徒然鶏の新掲示板

全250件の内、新着の記事から30件ずつ表示します。

米国トヨタのリコールには駆け引きがある

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月30日(水)23時00分23秒

【米国ではトヨタのハイブリッドは抵抗勢力によって消滅の運命にある】米国トヨタは３８０万台のリコールを発表した。アクセルが引っ掛かり戻らない事故が多発したことによる。対象はハイブリッド車「プリウス」・「レクサス（ＩＳ）」という最新車種である。米国トヨタは訴ええられ、トヨタは米国市場で「悪」というレッテルを張られる存在になってきているそうです。その理由は「ＳＵＶ車事故に関して隠蔽をさせられた」ためとなっている。｢ＧＭ｣を破綻に追い込み、欠陥車を売る日本の自動車メーカーというキャンペーンが消費者・弁護士グループに張られた場合、トヨタは最悪の場合、一兆円単位の賠償金（懲罰的賠償）と米国市場から追放という事態に追い込まれます。｢ＧＭ｣の尻尾を踏んだトヨタは新生ＧＭに飲み込まれる戦略が着実に進んでいます。内需を放置した小泉ｹｹ中の対米従属、構造改革の反動でしょう。オバマ政権は脱排ガスをめざしており、2010年～15年頃の米国市場での普及を、ハイブリッド車は消滅、クリーンディーゼル車を25％と予測しています。欧州は90％がディーゼル車と予測されている。日本車は技術力で欧米より優位に立つのでトヨタは全車種にハイブリッドを採用してコストを下げ、ホンダは大型車にディーゼル、小型車にハイブリッド車を搭載した戦略である。しかしモータや燃料電池の質量が重く、燃費が思うほど延びない、そのためにマイナーチェンジなどの改造ブーム(リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるように改造など)が頻繁に発生する、一時的な流行は、長所ばかり見える時間が短い、時間が経過すると短所見えてくる。また米国内ＧＭの抵抗によって一時伸びても販売は叩かれる。ハイブリッド車は消滅すると云われている。今回のアクセルが引っ掛かるクレーム、リコールもその一つと思われる。先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標は、2020年前後と設定している。しかし電気自動車やエンジンレス革命までが描写できていない、また｢水素発電と電磁波起動｣の原理の研究開発の進み方は鈍速である。そのために排ガスを減少させる燃料と触媒の改良に頼らざるを得ない。若しくは車の普及や走行方法(一般道の乗り込み制限や高速で一定の速度で走らせる)を制御したりしない限り、空気中のＣＯ2量の増加を阻止できない。2010年を過ぎると世界経済は未曾有の後退をすることになるが、究極の排ガスゼロのテクノロジーの研究に注目が集まる。雇用対策にどうしても第二次産業革命の普及開発が不可欠である。しかし肥大化した大企業によって拒絶され開発は遅延されていく。民主党は如何に国家戦略として消費(内需)を高め、名目ＧＤＰを上げられるか手腕に期待が掛かる。高速道路の無料化によって太陽電池や電気自動車、エンジンも燃料電池もなく路上を走れる、リニアモーターカーの様なテクノロジーが高速道路の路肩やビルの壁面を昇り降りる無人車の開発が早まることになる

恐慌前の嵐,モラトリアム(遅延)騒動

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月30日(水)15時37分6秒

返信・引用

【世界恐慌脱出のためのマニフェスト】はモラトリアム(moratorium)法案に繋がるモラトリアム騒動、まもなく景気の大底が来ると言われている、小泉ｹｹ中時代に貧乏人を自己責任にして格差を付け貧困化させた罪は大きい、弱者救済から信用恐慌脱出のためのマニフェストは緊急に標準化しておくべきであった。標準化は無理でもせめてマニュアルは必要である。企業レベルの信用恐慌脱出のためのマニフェストと国民レベルの信用恐慌脱出のためのマニフェストやマニュアル、標準化は作成して置くべきである。問題点を洗い出し、貸し渋り現象、貸し剥がし、など金融の混乱を抑えるため、手形の決済、預金の払い戻しなどを一時的に猶予するモラトリアム(遅延)への影響度、モラルハザートへの問題点などはクリアにしておくべきである。最悪の場合，打ち出の小槌の採用もあるだろう。｢支払い遅延モラトリアムと関連のマニフェストの標準化｣の国家戦略 ①企業レベルの信用恐慌脱出のための第二次産業革命と農業の具体的なシフト ②国民レベルの信用恐慌脱出のための借金棒引・負債凍結・価格固定はどうなるのか即効薬副作用としてモラトリアムや（一斉閉鎖）があるが借金棒引きの「徳政令」とは違うモラトリアム法案「遅延する」に期待したい。また信用恐慌脱出のためにモラトリアム(遅延)から徳政令への対応もしておかないといけないだろう。地方自治体ではすでに支払いに方法に「分納」というのがある、健康保険税(料)や固定資産税、市民税にはモラトリアム遅延を分納などの一時的処置で対応している。銀行と違い破綻することはないが、払えない、分納などによって個人の健康保険料などが当然高くなり、払える人の負担が増えることになる。ただ滞納金、時効制度2年、5年とあって滞納支払いが有耶無耶になって消え去る運命になのが現状だろう。信用恐慌前には店頭が品薄になる、株（一斉閉鎖）や銀行場外取引が活発化していくことが事前予測されるので、負債の凍結倒産すべき犯罪的な個人は企業までが生き延びることになる。しかし借金棒引き銀行と高利貸しからの遅延と棒引きは歓迎されることが予測される。

対米従属から多極化対応に舵取り

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月30日(水)12時27分33秒

返信・引用

【対米従属から多極化対応に舵取りしていく】円高で共倒れは避けたい、でも株価は。藤井財務相が「円安政策はとらない」と宣言した。株価は下落したが、日本は輸出産業の利益のみに焦点を当て「日本には円安ドル高が望ましい」と考える従来の考え方は、政治的に見ると、米中心主義の戦略に沿ったものであり、日本の対米従属戦略の一環である。米英が金融財政面で崩壊感を強める今の局面で、日本が米英と共倒れになるのは避けるべきである。ただこのタイミングでの円高容認への日本の方針転換は、米国にとって非常に危険である。円売りドル買い方向の介入から日本はドル買いをしなくなり、米国債の買い増しもしなくなっていく可能性がある。これは、ドルと米国債が急落する可能性を強める。日本と中国が協調してドルと米国債を見放したら、米国は破綻してしまうことになる。円の対ドル相場は７月初め以降5.8％上昇しているが、欧米はインフレ、日本はデフレ・スパイラルに直面しているため円相場は下落する可能性が強いと見るのが常識だろう。民主党鳩山政権の日本は対米従属一本槍の国是を静かに離れることによって、実は意外にも米国に対して強い立場を持てる事態となっている。米国に嫌われたら日本はひとたまりもないと思われきたが、オバマ・クリントン政権は意外に理解者であり日本は多極化に自信を持つようになるかもしれない。米国の多極主義者は大喜びとの話もある。日本の対米従属維持のプロパガンダの嵐を乗り越えて、世界の多極化に備え、日本が米国と無理心中は避けていかなければならない。対米従属からゆっくり離れることだけでも政権交代した意義は大きい、世界的信用恐慌の進行や地方分権の対立軸により日本の政治が仮に自民党政権や少数政党(小党派)の離合集散の時代が到来しても日本は対米従属に戻らず、多極化対応を継続することが期待できることになる。日本のプロパガンダがアメリカに国民の財産を提供してとんでもない利益を得た悪徳代官と国民を貧困化させた政権は弱小するだろう。官僚のある一部の人々達も、米国と無理心中せずに済むかもしれないということで、今回の日本の政権交代に安堵したと聞いている。丹羽春喜経済学博士が「国（政府）の貨幣発行特権」を活用するやり方としては、政府紙幣を刷らないで、しかも、トラブル的な問題も起こさずに政府財政のための「打ち出の小槌」となるような、「スマートで容易な方式があるよ！」と指摘している。増税や国債の新規発行などはまったく行なわずに、代替エネルギーの開発など自然環境改善策や防衛力の整備などとともに、たとえば基礎年金の受給者一人当たり年間給付額を2倍あるいは3倍へ引き上げ、国民健康保険の料率も半額に引き下げ、しかも、政府の負債残高も同期間内に数百兆円は削減すると、デフレを解消し声高らかに宣言・公約して、その予算計画、および、上述の財源調達手段「打ち出の小槌」をも明示・公表することが行なわれたとすれば、全国民にとって、これほど嬉しいことはなかろう。と論文発表している、打ち出の小槌について問題点を洗い出し民主党は是非共検証して貰いたいものである。

まさか夢が現実に

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月29日(火)19時49分41秒

返信・引用

【日本の労働者によって選ばれた経営者、政治家が世界の閉塞状況を救うかも知れない】もともと自治労を除く労働組合には、会社経営に参加して経営者と共に戦わなければ、市場原理主義には勝ち残れないと言われていた、経営者はとんでもない考えだと煙にまき権力を政治家とともに思うがままにしていたのであった、しかし官僚の貴族化天下りと政治の利権構造によって政官癒着がまかり通り、政治経済は腐敗して中流社会が崩壊して国民が貧困化してしまった。まさか政治に民主的な政治を目指す労働者が多い民主党と政権交代するとは夢にも考えられなかったし会社経営に参加して経営者と共に生き抜く姿がプラウト主義経済によって花開く可能性が出てきた。国民が経営や政治に対等に向かい合って真の国民生活を目指すことが出来るかもしれない。2000年から始まった小泉政権により古い政治概念が2009年には破壊した、2010年からは政治的関心が高まり、その中心的概念は反転する。本格的な新しい対立的政治概念が生まれることになる。しかし消費(内需)刺激資金を無視して大企業を優先した生産刺激資金を投入を続けると益々大企業の経営者と労働者の貧富の格差は著しくなり、購買力低下や社会不安などによりやがて資本主義システムそのものが破綻を来たすようになると株は暴落しやがて、経営者の放した持ち株を労働者が持つようなり労働者によって選ばれた経営者がリーダーとなって経済民主的な職場が実現するとバトラ博士は『進歩的活用理論(PROUT = プラウト)Progressive Utiraization theory』経済民主主義という言葉で一部説明している。国内の知事たちによって日本は再び地方分権や道州制を導き、あの足利幕府から戦国の混乱を招いた様に霞ヶ関の分権が起きるのだろうか、心配は計り知れない。それともバトラ博士が言う、労働者によって選ばれた経営者がリーダーとなって経済民主的な職場が実現するのだろうか、派遣切りのようなレイオフをせずワーク･シェアリングなどがなされかつての終身雇用制や家族的企業体質、手仕事の見直し…など、日本独自の優れた仕事観・価値観が世界的に見直されてプラウトは近い将来日本から必ず始まることになるだろうか。我々国民は確かな足音を刻んでいる。

「日本の新たな道」

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月29日(火)15時39分51秒

返信・引用

金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任の政策は間違い、鳩山由紀夫首相の論文「日本の新たな道」は正論デフレで生産者の金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにするとデフレは解消しない。金持ちだけ救済とは生産刺激資金や補助金を企業に支払い、免除したり、公的資金を銀行や企業に投入したり、生産者に借金を棒引きしたりすることは、ほぼゼロ金利なので、金利を免除してもデフレは解消しません。全く意味のない対策となつています。個人の預金金利を引き上げないで公的資金を銀行や大企業に投入しても全く消費(内需)は進みません。借金をしないで消費刺激資金を消費者(内需)に投入して政府が銀行の預金に金利を上乗せするなどをするとデフレは解消の方向に進みます。過去10年間は政府が破産した企業と個人を救済すると自分の身を守りたいのでいい加減な政策で逃げようとしました、とうとう経済が縮小して内需が崩壊しました。政府日銀は(財務省・厚生省)インフレに怯えながら買いオペとお札(原価の1万円札)を増発するしかない。しかし銀行証券などの取り付け騒ぎが発生するとお札を無制限に刷りまくり供給するしかない、そうすると個人やローン会社、住宅投資信託には損失を補填しないので経済がどんどん縮小してしまった10年間であった。この逆の発想が出来ないのが自民党、公明党と彼らを支持支援した御用経済学者や御用物知り評論家たちの知恵と工夫のない愚弄政策であった。エコノミスト達が株価(為替)や上昇の予測で全員が一致すると株価は下降している、下降の予測で全員一致したら株価はなんと上昇している、データからこれは疑いの無い事実である。また日本は技術など世界をリードした成功した輸出企業は自信満々に古い考えの政治経済を技術や形で消費者に押し付けた、そして革命的技術や新デザインに過ちを犯しそんなもの売れないと新技術商品を切り捨てゲテモノ扱いにした。日本企業はコスト生産性に合う古いものを量産して失敗する、アメリカと日本には新技術や新流行を取り上げた企業もあるが、ごく僅かである、そのために古い考えの経営者(日経連・経団連など)優先の力関係から古い政治経済体制の崩壊が加速して雇用が崩壊したと思われる。そこに起きた政権交代。鳩山由紀夫首相の論文「日本の新たな道」が注目を集め米国を刺激した。骨子は(1)自由市場経済が経済危機をもたらした(2)東アジア共同体の創設を目指す(3)ドル基軸通貨体制の見直し、アジア共通通貨の実現など。米国にしてみれば、「何を偉そうに」となるのだろう。だが、いずれも極めて真っ当な主張だ。鳩山氏は歴代の自民党総裁より的確にすぐれた現状分析をしている。論文の一部に「マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。……われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきであろう」。問題は『デフレよりもインフレがより大きなリスクだ』とガイトナー米財務長官や米投資家などが心配な指摘をしている。米国の生命維持装置である日本と中国が、米国債購入を止め、ドルの買支えから手を引いてしまうと、米国はあっけなく崩壊するという危機である。日銀は、米ドル資金供給の規模を徐々に縮小し始めた。日本は内需(消費)に力を注ぎ、米国は国債を購入しろと迫るだろう。ドルのを買い支えで日本沈没の道へ進むのか、それとも国内の消費拡大(内需)してデフレを解消するマニフェスト通り進められるのだろうか、国内には国民を犠牲にした米国追従を望むものが結構多い、マスコミや友愛国米国の圧力に負けない、ぶれない政権であり日本の新たな道に進むことを望むものである。

放り投げられていた標準化(検査マニアルと基準値)

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月28日(月)20時05分21秒

返信・引用編集済

亀井金融担当大臣の「モラトリアムの有効性」に付いて思う、このドタバタ喜劇はやはり自民党と公明党が如何にいい加減な政党だったと言うことが問題点。原因として政管癒着と利権構造、そして官僚などの天下り、労働組合の貴族化、馴れ合い、しがらみ、なあなあ主義、アメリカ追従により作り挙げられた放り投げ、先送りし続けたことが原因だろう。こんな政権が天下国家の政治を支配していたとは悲しいことである。亀井金融担当大臣の数年の返済猶予（モラトリアム)は金融機関などの抵抗で空中分解の恐れがあるがこれから発生の予測される経済が下降する可能性や世界大恐慌、信用恐慌への対策として借金棒引・負債凍結・価格固定などは即効薬副作用としてモラトリアム（一斉閉鎖）のマニアルが必要になろう、アイスランドの銀行のモラトリアムは参考になろうし基準(標準化)がない悲しさもある。また「八ッ場ダム中止の諸問題」や｢ＪＡＬの経営破たん救済｣などと同じで、検査マニアル、基準値なるものが標準化されていないため、いざと言う時に小泉元首相の様に「私は浅学非才なので、担当に答弁させます」と知らないために逃げまくるのであつた。「浅学非才」とはこれなり。「モラトリアムの有効性」や「治水などダムの必要性」や｢経営破たんへの救済｣などの問題で、ただ単に公的資金投入で矛を治め済ませてしまい、過去の問題点の解析、分析されないまま現在に至っている。当然申し送りもいい加減になり、政権交代毎、やり直すことになってしまう。つまり検査マニアル、基準値なるものが標準化されていない為であり、過去の政治家が如何に怠慢で国民を騙しつづけていたのであろうか。社会保障や医療、建築なども使用方法などのマニアルが標準化されていたら容易にことが進むことになるし、いざトラブルへの解決は容易になろう。自民党と公明党そして霞ヶ関、官僚には呆れるばかりである。民主党が進める、国家戦略や基準値のトライは是非とも確立して欲しいものである。経済コラム、モラトリアムの話 http://www.adpweb.com/eco/

阿修羅で読んだそれは安上がりの話

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月25日(金)21時07分58秒

返信・引用編集済

阿修羅の政治選挙で読んだが、「八ッ場ダム」をこのまま続ければ1380億円で済む。なんとも手間も金もずいぶん節約出来ると言うアイディア。国の分担金以上はいっさい出さないなどの条件付きで「八ツ場ダム中止」を撤回をして、「八ッ場ダム」継続を宣言する。各テレビ局のヤラセ発覚やマスゴミまでグルになってでっち上げ、また嘘の７割もできているプロジェクトは辞められないと騒いでいる知事，各マスメディアが喜び石原都知事はじめ群馬県知事の実家の建設業者「大沢建設」も喜ぶだろう、条件付きで「八ツ場ダム中止」を撤回するアイディアはいいね。〔掲載された条件とは〕 ①予算は当初の2,100億円から２倍以上の4,600億円にすでに変わっているのだから、この4,600億円こっきり。 ②4,600億円で完成する具体的な工程表、各工程の経費をしっかりと提出して貰う。すでに使ってしまった金額が何に使われたのかもしっかり報告書を提出して貰い、もちろん全額差し引く。 ③以降、国は一切関与しないで、どうしても八ッ場ダムが必要と考える東京都と自治体の責任でやってもらう。国の事業だって地方自治体がやったってかまわない。全国知事会の推奨する地方分権の試験としても興味深いし、法的な障害があるなら法改正すればいい。ダムなんて、地域によって事情が違うだろう。但し、地方分権によって権力(霞ヶ関)が分散して戦国の世に戻るかもしれない。 ④特定地域の税金ではなく、国民の税金を使うのだから、その使途をしっかりと監査する。(会計検査院) これだったら、痛みもなく追加財源を消費に回せるかもしれないね。八ッ場ダムの恩恵を受ける地域の人もこの方が納得するだろう？。また石原都知事が「７割もできている」と言っているのだから。またダムの保証金目当てにダムで湖底に沈む地域に当時家建てたと言う面白い話もある。天下りに176人もいるらしい。皆さん騙されないようにテレビでよくインタビューに答えていたダム推進派住人の星河さんやおじさんは実は長野原町議会議員や建設会社の社長だそうです。肩書を伏せてテレビに登場させヤラセるというのはマスコミの得意技です。

生産物を増やすことではない消費(内需)を増やすことである

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月25日(金)15時38分45秒

返信・引用

【日本の経済学者は逆の発想が出来ない愚か者】デフレ下では金融政策や緊縮財政をしても、供給だけが増大して需要が増えることはない。ただ紙幣をすればいいという問題ではない、生産量を増やすと過剰在庫、借金が増幅して貯金が減ることが20年間の日本で検証されている。経営責任をろくに問わずに公的資金注入を決めても、デフレは解消しない。消費を増やせば自ずと生産が増え、新規商品の開発が増える、雇用も自然と確保していくことがデータに出ている。デフレのような資金が少なくなって消費が生産量に比べて著しく少なくなっている場合、生産量をさらに伸ばすような政策は、デフレを促進していることになる。経済学者や自民党のプロパガンダが消費者への還元策がなぜ景気を回復させるか、解析していないので、生産を増やさなければ成長しないの一点張り、10年間のデータでは生産を増やす金融政策や緊縮財政でした。働けど働けど生活が苦しくなって所得がへり貯蓄も減り、中流社会が崩壊しました、需給ギャップ論の需要を補うためのおびただしい公共投資、や補助金政策は、ほとんど効果がなく政府関係だけで900兆の借金となったのである。でタンス預金が増大したとか嘘のマスゴミ報道。苦しくなったデータの分析もしないで、ケインズ理論は生産が増えると自然と所得が増えると思われているが、所得が増えるのは、貯蓄が存在するからである。貯蓄がなければ生産を増やしても所得が伸びない。消費のための資金であり、生産物を増やすことではない。マスコミや阿呆の経済学者は民主党内閣の人気凋落を図り、参議院選で民主党の衰退を狙った行動であることが見え見え。あのフランスの大統領がヤクザ麻生を嫌い、鳩山総理を持ち上げていることからでもプロパガンダの悔しさがにじみ出ている。このまま生産量を増やす大企業優先する政策を取り続けるなら借金が膨れ、来年は1700万人の失業者は確実と言われています。消費拡大策が必要なのです。消費者に対する補助金が必要なのです。生産量を増やす政策では底なし沼に入り込みドタバタしてバンザーイ日本が沈没します。

ＪＡＬの経営破たんと八ツ場ダム中止は避けて通れない関門

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月24日(木)21時14分38秒

返信・引用

【ＪＡＬの経営破たん】と八ツ場ダム中止は避けて通れない関門問題の【ＪＡＬ】は、一気に安値を更新。民主党首脳は八ツ場ダム中止どころの話ではなく、この【ＪＡＬ】問題で精一杯の筈です。【ＪＡＬ】は信用を失い、国外の空港で整備拒否・給油拒否・航空券のエンドースメント拒否という事態に追い込まれそうです。国が出資して救済や中途半端なリストラ案では赤字体質は変わらず救済する大義名分がありません。経営破たんしかないのでしょうか。もし救済するのであれば、例外ない赤字路線からの撤退、パイロットを含む全社員の給与３０％カット、役員報酬のカット、パイロットを含む役員に対する車の送迎廃止、株主責任を果たす為に５０％減資、株主優待券の廃止、等々を実施した上で行うべきだと言えます。民主党に取って、国民の税金の使い道を正すためには【八ツ場ダム中止】と【ＪＡＬ支援停止】は避けて通れない関門かも知れません。なにしろ消費者への還元策がなぜ景気を回復させるか逆の発想をしないとデフレや不況から脱出できないでしょう。

デフレでは新規事業や産業の立案、雇用を増やすことは出来ません

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月24日(木)19時58分45秒

返信・引用

【デフレでは新規事業や産業の立案、雇用を増やすことは出来ません】無駄な投資を中止して今すぐに消費者側に回すこと。ひたすら消費者に還元することが大事な経済政策です。大手マスメディアや評論家などは中長期的な成長戦略がない、雇用の増やす事業計画がないなどと言っている、デフレではそんなの当たり前でしょう、大手マスコミに聞きたい、ではどんな雇用対策がありますか、マスコミは具体的な政策を提案して貰いたいものです。デフレでは新しく新規事業や産業の計画を立て、雇用量を増やそうということは出来ないはずです。まずはデフレ対策しなければ、雇用も何も進みません。自民党の政策はデフレを進める失政でした、それを指導してきたエリート連中には、逆の発想なんかないのでしょう、天下り、利権が成り立たつことには、必死に対応するが、金の音色ないものは相手にしないのが、彼らマスコミや評論家たちである。国民からバカ呼ばわりされても気が付かない連中は余程、脳が良すぎるとしか思えない。生産を増やす事なく資金量だけを増やし消費を増やすことがデフレを解消するのであり、言い換えると労働量を抑えながら所得を増やすことが大切である。所得を増やし消費を増やす政策を取ることである。当たり前ですが当然雇用は増えません。デフレでは失業者に対して給付期間を延長したり給付額を増やすことが重要である。消費を復活させデフレから解消することが先決であり、生産者に雇用確保のために公的資金を援助すると生産量が増えるのでデフレが益々深刻化していくだけである。消費増はおのずと売上額を伸ばします。それが付加価値増に回れば給料が上がり正規雇用が増える方向に行く。生産量の増加に回れば雇用量の増加が見込まれます。生産者側への投資分を消費者側に回すこと。消費(内需)拡大こそ生き延びるデフレ解消させ雇用促進維持策である。民主党の経済政策の柱は、徹底的にムダ省き、八ッ場ダムの建設中止や子供手当、ガソリン暫定税率の廃止、高速代金の減額と新たな借金をしないでやりくりすると言う消費財政政策です。これを一気に成し遂げなければ効果の薄いもになります。民主党のこの経済政策に対して厳しいですが、その大半の理由は自民党のネガティブ批判で洗脳されたからであり、消費者への還元策がなぜ景気を回復させるか逆の発想が出来ない、頭の固い連中だと云うことである。

プロパガンダ

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月24日(木)15時31分13秒

返信・引用編集済

【プロパガンダ】マスメディアの偏向報道が続く、八ッ場ダム「嘘も百万遍いえば真実になる」。嘘の情報でも、真実の情報を遮断して、嘘ばかり垂れ流していれば、嘘が支持を得られるのです。これをプロパガンダと言います。無駄遣いの象徴として「八ッ場ダムの建設中止」は正論であり、続行するより辞める方が費用がかさむと騒ぐマスメディア、それは可笑しいですね、費用の消化割合ばかり言っているけど、進捗割合、現状状況やランニングコストそして肝心の環境など、また完成後の負担はどうなるのでしょうか、具体的な内容に欠けている、そもそも何で推進派の意見ばかりしか放送しないのでしょうか。国民の8割は無駄な八ッ場ダムの建設中止のはず。近年の大手マスコミはアメリカでも問題になっているほど劣化が激しい。問題は何故、連日大ニュースになるほど重要なのか分からない。そこには天下り、治水利権があり、民主党政権の人気凋落を図っているようにしか思えない。問題点は建設反対の幟を降ろし、長年住み慣れた土地を離れる決意をして、新しい土地での生活の準備をしたのに、今更「止めた」はないだろう、と地元建設中止反対派は言う。建設中止反対を唱える下流の埼玉県・千葉県などの知事の声を報道するのなら、同様に長年「八ッ場ダムを考える会」で活動している１都５県の建設中止派地方議会議員たちの真摯な活動報告も報道すべきだろう。ある建設反対派によると、事業費は総額8800億円にまで膨らむと試算している。過去最大のダム事業費になるそうだ。残念ですが50年近くも国に翻弄された住民たちは自民党、建設省（現、国土交通省）の失政と利権の犠牲者であろう。地元住民は生活再建に速やかに取り組むよう、新政権に申し入れる決議をしたが、一切報道されていない。明らかに民主党内閣の人気凋落を図っているようにしか見えない。犠牲者救済は別の話である。そもそも観光資源が破壊されるのに、従来のような生活を取り戻すことは難しいし観光事業なんて観光資源破壊させてあるわけない。利水、治水の為の利権しか考えられない。おまけに東京の地下には膨大な貯水空間が完成している。彼らの利権以外、大嘘が見え見えである。きっこのブログによると地元住民が、実はダム建設推進に深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かった。町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員である。町議会議員らが一般の住民を装うという悪質なヤラセを演じてまでダムを造らせようと躍起になっている。異常なことである。　　　　　　　　　　　　∧＿∧　　狐に包まれマスコミに騙される国民　　　　　　　　　　　 / 　　　ヽ　　　　　　　　　　　 |　｀　´| 　　　　　　＜>○<＞＼=　 o/ 　　　　　　／/　ヽ＼⊂￣ , ヽ　　　　　 / ∧＿∧ヽ￣　ヽ　　　　　/,（；´∀｀）ヽ ,ゝ　|＿＿＿, ﾍ　　　　　| ヽ＼ `yﾉ　)（　　|　　<　 | 　　　　　ヽ＿＿＿＿＿＿ﾉ_と＿ノ＼＿＿<＿ノ

八ッ場ダム

投稿者：チキン之助投稿日：2009年 9月24日(木)10時39分41秒

返信・引用

この問題、かなり大事ですね。選挙戦のときの民主党の説明でだいたいわかったような気がしていたのですが、ＴＶ報道のすさまじさで「本当に中止で良かったの？」というふうに考え方が変わってきたのは私だけではないでしょう。中止に決めた根拠のもう少し具体的な数字とこれまでの補償の状況をズバッと公表しちゃえばいいんです。ダムの補償費ってハンパな金額ではないはずです。それを受け取っておいて（あるいは受け取っていないのか）更に経済的な補償をせよと迫っている住民の実態はどうなのか国民はわかりません。映像を見ている限り住民の言い分はもっともだと誰しもが思うはず。もしかしたら、補償は代替の土地以外なにもされていないのかとも疑われます。道路も良くなったし、補償費ももらってまた元のところにも戻る気になれば戻れるのであれば、５０年の苦労が報われたと喜ぶべきではないかと思うのですが、もしかしてこの人たちは日本の先住民よりも古くからこの地に住んでいたのでこの辺境の地に拘るのかな。

【利権の源泉の確保を貫く大手マスメディア、官僚】の偏向報道

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月23日(水)22時44分3秒

返信・引用編集済

【利権の源泉の確保を貫く大手マスメディア、官僚】の偏向報道民主党の「公約」を守ろうとしてることを批判する大手メディア。民主党は公約の1つに「八ッ場ダムの建設中止」を掲げて選挙で大勝したのだから、この公約を実行することは国民との約束を守る当然の義務である。しかしマスコミが先導して悪質なデマ報道を繰り返し、公約の実行を妨害している大手マスメディア。この選挙区で当選したのは民主党議員なのに民主党が出馬しなかったと大嘘のマスコミ。マスコミが報道し続けているデマの筆頭は「すでに7割も進んでいる工事を今さらやめるのか？」しかし真実は「すでに総予算の7割を使ってしまった」というだけで、工事はまったく進んでいない。実際の工事の進行状況は、ダム建設のための付け替え国道が6％、付け替え県道が2％、付け替え鉄道だけは75％まで完成しているが一番重要な部分が残っている。そしてダム本体は全くの未着工なのだ。このような状況で、総予算4600億円の7割にあたる3200億円を使ってしまったというのが事実である。このまま工事を進めるのであれば、2004年の計画偏向で総予算が2100億円から4600億円へと2倍以上に引き上げられた時のように、また大幅な引き上げが行なわれることは明白である。実際には中止したほうが建設を続けるより最低でも2000億円は節約になると試算されている。あたかも工事自体が7割も進んでいるかのようなデマ報道を繰り返し、ごく一部の「工事賛成派」の住民の声だけを取り上げ、大多数の「工事反対派」の人々の声を封殺し、真実を伝えようとしないマスコミは、とても正常なジャーナリズムとは思えない。ＴＨＥ・ＮＥＷＳや報道ステーションでも残りの工事を続けると1400億円で済み、中止すると2000億円以上の費用がかかると嘘の報道している。数字の根拠は示されていないし中止した方がはるかに無駄遣いをしなくて済むと考えるのが常識だろう。大手メディアの報道を見るかぎり、マスメディア、国交省、そして地元および関連自治体、利権勢力が共闘して、八ツ場ダム建設の継続（利権の源泉の確保）と、それにともなう民主政権の公約破り、その糾弾、人気凋落を図っているようにしか見えない。大手メディアは民主党がマニフェストに掲げてる「公約」を実行しようとしてることを攻撃し続けてる。民主党の「公約」に対する反対派の意見ばかりを垂れ流し始めている大手メディア、「インド洋での給油の延長中止」にしても、「高速道路の無料化」にしても、「こども手当」にしても、「八ッ場ダムの建設中止」にしても、すべては民主党のマニフェストに掲げてある「公約」なのだ。「公約」を実行に移すことは、「国民との約束」を守ることである。アメリカの飼い犬のように、アメリカの言いぶんばかりを報道し続けてる大手メディア、「読売のナベツネ」が、会見の数日前に、鳩山内閣で財務相に内定してた藤井裕久や官房長官に内定してた平野博文に対して、恫喝まがいの脅迫電話を掛けたって言われてる。事実ならとんでもない話である。日本の大手メディアは世界の物笑いである。｢追伸｣何時もの事ながら高速道路がのろのろ渋滞していたので、帰省先から一般道(国道)で320kmを突破して来ました、夜10時に実家を出て関西の家についた時間は午前3時ごろ、普段高速道路は7800円以上の料金ですがゼロで済みました。夜中とは言え一般道がガラガラなので速度がオーバしたようです。昼、高速道路だと5時間掛かります。市内を除けば信号のない国道や信号の少ない所が多く一般道(国道)のほうが私には効率が良いです。

金融政策と財政政策は失政だつた

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月23日(水)21時03分19秒

返信・引用編集済

マクロ経済学からデフレ下で金融政策を行い、一方で(財政政策)緊縮財政をしても内需(消費)を無視して、供給だけが増大して需要が増えていないことが証明されている、問題はただ紙幣をすればいいということではない、賃金が下がり需要が足りなかった事実がある。それを構造改革が足りないと放置した自民党、公明党政府が官僚天下りと利権構造、さらにアメリカがここまで日本を貶めた消せない事実が存在する。それを仕掛けた竹中と小泉、さらに麻生の責任は重大である。米国のデフォルトの足音が日に日に増しているにもかかわらず、「貯蓄から投資」の掛け声により、私たち日本人の資産を吸い上げようとする動きが再びうごめき始めている。許せない行為である。「もう二度と騙されてはいけない日本人」として今度こそ立ちあがられるか。ドイツは輸入単価の上昇分に劣らず、輸出単価を引き上げることに成功している。日本の輸入単価はドイツと同様、急上昇しているが、輸出単価は上げられない。日本国内ではパート、派遣労働により労働コストを抑制する構造が定着、あとは円安で輸出ドライブをかけるしかない。このパターンは一貫して続き、原油価格上昇以降はさらに頼るわけである。つまり、日本人はいくら働いても暮らしはよくならず、輸入先に富を奪われ、輸出先にコスト増分を押し付けられない。ドイツは、ユー口圏の拡大で、大きく受益しているわけである。円圏を持たない日本は、近隣アジアと同様、莫大な交易損失(輸出入価格の変動の差による損失)に苦しんでいる。日本の交易損失額は、2008年前半で国内総生産の26%、消費税に換算して10数%に相当する。残念ながら、日本にはそんな国家戦略はない。その意味から民主党の国家戦略構想や鳩山由紀夫首相の温室効果ガス削減の中期目標として「1990年比で2020年までに25％削減することを目指す」と表明したことは、中小企業にとって環境開発製品と技術力を世界に売り込むチャンスと云える。

すべてバラ色経済の喧伝に騙された

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月18日(金)15時48分51秒

返信・引用

【高速料金の低減やガソリン税の低減に反対】する輩はデフレ解消をどうしたいのですか民主党の主要景気対策である消費(内需)の復活や高速料金の低減やガソリン税の低減について反対し、消費者への直接の所得移転を妨げようとしている輩が大勢います。国民の60％が高速料金の無料反対だとTVの評論家、解説者など騒ぐものがいます。約1000人程度の世論調査して地方を無視した中央の報道に疑問がある。デフレを好み渋滞と環境問題から反対したり、ガソリン低減はダメダとかいう巧妙な理論にだまされてはなりません。消費の復活こそデフレ解消であり、デフレスパイラルを止めなければなりません。それが所得を増やすのです。資金が増えなければ環境問題も、福祉も解決できないのです。彼らはケインズの理論に騙されていることを知ってボケています。どこにデフレを分析、解析したものが存在しているのでしょうか。そんな教科書があるのなら見たいものです。デフレのような資金が少なくなって消費が生産量に比べて著しく少なくなっている場合、生産量をさらに伸ばすような政策は、デフレを促進していることになる。また輸出が伸びたではないかという輩がいるが、それは外国の需要を食わざる負えなかったのであり、金持ち1%の所得は増えましたが、中流クラス以下の所得が小泉、ｹｹ中政権以来、減り続け国民の貧困化が進みました。経済学の不備から傷口を深め、泥沼に入り込みました。過去、自公の政治家だけではなくその道の専門家や新聞の解説者、TVの解説者、政治家も政策が成功していると喧伝したことが、余計に傷口を深めた。いまだにこの成長を本来の成長と受け止めている専門家や評論家、TVの解説者,新聞記者が、たくさんいるため、政権が変わってもなお、民主党の経済政策には成長戦略が見えないと言った見当違いな批判が出る始末である。生産量をさらに増やしても買う人がいないので、所得が増えない。生産が増えると所得が増えると云われているが、所得が増えるのは、貯蓄です。中流クラスの人々の貯蓄が増え将来に不安のない制度が存在すると生産を増やすと所得が伸びることになる。日本の経済成長が伸びた時、名目GDPが実質GDPを上回り貯蓄が増えていたので生産量をさらに増やすことが雇用の拡大を生む原動力だったはずです。どこで間違えたのかバラ色の経済理論を勉強しては話にならない。逆の発想が日本を救うことになるだろう。

国際貢献と内需拡大

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月17日(木)19時58分6秒

返信・引用編集済

【2chで読んだ給油作業よりアフガン支援復興会議を東京で開け】に思う我々前後期高齢者はアラブ人(イラク、イラン、サウジなど)に国土を拓くため多くの日本人が水の乏しい灼熱の中で死に物狂いで開発指導してきました。従ってアラブ人には親日派が多いことを知って欲しいものです。しかし日本人は自公政権による欧米のプロパガンダですっかり洗脳されてしまいアラブ諸国を敵視してきました、我々がどのようにアラブの社会に貢献してきたでしょうか、日本人には国家のためと云いながら血も涙もない人物がいることを知るべきです。特に欧米のプロパガンダです。欧米には出来なくて日本が出来ることは数多いことを知って貰いたいものです。我々前後期高齢者は何のために灼熱の中で国際協力してきたのでしょうか。大企業のための生産性向上でしょうか、働いても働いてもどんどんみすぼらしくなる生活、なんとも情けないことです。国内にはとんでもない悪代官がいたのです、若者の自殺者が増え苦労も水の泡、自公政権の仕打ちには忘れようとしても生涯忘れることはないでしょう。政権が変わったのです、新しい一歩を確実に歩みたいものです。一方クリントン米国務長官は、鳩山政権が海上自衛隊によるインド洋での給油活動の延長停止などを打ち出していることについて、「どの政権にも政策を変更する権利がある」と指摘。「オバマ政権も前政権の政策を変更しているが、本質的な価値観や安全保障上の利益は損なわれていない」と述べた。アフガニスタンの取り組みへの貢献が続くことを願うが、どのような貢献を行うかは彼らが決めることだと述べています。一説には国内に金儲けのため政治家がアメリカに追従、国際貢献するためにインド洋での給油活動を仕向けてほしいと依頼した輩がいるとの説もある。間違いであって欲しいものであるが年次改革要望書なるものが存在していると疑わざるを得ない。。クリントン米国務長官に甘えるわけではないが、理解のある貢献にもいろいろあるでしょう、給油みたいなインチキ安全作業よりアフガン支援復興会議を東京で開けには耳を傾け,少しでも国民の生活に振り向いて欲しいものです。

鳩山政権誕生

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月16日(水)15時39分25秒

返信・引用

麻生内閣総辞職。1955年の保守合同から一時期を除き続いてきた自民党の長期政権は終えん。99年からの自民、公明両党による連立の枠組みも、民主、社民、国民新の3党連立に移行する。「天下に恥じない良い仕事をやらなければいけないと思う」と述べた、問題は山積みで大掃除が必要である、破壊された政治経済、財政、安全、環境、社会保障、失業など国民生活復活のために天下に恥じない国づくりを鳩山政権に期待したい。モラトリアムの有効性を強調した亀井代表は「中小・零細企業が金融面で苦しい状況にあり、これを克服しないと日本経済の回復はありえない」と意欲を示した。亀井氏の言う「中小企業、返済猶予を」やると、モラルハザード（倫理の欠如）が起こりかねないがモラトリアムの有効性は捨てきれない、また亀井静香の仰天！金融政策！「無利子国債200兆円発行」もゴミ箱に捨てるには勿体ない。思い切った発想の転換が必要なことがデータに出ている。2010年には信用恐慌の発生の可能性も予測されている。モラトリアム、借金棒引・負債凍結・価格固定は即効薬であり、借金棒引き銀行と高利貸しからの棒引きは歓迎されるはず、消費対策を含め世界信用恐慌脱出のためには有効であろう。国会は国民のもの、官僚や政治家が癒着や利権に利用しては国民には絶望しかない。初心の気持ちを大切にして欲しいものです。予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させるものである。　　　　　　　　　　　　　　.,-､　　　　　　　　　　　　　 ,|III|,　鳩山政権誕生祝　　　　　　　　　　　 .／;;;;;;;;＼　　　　　　　　.._日iiｖiiｖii日_　　天下国家に恥じない良い仕事を望む　　　　　　　　　 |:::ﾟ:ﾟ:ﾟ:ﾟ:ﾟ:::| |:::ﾟ:ﾟ:ﾟ:ﾟ:ﾟ:::| 　　　　　　　　　ｪ|:::i━━━━━i::|ｭ　　　　　　　|:|::|||:||:||:||:|::|| 　　　　　　台 |::| !!:!!:!! |::| 台　　 _ ＿＿.iｪｪｪ:|;;|二二二二二|;;|:ｪｪｪi.＿＿_ ....　　|:::,-::[._＿＿[((～.)()(.～))].＿_]::,-､::| 　　　　　　国会が夢のような宇宙に連れていかれないように

CIA痴呆症漆間巌官房副長官辞任

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月15日(火)16時45分8秒

返信・引用

あのCIA痴呆症漆間巌官房副長官は14日午後の記者会見で、16日付で辞任する考えを表明した。漆間氏は元警察庁長官で国民を犠牲にして官僚国家権力のために働く偽りのとんでもないスパイ、08年9月、麻生内閣発足とともに官房副長官に就任した。同庁出身の副長官は、田中、三木両内閣で76年まで務めた川島広守氏以来。今年3月、西松建設の違法献金事件の捜査に関し「自民党議員には波及しない」と発言した。日本はあと一歩でこの者等によって格差社会が固定化した状態で恐ろしい警察国家になるところだった。冤罪一つとっても発覚していない事案が相当数あるとみられます。この度の政権交代を支持した人たちは生活水準の低下や格差社会に不満をもった人たちだけではありません。警察によって犯罪を捏造された被害者が恐ろしく沢山いるのです（犯罪統計上治安悪化が捏造されている事実と密接につながります）。特に警察官の再就職先である警備会社を牛耳っている自称痴呆症漆間巌・漆間栄治兄弟などは粛清の必要があろう。警察・検察と自公政権の癒着、CIA痴呆症漆間巌官房副長官は氷山の一角です。

前人未踏の大記録

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月14日(月)15時37分4秒

返信・引用

前人未踏の大記録 (大リーグ) 　　 ∧∧っ──────────────────────∧＿∧ .　　( *ﾟー)|【イチロー、９年連続２００安打達成！】（‘∀‘,,）　　ノノ,.つ　前人未踏の大記録 (と_ノ=ヽ　～((⌒ｿ　└─────────────────────┘ﾄ､ﾌ⌒）O 　　 (_ヽ_）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（_/_／大リーグ通算2000安打も達成したイチロー。この日のヒットで、昨年までのイチローと、1894～1901年のウィリー・キーラーの8年連続を更新した。　　　　　　.|　 .! .^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^^ 　　　　　　　　 l. 　|　/　　　‐＊.-　ヽ　　　　　　　　 |　 | ,'　＿＿'`＝''＿_.l 　　　　　　　　 !　 ! i -＜＿＿＿＿＿＿_,｀ゝ　　　　　　　　 !　.l/　〈. -=・=- -=・=-}-､　　　　　　 l　 !{　 } 　　 ,ハ　 !ｆ/ 　　　　　　 l　 !ヽ. ﾉ ,‘‘,,-,, '.!ﾉ !　 ! i ,‘,,,'. ! 　　　　　　 !　 ! i.ヽ.,'"-===-';　| 　　　　　　　 .l. !　 /＼＼;; ''';;'／　　　　　　 .|　|,／ヽヽ `ー''ー'i´ 　　　　　　 ,. -!　!,'ニ.`ヽ､｀ー ' {` ー- ､__ 　　　　,.　´　,l　|/ニ二`　｀ヽ､､|　ヽヽ { イチロー曰く縮小し続ける景気について！世界的大暴落は先延ばしされている、日本は二番底を迎え。世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうことになる、政権交代で消費(内需)拡大が大企業、生産者の抵抗で泥沼化する可能性がある。デフレスパイラルこそが日銀官僚が求めているとしたら？日本は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。私は日本人のため夢を与え続けたい。民主党政府、経済評論家は信用恐慌を克服する方策ももっていない。そのためデフレは止まらない、自民党よりましだがインド洋での無料ガソリンスタンド船を廃止し、便乗値上げ取締りと生産者国民に補助金をばらまくが、国民は消費慣習を変え、失業問題が解決できない、縮小し続ける景気を回復もできない。沈静化は2010年秋以後に持ち越される。世界的信用恐慌の進行と地方分権やみんなの党が足を引っ張り続け、政治的対立概念の混乱が少数政党の離合集散の時代に移行すると言われている。彼らのおかげで日本は未曾有の地獄絵図を体験する可能性が高い。

民主党の経済政策には成長戦略が見えないと言った大ウソに騙されるな

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月11日(金)16時03分57秒

返信・引用編集済

【自民党が取った成長戦略は、デフレ促進策であった】消費の復活こそデフレ解消名目ＧＤＰの成長率が、実質ＧＤＰの成長率より低い成長は、コストが嵩む割に利益が上がらない経済である。これでは借金が増えるばかりで返せるはずがない。生産能力に比べ消費購買力が極端に落ちているデフレ経済であるからである。補助金策や低金利により、いくら生産を刺激し、生産増を促しても、所得がほとんど増えず、借金が増大し資金が減少し続けたのである。国民はすべて実質ＧＤＰの成長率に騙されたのである。 2002年頃から自民党政治家と官僚政策担当者そしてマスコミ各社が競って自民党が取った成長戦略は政策が成功していると喧伝した。ますますデフレが促進して傷口を深めていった。このような成長が生じるのは、生産能力に比べ消費購買力が極端に落ちているデフレ経済であるからである。補助金策や低金利により、いくら生産を刺激し、生産増を促しても、所得がほとんど増えず、借金が増大し資金が減少し続けたのである。これが日本の困窮をもたらしている。国民の70%は民主党に政権交代させて消費者中心の経済に反転させようとしているのにまだ経済専門家や評論家、エコノミスト、新聞記者達(特に産経)が民主党の経済政策には成長戦略が見えないと言った見当違いな批判が出る始末である。専門家や評論家には気をつけなくてはなりません。彼らは何も知りません。彼ら専門家や評論家、新聞記者達は、日本を未曾有の地獄絵図を体験させないとわからないのだろう。地獄に落ちるがよい。民主党の主要景気対策である高速料金の低減やガソリン税の低減について反対し、消費者への直接の所得移転を妨げようとしている輩が大勢います。渋滞と環境問題の無知から反対したり、ガソリン低減の一部を福祉に回せとかいう巧妙な理論にだまされてはなりません。消費の復活こそデフレ解消であり、まずはデフレスパイラルを止めるのです。それが所得を増やすのです。資金が増えなければ環境問題も、福祉も解決できません。【選挙が終わり一気に下方修正されたＧＤＰ成長率】いまだにこれを解けない阿呆学者が闊歩しています内閣府が発表しました「４－６月期のＧＤＰ第２次速報値」はＧＤＰ成長率（名目：年率換算）を時系列に並べれば以下の通りになります。　　　　２００８年　　　　　　　　　　　　　　　２００９年４－６月期　　７－９月期　　１０－１２月期　１－３月期　　　４－６月期－４．１％　　－１０．２％　　－４．５％　　－１０．５％　　－２．１％企業は依然として過剰在庫を抱えている姿が示されているのです。２００８年７－９月期にはＧＤＰ名目成長率は＜マイナス１０．２％＞と物凄い落ち込み方をしており、麻生や自民党、公明党、経済学者が景気を持ちあげる為に行った財政出動が全く無駄ということになり、後には膨大な＜赤字国債＞しか残らなかったということになります。

温暖化ガスの削減25％目標は自然エネルギーを開発できるかどうかにかかっていると言えます

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月 9日(水)19時01分31秒

返信・引用編集済

【温暖化ガスの削減25％目標は自然エネルギーを開発できるかどうかでしょう】民主党の鳩山由紀夫代表は2020年(平成32)年の日本の温室効果ガスについて1990年比で 25％削減を目指すことを明言した。ことについて高速道路の無料化との整合性がとれなくなってくる、また産業界などからの強い反発などから問題視する意見があるが、民主党の主張する高い温暖化ガスの削減目標は決して間違っていないし。産業界がそんな貧弱では困ります。環境で世界のリーダとして第二次産業革命で背負った環境問題をクリアしていく責任がある。過去に自由化や品質(性能、応力、耐久性、安全性など)などで産業そのものが絶望視された時期を乗り越えたことを思えば容易いことであろう。現在、ハイブリッド車、エコ家電のようなエコ技術も世界トップクラスです、エコの時代が到来すれば日本の経済界はそれだけ優位に立つと考えることもできます。エコ技術開発には追い風でしょうし、日本はさらに優位に立てることになるでしょう。日本に資源はありませんでした。しかし、今の技術水準で見渡せば、太陽光、地熱だけでも電力需要を十分に賄うだけの量があります。森林資源や遊休耕地もバイオマスとして活用の余地が十分にあります。それを利用するインフラ整備には、それなりの費用がかかることは確かですが、先行投資と考えれば価値があるはずです。将来的には高速道路の無料化によって電気自動車からエンジンレスの描写も夢ではなく開発が早くなります、また太陽光の蓄電や電磁波ケーブルによる画期的な人や物流の輸送システムが変わる開発も進んでいます。当然家庭の電力も変わります。電線なんかいらなくなります。温室効果ガスの高い目標値にチャレンジすることで日本の優位性は確たるものになるでしょう。日本の優位性が高いと世界恐慌からの立ち直り回復が世界一早くなります。温暖化は、被害対策（利益を生み出さない）だけでは費用が大きくなり、緩和策（CO2削減する自然エネルギー利用）をする方が費用が少なくなると言われています。緩和策で輸入体質を改善できれば、国益は大きいと思います。つまり日本の夢だった資源国になれるわけですから。国際的な競争力も戻るでしょう。温暖化がメリットになるかデメリットになるかは、自然エネルギーを開発できるかどうかにかかっていると言えます。ただ科学的事実を科学的事実よって決定しないで、政治的に決定するというプロセスを組み込んでしまうデメリットがあります。また排出権取引という、実体のない、訳ののわからないものだから期待のメリットとだまされる恐れのデメリットがあります。利権や天下りが生まれる可能性も否定できません。地方分権や道州制が進むとＣＯ２排出権取引を電力業界だけでなく他の産業にも排出権取引によって埋め合わせることができることになるでしょう、さらに世界のどこでも使用可能といったことがメリットになるかも知れません。そうなると温暖化ガスの削減目標を高くした日本の優位性は、益々世界で発言力や評価も高くなることでしょう。温暖化は、被害対策だけでは費用が大きくなり利益を生み出さない、緩和策としてCO2削減する風力などの自然エネルギー利用をする方が費用が少なくなると言われています。しかし緩和策で輸入体質を改善できれば、国益は大きいと思います。つまり日本の夢だった資源国になれるわけですから。国際的な競争力も戻るでしょう。温暖化がメリットになるかデメリットになるかは、自然エネルギーを開発できるかどうかにかかっていると言えます。

【原点に戻れ逆の発想こそ救うことが出来る】

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月 9日(水)07時07分58秒

返信・引用編集済

【1億中流社会は自民党と金持ち優遇の経済学者に潰された】ケインズ理論は、生産が増えると自然と所得が増えると述べている、しかし貯蓄が増え続けた時に所得が増え続けていたのではないでしょうか、つまり貯蓄が存在するからである。貯蓄がなければ生産を増やしても所得が伸びないことになる。しかし現実と過去のデータから、働けば働くほど、生産量を増やすほど所得が上がり,貯蓄が増えるはずなのに,働けば働くほど所得が減っていきました。ついに中流社会が崩壊し貧困化が起きています。特にｹｹ中なんかわけわからん難しいことをまくしたてています。彼は病気ではないでしょうか。病人が日本の経済の方向を決めていたとは恐ろしいことである。デフレでは生産量を増やすほど貧乏になりました。なぜ日本は理論通りに生産量を増す政策を自民党はとり続けたのでしょうか。サッパリわかりません、やはり利権と天下りのためでしょうか、結局、大企業優先の生産者救済をして国民の70%は益々貧乏になりました。自民党大敗の原因は中流社会を貧乏人に仕立てたことでしょう。負けても分からないのが自民党でしょう。金持ちは貯蓄が増え続けても貧乏人には貯蓄がなければなんぼ生産を増やしても所得が伸びないことになるのではないでしょうか、自民党政府が行った補正予算、公共投資や補助金政策は、ほとんど効果がなく政府関係だけで900兆の借金となったのである。デフレのような資金が少なくなって消費が生産量に比べて著しく少なくなっている場合、生産量をさらに伸ばすような政策は、デフレを促進していることになる。消費拡大を阻止するためにテレビの司会者が暫定税率や渋滞と環境から反対したり、彼らの巧妙な嘘のケインズ理論にだまされてはなりません。まず消費を拡大してデフレを解消しなければなりません。もしも民主党がおごり自民党と同じ様な生産者優遇、大企業に着目した政策を取り続けるなら、日本は未曾有の地獄絵図を体験することになるでしょう。そうなると当然次期参院選では民主党は後退して悲惨なことになります。2010年から始まる国民の政治的関心が高まり、その新しい政治的対立概念の波に呑まれて大きく反転するでしょう。今回の衆議院選挙は、政治的対立概念の転換点の前兆にすぎない。

社会の木鐸を捨てた産経新聞記者

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月 8日(火)13時52分14秒

返信・引用編集済

【社会の木鐸を捨てた産経新聞記者】ＴＶタックルで産経新聞記者のキチガイには驚いた日本を民主的な国ではなく権力とヤクザに汚れた社会を望み、社会の木鐸を捨てた産経新聞記者に天罰が降りることを望むものである。ＴＶタックルで自民党の怪文書が暴露されました(下記)自民党の本性はヤクザです。まもなく自民党本部のリストラが始まります。民主党はこの怪文書を税金で作成した自民党本部の職員や秘書を間違っても雇わないようにして下さい。自民党裏のマニフェスト1 http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/pamphlet_honsyou.pdf 自民党裏のマニフェスト2 http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/pamphlet_nikkyouso.pdf 自民党裏のマニフェスト3 http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/pamphlet_10-minsyu.pdf 「偽装マニフェストで選挙」を叫ぶインチキ http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_176.html

高速道路の無料化は経済効果見込めるし燃費効率、排気性能などから汚染が緩和する

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月 7日(月)22時18分3秒

返信・引用

【高速道路を無料化した場合の経済効果2.7兆円】高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を2.7兆円と見込んでいる。高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出がどれだけ減るかも試算したところ、割引前の１．８％減にあたる310万トンの削減となった。ただ、高速道の通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるＣＯ２の増加量は試算しておらず、差し引きのＣＯ２の増減効果は不明だとしている。【山崎養世氏の無料高速道路の経済効果7兆8千億円】山崎養世氏はもともと日本では高速道路は無料だった。東名・名神高速の建設の際、建設に費やした借金の返済のために有料化されたが、返済を終えたら無料に「戻す」約束だった。しかし、料金プール制が導入され、他の路線の建設に回すため永遠に通行料金を取り続けることが可能になってしまった。その時初めて、高速道路は有料が当たり前になったのだ。それ以来、二重取りした財源を道路に注ぎ込み続けた結果、今や日本の道路支出は、英仏独伊の欧州の主要4カ国の合計額に匹敵するほど莫大なものとなっている。無料化すると高速道路が渋滞するという懸念も、山崎氏は真っ向から否定する。地方では、高速道路は料金が高過ぎるために、地域の人々はこれを気軽に利用できる状況にはない。そのため、地方を走る高速はほとんどがガラガラで、むしろ周辺の一般道路が混雑しているのが実情だと言う。ならば、高速を無料にして一般道を走っている車を高速道路に乗せることで、高速も一般道も渋滞はなくなる。地方では一般道から高速に車が移動するので、より燃費の高い走行が可能になるうえ、一般道の渋滞は解消されるので、むしろCO2は減るはず,財政負担についても、高速道路の無料にすることの経済効果は7兆8千億円もあり、道路の無料化による歳入の減少分を埋めて余りあるメリットが期待できる。料金徴収が不要になれば、料金所が不要となるので、出入り口を低コストで容易に増やせるようになる。出口が増えれば、自動車の流れがもっとスムーズで快適なものとなり、高い料金のために無用の長物となっていた高速道路は地域の生活道路に生まれ変わり、多大な経済効果も見込めるという。環境に対する懸念も、それは現在の内燃式のガソリンエンジン車を前提にした話であり、高速道路の無料化は車のエコ化を前提としなければ、意味のない議論になると山崎氏は言う。高速道路の無料化論は単なる利益や便益の向上を目的としたものではなく、これまでの外需中心の工業化社会から、地域振興、農林水産業の発展、観光、教育の充実など、内需主導のポスト工業化社会へ移行することを前提としているし、それを意図している。現在の体制を前提とした批判は、それ自体に意味が無いというのが、山崎氏の基本的な考え方だ。　日本がこれから豊かな先進国になっていくためには、工業化の象徴とも言うべき東京一極集中を解消し、人を分散させ、時間と空間にゆとりを持たせることが不可欠であり、そのようなグランドデザインを実現するために高速道路の無料化があると山崎氏はいうのだ。高速道路の無料化が実現した後の課題となる、石油をベースとする経済体制から太陽をベースとする「太陽経済」への移行へと広がっていった。私の個人的なコメント【一定の速度で走ると燃費と排気には良い】高速道路を無料化にすると二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が増えるは間違い。車両性能の品質を知らないエコノミストや新聞記者たちが吠える、渋滞で大気汚染が進むは性能を知らない非常識な発言である。車は常識として起動、停止、加速を繰り返すと10モードの燃費効率や排出マニ、ターボや排気色などのデータから二酸化炭素（ＣＯ２）大気汚染が悪くなることは分かっている。特に一般道路は、信号などで頻繁に自動車を駐停車を繰り返すから大気汚染に悪い、特にディゼールエンジンの大型車、トラック、バスの排気ガスは悪くなる。高速道路は一定の速度で走ることが多く燃費効率が良く、大気汚染には良いことになる。しかし車の性能についてよく知らない国民がいるので現状把握して効果の確認テストが必要になるだろう。ただし首都高速や阪神高速は無料化せず渋滞がひどくなるところは料金半額などの徴収を継続することを決めればよい。電気自動車など将来的にはエンジンレスなどの開発実用化が迫っており、高速道路の無料化で開発が早くなるのは間違いない。輸送コストや夢のような電磁波ケーブルなどによる人やモノの物流輸送が変わる期待がある。

政権交代は天与の大チャンス

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月 6日(日)08時55分9秒

返信・引用編集済

【自民党＆民主党の政党別得票推移】 2009年衆議院選挙の有権者数103,273,872(小選挙区）103,356,879(比例区） ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 　　衆院＆参院の2003年～2009年政党別得票推移(獲得議席数は09年衆院)　　 ┃ ┣━━━┳━━┳━━━━┳━━━━┳━━━━┳━━━━┳━━━━┳━━━━┫ ┃ 政党 ┃ 区 ┃03年衆院┃04年参院┃05年衆院┃07年参院┃09年衆院┃獲得議席┃ ┣━━━╋━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━┫ ┃ ┃比例┃2066万票┃1679万票┃2588万票┃1654万票┃1881万票┃ 55 ┃-27％ ┃自民党┣━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━┫ ┃ 　　 ┃小選┃2609万票┃1968万票┃3251万票┃1860万票┃2730万票┃ 64 ┃-16％ ┣━━━╋━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━┫ ┃ ┃比例┃2210万票┃2103万票┃2103万票┃2325万票┃2984万票┃ 87 ┃+30％ ┃民主党┣━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━┫ ┃ 　　 ┃小選┃2181万票┃2193万票┃2480万票┃2400万票┃3348万票┃ 221 ┃+25％ ┣━━━╋━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━┫ ┃ ┃比例┃　59.81%┃ 56.57%┃ 67.46%┃ 58.63%┃ ┃ ┃ ┃投票率┣━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋━━━━╋ 69.28%╋━━━━┫ ┃ ┃小選┃　59.86%┃　56.54%┃　67.51%┃ 58.64%┃ ┃ ┃ ┗━━━┻━━┻━━━━┻━━━━┻━━━━┻━━━━┻━━━━┻━━━━┛ 獲得議席(民主308,自民119,公明21,共産9,社民7,国民3,みんな5,日本1,諸派1,無所属6) 怒濤だった。自民党の派閥重鎮やベテランが、無名だった新人候補にバタバタと倒されていった。国民は断固として変化を選んだ歴史に刻まれるべき政権の交代であったと言われているがそうでもない、得票数差が僅か800万票での大差がついた小選挙区の優位差が勝っただけ、事前のマスコミ各社のアナウンス効果も予測していた、移動定数30％～40％が15％～30％しか移動してないので、反民主主義的や美味しい思いをしたり悪いことしても現状の金持ちを守る日本人の保守的センスは依然強いことが分かった。【ＳＤＲを使えばドル崩壊はない】民主党にとっては、それこそ天与の大チャンス国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権Special Drawing Rightの略称　ＳＤＲは　。金、ドルに次ぐ第三の世界貨幣を目ざすもの。米シティに無制限に資金を突っ込んで救済する可能性が出ている.そうすると財政赤字が膨大になり、資金不足と米国債の相場下落からドルの信認が問われ「暴落する可能性」があります。徹底的に支援すれば、破綻しません,既得権からいつでもSDRに変換できる。　SDRは世界の主要通貨と交換できるので、ドルが暴落局面に入ってもSDRを使ってペーパーマネーであるドルから交換し、買支え資金をいくらでも調達できるがSDRを使うと事実上、ドルでドルを買い支える事が可能になります。これではドル崩壊はありえません。しかし世界は過剰発行したドルのツケを清算する為に長期的なインフレに入ることになる。日本はデフレ。インフレ・ギャップ発生の危険などは皆無で、安全であるといわれている。ここは名目ＧＤＰは常に実質ＧＤＰを上回ることが貧困化から脱出するために、累進所得税や財源調達手段「打ち出の小槌」を採用。民主党にとっては、それこそ天与の大チャンスが訪れた。

オール中流社会と累進所得税率

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月 4日(金)18時51分25秒

返信・引用編集済

【オール中流社会と累進所得税率】デフレでは消費税を廃止して累進所得税率を上げる。累進所得税率（最高税率90％）を導入するのが唯一の方策。金持ち救済、貧乏人は自己責任のツケは金持ち優遇政策により、消費税を作り物品税（ぜいたく品）を廃止して累進所得税を下げたため徐々に格差がついたのです。大企業優先の消費税の実施により其の高度経済成長も止まりました。消費税を分子、年収を分母とすればすぐわかります。消費税は低所得者層にもろに掛かり苦しくなります。累進所得税を元に戻し、オール中流社会に戻すべきです。国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。競走させ雇用側が儲けます是も金持ち優遇政策です。消費税を廃止して累進所得税率を元に戻すべきです。消費税を廃止して累進所得税率を上げる。毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られます。消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％～５%程度です。日本人は高負担ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！イギリス：17.5%→０%！メキシコ　：15%→０%！ｵｰｽﾄﾗﾘｱ　：10%→０%！フランス：19.6%→5.5% オランダ：19%→6% ポルトガル；19%→5% ドイツ；17%→6% 税収に占める消費税の各国比較日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1% 日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）書ききれない税金負担率です。ルーズベルトは最高税率６３?９２％へ所得再配分し、超大国となり株価も大幅上昇して財政再建も成功した。クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し、内需を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず内需は停滞弱体化した。日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だった池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭２９年に断行した。池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本の自民党政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。

貧者の救済

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月 4日(金)15時24分13秒

返信・引用

☆祝友愛ポッポ、小沢幹事長　　　　　　　　　　　 (⌒V⌒)　　　　 /ヽ　　　　　　　　　　 (⌒＼::::::::／⌒)　　/　`ーー, 　　　　　　　　　　(_　＞:::○:::＜　)<￣（≡：／　　　　　　　　　＿（＿／::::::＼＿） ,,〉　　　ヽ'￣/ 　　　　　　／」＿＾＾（＿(⌒Y⌒)*//*///~|／＾＾＼/　/ ☆ 　　　　　 │「　「＿」＼(⌒*☆*⌒) |＿（≡：　|　/＼　☆祝　　　　　{　」＠「│☆｝(__人__)☆(⌒Y⌒)＼/(・∀・)ノ　　　　　＿＼「」＿／」☆(⌒Y⌒)**(⌒*☆*⌒)☆　/ 　　　　／＾…………＞| |(⌒*☆*⌒)（__人__）~ ＼☆株も頭も上値が重い　　／…-‐￣／￣／￣￣●ノ丿ヽ●__/＼…＼_…＼　∠‐"　　 ./…／! 　（　　）ヽ＿　/`…＼＼…. 　　　　　　 {/"　ヽ　　｀!´' 　　/　＼…ヽ`ヽ} 　　　　　　　　　　＼　　　ε　　／　　　　`…} 　　　　　　　　　　　/<二ヽ___∠二＞　　　　　ヽ} 　　　　　　　　　　〉　＞〈　　〉＜　〉「アメリカ従属」終わるのか　　　　　　　　　（＿_-‐ヽ_ノ‐-_＿）　　　　米国のご機嫌とり「対等」なのか　　　　　　　　　　_／"´/〉/lヽ゛＼　　チェンジできるか。　　　　　　　　　／　　 /.l//|　ヽ｀＼　　　　　　　　　￣｀!　 /　|//|　　＼｀＼　　　　　　　　　　　}／　｀‐´　　　＼/￣｀アメリカ従属による貧困問題は次期政権最大の課題でもある、来年の参議院選挙では、景気回復は消費者への投資と消費拡大(内需)がポイントになるだろう、民主党は大企業の救済より貧者の救済に、政治の軸足を置くと、参議院でも勝つ可能性が出る。湯浅誠さんが「貧困問題は次期政権最大の課題」と挙げているが其の通りだろう、その舵取りは容易ではないが出来るだろうし期待したい。(現在日本は7人に1人以上が貧困状態にある)

ポイント貧者救済

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月 3日(木)17時07分59秒

返信・引用編集済

打ち出の小槌友愛ポッポ　国民総貧乏　貧者救済をする　　　　　　　／⌒´￣｀⌒ヽ､　　　　　　　　二つの政党を作った鳩家、夢は宇宙人　　　　　／´　ノー´⌒￣| 　＼　　　　　エンジンレスシステムの描写をする　　　　/　　 .／　　　　　 .|　＼　　　　　　　　,,,ｨf...,,,__電磁波起電原理　　　 /　/￣　　　　　　　.＼_　　|　　　　_,,.∠/ﾞ`'''t-nヾ￣"'''=ー-.....,,, 　　　ヽ　|へ､　　　／ヽ　　　|　　|　　　,z'"　　　￣￣　／nﾞﾞ''''ー--... 　　　　ヽ|＝ヽ､ヽノ＝＼_,　ヽ､／´ヽ　r”^ヽ　　　　　く:::::|::|:::〔〕〔〕　　　　　.|●ノ丿ヽ●__/　　　 .) 　|　入_,..ﾉ ℃ 　　　　￣U￣＿二ﾆ＝　　　　 ./￣ノ/　｀―　　　　　ヽ／　>ーｚ-,,,...--,‐,‐;;:'''""~ 　　　　 (＿　（　　）ヽ＿　　　 |ノ　　　　　　　　　＿＿＿電池なし電気自動車　　　　　ヽ　　｀!´'　　　　　丿　　　　　　　　　／　　l￣￣＼太陽光蓄電　　　　　　＼_ ε　　　　　__／　　　　　　　　「￣￣￣￣|￣|￣￣￣＼　　＿＿__/⌒｀　ヽ、　_,／ｲ/⌒｀`ヽ＿＿　　　　`-◎──────◎一' 　|＿＿__し'⌒/ 　　　　 /"⌒し.＿_|::|　　●第二次産業革命は二番煎じを一番に　|＿＿＿＿/　　　　　/_＿＿＿___|::|　　　どんどん進んだ他国の文明に負けるな　 |＿＿＿_/⌒ ヽ、　　 /＿＿＿＿＿_|::|　　●農業の近代化は沈滞から活性化　 |＿＿＿_しｲ"i　ﾞ`,,/.＿＿＿＿＿_|::|　　　建前と本音で混乱させ過ぎた l二二二二二二 l　|二二二二二二二二二l＿＿:|　●消費者への投資は積極的に | |::|　| |::|し′　　　　| |::|　　| |::|　　生産者救済は過剰だった |_|;;|　|_|;;|　　　　　　|_|;;|　　|_|;;|　●財源は「打ち出の小槌」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官僚も打ち出の小槌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高金利にする累進所得税は打ち出の小槌逆の発想etc・・・【消費者優遇をする、生産者への資金投入は控えめに】民主党の考えている消費者優遇は、デフレ時の経済政策として最も効果の高い政策であろう、高速代金のの無料化、首都高速、阪神高速の半額化、ガソリン税の低減、子供手当の供与、生活保護以下の所得所帯への援助金支給、などをケチル事なく出費し、間違っても国民に負担を増やすようなことをしてはならない。財源は予算の公共事業など生産者側にばらまいた予算を削って充当すればよい。消費者側の資金量が不足しているデフレでは、一定の生産量に対して資金量を一挙に増やすやり方が景気を拡大させる方法である。子供手当や、生活保護所帯への援助、年金の増額などは、消費者へ直接資金を投入することになり、デフレにおいては正しい当たり前の経済対策なのである。単なるばらまきや、有権者に迎合した政策ではない。デフレにおける生産者への資金投入は、例え雇用促進費といえども、経済対策ではなく、ばらまきに過ぎないのである。

名目ＧＤＰと低金利

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月 2日(水)15時34分39秒

返信・引用

【逆の発想】に期待しましょう　　　　　　　ノ´⌒｀ヽ　　　　　チエツクシステム機能・国家戦略局　　　　　γ⌒´　　　　＼　　　　.／／ """"´ ⌒＼　　）　　　　.i /　＼　　／　ｉ）　　　 i　　 (･）｀´( ･）i,/ 　　　　ｌ　　（__人_）.　|　　　友愛ポッポの景気対策　　　　＼　　　｀ー' 　 / 　 /ヽ､＿ヽ〃　　｡　ノ, ＿_　＜　　名目ＧＤＰの回復　（.　　　,－'　　　'__ヽ-ﾉ　｜　　実質ＧＤＰ＝名目ＧＤＰ／物価　　V⌒（　ヽ　　､__'ξ;　　　　　消費拡大が妥当　　（､｀－'、　　　）　　ヾ､￣ヽ､　'⌒)　⌒) 　　　￣ヽ、l ､０ﾉ _.０ﾉ　　　　　ヾ｀ニﾆ"~' 　　　　　　　　｀Y" 　　　　　　　 ,.十､　　　　　　　　　｀ー ' 【デフレです名目ＧＤＰは常に実質ＧＤＰを上回ることが貧困化を防ぐのである】国内総生産には名目国内総生産（名目GDP）と実質国内総生産（実質GDP）がある。名目GDPはその年の経済活動水準を市場価格で評価したものである。実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたものである。つまり、GDPが名目で増加しても同時に物価が上昇していれば、経済活動が高まったとは必ずしもいえない。また、名目国内総生産（名目GDP）を実質国内総生産（実質GDP）で割ったものをGDPデフレーターと呼ぶ。このように物価変動の影響を取り除いて一国内の生産量を表す指標が実質ＧＤＰですから。、物価が２倍になっているのに，名目ＧＤＰが２倍になっても、それは、生産量の増加ではなく、物価上昇によるものだとゆうことになります。つまり、この場合、生産量＝実質ＧＤＰは以前と変わらないということになります。「実質ＧＤＰ＝名目ＧＤＰ／物価」という関係になります。その際、物価変動の影響を除いた実質GDPのほうが経済の実状を知る上で重視されている。従って実質GDPが名目GDPを下回ることがより生活感が充実していることになる。1999年ごろから2009年現在までこの名目GDPが実質GDPよりマイナスになっています。例えば1999年度の実質GDPは、0.5％の成長を遂げています。ところが名目GDPは、マイナス0.7％でした。プラスからマイナスになってしまっています。本来1998年は消費を刺激するため、消費税を減額し、個人金利を引き上げるべきであったのに消費税を5％に増税して日本経済はデフレを推進して制御不能に陥ったのである。デフレで低金利政策を取ることが、なんら効果を生まず金利政策の破綻であること。これが流動性の罠の正体なのです。低金利は個人預金金利を下げ節約、そのため消費がさらに落ち込み、国内は、消費資金の取り合いから競争が激しくなり低価格化していったのである。低金利なので個人の貯金は社会保障の削減により、使えなくなり益々消費の落ち込みが酷くなったのである。 2002年に名目GDPが下回っているのに小泉・ｹｹ中はアメリカの指示で金利ゼロで瓦解の負債を増やし、公的資金を投入(財政出勤)をして実質ＧＤＰが名目ＧＤＰを上回る政策を取り、景気が回復したと大嘘をついたのである。それは経済を縮小させる仕組を構築したのである。単なる景気下降トレンド線内の戻り戯けにしかならなかった。景気と株価の下降トレンド線を構築してしまったのである。その後素人の投資家が騙され大損したのは、彼らの罠に嵌ったからである。今回も実質GDP2％成長をしているのに名目GDPはマイナスは続いているのに、麻生政府は14兆円規模の補正予算を市場に生産性が向上する政策を取り続けています。実質GDPが名目GDPを上回っている場合、補正予算は必要ありませんし消費の拡大(内需)を進めて。名目GDPが実質GDPの上に常に来るようにバランスを取らなければならないのに、生産者への救済を続ける自民党政府は金持ち優遇、貧乏人は自己責任にして消費を益々低迷させていることになる。生産者への低金利融資は、連鎖倒産や、多数の倒産を引き伸ばすことはできるが、売上を伸ばす事ができないため、倒産を減らすことはできない。自民党・公明党の罠に嵌り、このままでは日本は沈没することになります。幸い、民主党は天下りやアニメなどムダな補正予算は中止して貧者救済に回すと約束しています。消費拡大こそ今の閉塞感から脱出する政策だと思います。社会保障が充実して将来安心ならば、低金利から脱出して内需が拡大、第二次産業革命が推進し、農業などが活性化の道を歩むことで消費の歪み歯車が大きくゆっくり確実に回転する可能性に賭けたい。

ムダ探して消費拡大

投稿者：猿飛佐助投稿日：2009年 9月 1日(火)21時24分13秒

返信・引用編集済

【デフレ経済と消費】　　　　　　 ∧　　∧ 　　　　　　　　　　/　　ヽ‐‐ヽ　　　　　　　　　彡　　　●　 ● 　　　　　　　　　彡　（　　　　　　ヽ　　友愛ポッポ　　　　　　　　　彡　　　ﾞ'-.,,_､_o o）　　鳩は世界に羽ばたく鳩！！　　　　　　　　彡　　/ (･）｀´( ･）　　　　＿＿＿＿＿彡　彡,　（__人_）.　|＿＿＿_ 　　　（（　　　 `　　ヾ　　｀ー' 　　　））　　　　￣￣￣￣￣/´ 　＼_＿ノ￣￣￣￣￣￣探せムダ財源　　　　　　　　　/　　　　　／　　　　　　消費拡大・貧乏人救済だ! 　　　　　　　　/　　　　　／　　　　　　　 /　　　　　　￣￣＼　　　　　　　/　　／￣￣￣￣＼　＼　　　　　　／　／　　　　　　　＼／> 　　　　　／　／　　　　　　　　　^" 　　　　<ヽ／　　　　 "' 【頑張れ民主党・ムダ探して消費拡大】デフレにおいては、物をいくら作っても所得が増えないということを、日本の2002年から2007年まで続いた経済消耗(下降トレンド線)が教えている。デフレでは資金逓減の法則が成り立つ事が小泉・ｹｹ中の経済失政の日本で実証されているのである。このような状況下ではさらに物を作り、市場に押し込めば、余計に消耗し、さらなる低価格競争を勃発させることは明らかである。消費が不足しているのに生産者部門への優遇策は、ものを作れば作るほど、１個当たりの利潤が下がり、それが個人賃金を下げていく。民間の負担額が変わらなければ、賃金から捻出される消費額が益々減少するのである。この繰り返しがデフレ経済で行われていた。資金を大量にどれだけ生産者側に投入しても、無意味である。さらに低金利、企業への過剰融資、企業への公的資金の注入、銀行の保有社債の買い取り、これなどいくらやっても、消費が増えないのは明らかである。麻生総理は過剰に生産物を過剰に投資や作る政策を進めた。補正予算はむだな生産をして借金が増えるだけである。利潤が下がり。お金は底無し沼に嵌まったようになくなっていくだけである。財政出動は消費者側にするだけで良いのである。すなわち消費税の減税でありあるいはマイナスの消費税である。なんとか民主党にムダ財源を探して貰い、消費拡大(内需)して欲しいものである。

以上は、新着順91番目から120番目までの記事です。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 | 《前のページ | 次のページ》

投稿募集！　スレッド一覧

米国トヨタのリコールには駆け引きがある

恐慌前の嵐,モラトリアム(遅延)騒動

対米従属から多極化対応に舵取り

まさか夢が現実に

「日本の新たな道」

放り投げられていた標準化(検査マニアルと基準値)

阿修羅で読んだそれは安上がりの話

生産物を増やすことではない消費(内需)を増やすことである

ＪＡＬの経営破たんと八ツ場ダム中止は避けて通れない関門

デフレでは新規事業や産業の立案、雇用を増やすことは出来ません

プロパガンダ

八ッ場ダム

【利権の源泉の確保を貫く大手マスメディア、官僚】の偏向報道

金融政策と財政政策は失政だつた

すべてバラ色経済の喧伝に騙された

国際貢献と内需拡大

鳩山政権誕生

CIA痴呆症漆間巌官房副長官辞任

前人未踏の大記録

民主党の経済政策には成長戦略が見えないと言った大ウソに騙されるな

温暖化ガスの削減25％目標は自然エネルギーを開発できるかどうかにかかっていると言えます

【原点に戻れ逆の発想こそ救うことが出来る】

社会の木鐸を捨てた産経新聞記者

高速道路の無料化は経済効果見込めるし燃費効率、排気性能などから汚染が緩和する

政権交代は天与の大チャンス

オール中流社会と累進所得税率

貧者の救済

ポイント貧者救済

名目ＧＤＰと低金利

ムダ探して消費拡大

teacup.AUTO BBS Lv2-Free

投稿募集！ スレッド一覧

投稿募集！　スレッド一覧