推測されている。医療の崩壊、ワキングプア－の量産。確実に４等国への転落まっしぐら。和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない「力」がなくなった自民党が寄りすがっているのは、法華経を唱える宗教団体である。恐ろしいことである。自民党と大手マスコミは、民主党に「財源が不明だ」「財源がないのに無責任だ」と言ういい加減な大嘘報道、赤字国債を主な財源とする劣化自民党が寝言を言うな。無意味で根拠のない史上空前の金持ち救済のバラマキをしているのは疲労自民党だ。貧乏人は自己責任に放置した罪は計り知れない。衆議院選挙は自民党・公明党に解党的ダメージを与えなければならない。自民党は2009年度第一次補正予算14兆円のうち4.6兆円は政府基金として天下り団体への委託している。呆れてものが云えない。自民党が下野したときの資金にするらしい。自民票とカネのために天下り団体や経団連へばら撒いて、自分たちの下野の準備資金まで税金で用意している。新しい政治的対立概念の民主党は政権を取ったら大掃除して天下りの禁止、無駄な公共事業廃止等、をしなければならない。財源が不明だ、財源がないのに無責任だとのいい加減な報道に騙されてはならない。、財源もないまま莫大な赤字国債を出して、天下り団体や大企業に壮大なバラマキをしていることは貧乏人を自己責任のツケにして未曾有の地獄絵図を体験させようと企んでいる。社会の木鐸を捨てたマスメディアには国民の75％は全く信用していない。自民党が制作した下品な鳩山民主党攻撃のアニメ動画をテレビで放映し、自民党広報を実施している朝ズバの偏向報道、政権交代阻止の報道やビデオにはすべて気づいている。政権阻止は絶対にできない。票は反転して倍になって跳ね返り下野しなければならない、崩壊ダメージが増幅するだけである。偏向報道など単なるドタバタ喜劇である。

民主党の主張、政権交代

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月24日(金)17時20分2秒

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【民主党の主張、タイトルのみ一部抜粋】 ●子ども手当て月額2万6000円を支給 ●年金を一元化し、最低保障年金を創設 ●後期高齢者医療制度は廃止 ●国民総背番号制の導入 ●日雇い派遣・製造業派遣は禁止に ●三年以内に高速道路は無料化 ●企業の政治献金は全面禁止 ●国会議員の世襲禁止 ●インターネット選挙は全面解禁 ●官僚の天下りを根絶 ●国連決議で集団的自衛権の行使を可能に ●日本を300の自治体に分けて地方分権を徹底 ●消費税は引き上げず、5%全額を年金財源に ●大企業の法人税率は維持、中小企業の税率は半減 ....etc.企業献金の全面禁止、セーフティネットの整備、天下り根絶など政権交代で民主党は、消費志向の日本社会が構築されて、第二次産業革命への新たなチャレンジと輸出製造業から農業の相対的な比重が増すだろう。 2005年9月の総選挙に際して、民主党が提言した三つの政策方針 ①「天下り根絶」 ②セーフティネットの強化 ③対米隷属外交からの脱却(友好関係の構築) 一方大手マスメディアは権力側の事前政見放送を繰り返して小泉劇場を作り、天下りのための官僚主権構造を遵守して消費税大増税を目論み、社会保障費を削減して貧乏人、低消費者層は自己責任に切り捨てた。経済は内需消費の歯車折損により《大恐慌の前触れ》で賑やかになっている。騙しの株価つり上げには十分注意が必要。企業経営・個人資産防衛・運用をよく考えなければならない。

政権交代による政治経済のメカニズムも変る

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月23日(木)15時54分52秒

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【政権交代による政治経済のメカニズムも変る】いや変らなければならない経済のメカニズムも、次第に脱保守化の傾向を持つ、それがまた政治の分野の変化となってあらわれてくるのであろう。では脱保守化の傾向は、どのような方向へ向かうのだろうか、一つは民主的に福祉国家へ向かう傾向である。いま一つは共産主義を排除して現在の資本主義に物足りない対米追随の意識からぬけられない、社会保障を切り捨て実力主義社会で格差をつけて鼠講インチキ金融工学でマネーゲームに走る勢力である。一種の新自由主義者である。もう一つは「弱い者から吸い上げて強い者にばらまく」政策を望み、天下りのための官僚主権構造を遵守して消費税大増税を目論む、分極化してしがらみや利権を守り脱保守化に反対する一派である。しかし国民の多数は福祉国家への道を望むことになるだろう、でも国民はその去就に大いに迷うことだろう。どちらの勢力が大きくなるか、それは分極化された条件、二党、三党の内部構成、日本の政治・経済の条件によって大きく左右されるのであろう。国民の多くが望むものは安心して働ける将来福祉の拡充であって、女性も、都会人も、老人も、もともとが保守的な体質なのであって、できうることなら、革命を避け、福祉の果実や社会の安定をえたいとねがっているからである。

衆議院選挙小選挙区毎の予測

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月22日(水)22時56分55秒

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衆議院選挙獲得予測(メンデルの3対1の法則から推測)　変化定数は40％とした。 (小選挙区)自民系　69(自民45、公明6、その他18)　　　(比例区)　自民系　51 　　　　　民主系　231(民主209、国2、社3、共無他17)　　　　　　民主系　129 合　計　　自民系　120以下　　　　　民主系　360以上小選挙区制(300議席)予測地域　　自民系　　民主系　　小計　　　　地域　　自民系　　民主系　　小計北海道　　0　　　　12　　　　12　　　　青森　　 2　　　　3　　　 4 岩手　　　0　　　　 4 4 宮城　　 1 5 6 秋田　　　2　　　　 1　　　　 3 山形 1 1 2 福島 0 5 5 茨城　　 4 3 7 栃木　　　2　　　　 3 5 群馬 3 2 5 埼玉 1 14 15 東京　　　6　　　　19 25 千葉　　　2　　　　11　　　　13　　　神奈川 10 8 18 山梨　　 2 1 3 長野 0 5 5 岐阜　　　2　　　　 3 5 静岡 1 7 8 愛知 0 15 15 三重 1 4 5 新潟 0 6 6 富山 1 2 3 石川 0 3 3 福井　　　0　　　　 3 3 京都　　　1 5　　　　 6 大阪　　　4 15 19 兵庫 3 9 12 奈良　　　1　　　　 3 4 和歌山 1 2 3 滋賀 1 3 4 鳥取 1 1 2 島根 2 0 2 岡山 1 4 5 広島 1 6 7 山口 1 3 4 徳島 1 2 3 香川 0 3 3 愛媛 3 1 4 高知 0 3 3 福岡 2 9 11 佐賀 1 2 3 長崎 0 4 4 熊本 1 4 5 大分 0 3 3 宮崎 1 2 3 鹿児島 1 4 5 沖縄 1 3 4 衆議院選挙は信じられない議席数字となる。東京は自民系2、民主系23の可能性もある。しかしメンデルの法則では3対1の法則から東京は自民系6、民主系19が妥当その場合の自民系4は福岡などに一部配分される(自民系120以下,民主系360以上は不動)

政権交代は脱保守化とも云える

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月22日(水)17時43分50秒

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【政権交代は脱保守化とも云える】国民の多くは、特に女性は羨望的心理から、脱保守の傾向を内包している、この傾向は、男性についても、欲求不満の多いマイホーム主義型のインテリ階層に云えることである、脱工業化、一極集中都市化、デフレ化による貧困化は、脱保守的により大きく作用しがちである。新しい社会、新しい政治的概念づくりの青写真を持って進んで一票を投ずるものである。現状をただ変えたい変えさえすればよいという羨望的心理作用が影響することも多かろう、さらに後期高齢者、老人も脱保守化している。なぜなら，定年があって、しかも社会保障が未整備が日本では、これまでは田舎ともかく老人が保守党を支持しえたのは、大家族制や年功序列、終身雇用が社会保障の役割を果たしてきたからである。しかし核家族の普及や個人の独立、そして独身者が増えにつれ、貧乏人世帯の急増によって老人や社会の生活は、益々危機にさらされることとなった。貧乏人、老人の福祉にたいする要求は、今後益々拍車をかけることは必然である。このことは老齢層が従来の保守党にたいして批判的になり、自分たちの生活を守るために脱保守化することになる。こうした政治経済の変化にともなう支持層の移動に、保守党(自民党・公明党)が十分順応できなかったことにより、急速に保守党の支持層は減退したのである。

政権交代しないと日本資本主義経済は終焉する

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月22日(水)16時34分30秒

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【政権交代して暴走物の大掃除をしなければならない】去るもの後を濁さず。惜しまれつつ表舞台から消えるものである。悪あがきは天下国家のためにあらず、大和おのこの美意識からと遠く離れた存在になる。振り返ってみると、暴走は何時でも起きると思わないといけない、自民党自身、霞ヶ関官僚の暴走は止められなかった。自民党公明党支持者達もそのことをいいことに甘い汁の狢となって、すべてのものを食べつくしてしまった。大手マスメディア、御用評論家、御用エコノミスト、検察、警察、裁判所、大手企業経営者など、まずいと知りながら、ついつい美味しいものに飛びつき国民破壊の道を攪拌してきたのある。残念扱きなことである。このことを含め政権交代して大掃除しなければならない。自民党政権は「資本」の利益だけを追求しすぎて国民を不幸にしてしまった。また官僚の利権を温存する政治が国民を不幸にしてしまった。騙されても騙されてもしがみつく国民にも問題があった。社会保障(年金、後期高齢、医療など)や福祉の破壊は痛かった。社会保障費の問題に関して、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人のぶんの金（医療費）を何で私が払うんだ」と、とても一国の首相とは思えぬような不満を口にしました。産業の空洞化や雇用問題、少子化、地方の破壊、過疎化への失政は我々国民を未曾有の地獄絵図へ導くことになろう。我々にとって最大の苦しみは、今が苦悩にみちたものだと云うことではない、その苦悩をのり越えても希望がないことである。そして自分が苦しみをになっても、喜び、感謝するものがないと、苦しみは倍加して耐え難いものとなるものである。【福祉国家と経済対策が出来ないと日本型資本主義経済の終末となる】 2005年郵政民営化は改革の突破口　国民福祉を切り捨て痛みに耐えるとバラ色の社会が来ると大嘘から4年間、政府の国民への中間報告や総括、反省もなく、金のないものはその場で死ねと下命する制度を構築したのであった。今回2009年は政権交代して福祉国家の経済対策と言う反資本主義的要素を導入しなければらない、政権交代を放置すると日本型資本主義の終焉を意味し、これ以上生き延びることは出来ない。保守自民党、公明党や新自由主義のような、鼠講金融工学マネーゲームや宗教などは農業や産業のモノづくりなし福祉なき消費の歯車の折損であり、経済の発展を自動的にストップさせるだけではなく、財源の確保は滞納や払えない不足により無駄なし節約を余儀なくされ、ついに中流なき貧困社会となり国民の支持を失うことになったのである。だが1％の金持ちは潤うことにもなる。しかし貧乏人、低消費者のツケの拡大化により、日本は怒涛の底なし沼地に入り込むことになる。でも日本の経済は、バランスのとれた経済発展をすることである、農業と第二次産業革命の開発見直し発展させると光は見える。格差ではない平等が発展の条件となるような政策である。このことは当然に、経済の計画化、福祉の充実へと向かわせる。だが日本型資本主義政策は社会保障を毎年2200億円削減して大手輸出経済界のためにいい加減な消費税導入して増税してきたことは、日本資本主義経済の終末を意味することになる。政権交代して大掃除しなければ国民を未曾有の地獄絵図を体験させることになる。

政権交代により歴史は作られる

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月21日(火)17時32分23秒

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【負けぷりのよい下野を期待する】麻生総理は9ヵ月も解散・総選挙から逃げ続けてきたがついに衆議院が解散です。世界標準という時代において自民党が霞ヶ関搾取としがらみにしがみ付き対米追随からぬけらずに真面目に稼いだ国民の金を簡単に只で差し上げてしまったことが日本経済をどん底に落とし入れてしまった大きな要因である。100年に一度の不況だと金融危機などに責任を押し付け、発言がぶれ骨抜き責任は知らぬと無責任に放り投げた自民党,公明党には呆れてしまい立て直すには一日でも早く下野して欲しかったのである。社会保障は財源がない消費の歯車を折損させて金持ちは救済に走り、貧乏人や中流社会を自己責任にしたツケがきたのである、デフレ経済対策もしないで自分達の悪事は捨て置き民主党は政権担当能力がないとか嘘ぶき、敵方の国策捜査や欠点のあら探しに走る正体不明の妄想姿は国民を無視している、このいい加減な政治は国民生活を未曾有の地獄に落とし入れるのである。過去4年間のマニフェストの問題点や総括もしない、改善案も握りつぶす自民党・公明党には解党的ダメージが必要であろう。【歴史は作られる】人間は、歴史の流れに生きるものであるが、その人間がまた、歴史をつくるものであることを実感する。歴史の流れを我々は、たやすく変えることはできないが、歴史の中に生き、時には抗しながら、歴史的な1ページを、我々のの手でつくってゆきたいものである。我々一人一人の力は、小さい。しかし、一人一人の小さな力を合わせることによって、其の力は、数百倍、数万倍になる。なぜなら、二人の力を合わせるだけでも、喜びは二倍に、悲しみは半分になるものだからである。私たちは、この力を合わせて、自分達が生まれたときの社会よりも、自分達の力で少しでも我々の社会をよりよくした、と言う実感をもつ生涯を終えたいものである。

民主党系360以上は確実

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 7月19日(日)13時41分55秒

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民主の単独過半数は確実です。予測常識として自民党80以下(自民党系120以下)、民主党320以上(民主党系360以上)、残り80が他党、すなわち現在の新旧政治対立概念により、3対1＆均等＆得票比率、投票率は69±2%で投票行動の変化定数は40%と大甘とした、都議選から推定すると50%超えそうですが、これを掛け振り分けると当たります。ではなぜマスコミ予測が外れるのでしょうか、それは地元の人気を一次予測方程式とし、全国の世論調査結果を二次方程式として判定するためです。地元の人気を二次的予測にすることである。マスコミの世論調査項目は、投票行動を決定する対立的政治概念よりも、羅列的な選択条項を記入させる、その数字から投票行動を予測するために外れる、選挙行動を30％もあり移動することを無視し見逃しているのである。事例、麻生総理の支持率25％の要因を重視して75％の不支持率を無視するからであり、75％は選挙の投票行動を決定する、政治的対立概念である。25％の要因を75％発見してゆけば予測が向上するのである。また比例区の得票数は2007年の参院選の選挙区の得票数を土台に、マイナス定数を掛ければよい。ところが都議選の得票数により、投票行動の変化定数は50%が確実視されており、驚きの数字(自民党系100以下、民主党系380以上)になる可能性が高くなっています。従って自民党系の大敗は確実なのですが、都議選結果により雪崩現象とエスカレーション的に変化定数が60超える可能性もある、もし投票率の70％超えは自民公明は致命傷である、とんでもない有力大物が負ける波乱も予測されています。これは日本人特有の賞味期限切れや忘れてしまうことと、勝ち組に乗る二番煎じ的性格上、マスメディアが騒げば騒ぐほど民主党への反転得票数が増えるでしょう。メンデルの法則から3対1＆均等＆得票比率が大幅にズレることもあり得る。日本社会や職場では勝ち組に乗る人物が多く存在しますので実力主義社会は日本人には向かないと感じています。都議選は中選挙区制だったのですが、自民系(公明含む)、民主系の得票数を比較すると摩訶不思議に75対25=3対1=1対0の計算式になっています。化学的根拠は求められないのですが、40年周期からと今回のデータ上そのようになっているのでメンデルの摩訶不思議な現象と申して起きます。

政権交代の夏

投稿者：チキン之助投稿日：2009年 7月18日(土)22時05分26秒

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佐助さん、ご苦労様です。いよいよ政権交代ですね。できれば民主の単独過半数が望ましいのですが、無理でしょうか。政権を取ったら次の相手は霞ヶ関。しっかりと対策を練っておくべきです。

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財源は打ち出の小槌、叩いて捨てるにしては勿体無い

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福祉国家の生成過程

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歴史的な政権交代で農村に光を

満足度評価点と失言

明日のない社会

政権交代阻止の偏向報道は続く

民主党の主張、政権交代

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衆議院選挙小選挙区毎の予測

政権交代は脱保守化とも云える

政権交代しないと日本資本主義経済は終焉する

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